東亜道路工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 514.59億円
• 営業利益: 4.06億円
• 当期純利益: 5.18億円
• 1株当たり当期純利益: 10.19円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の東亜道路工業は、売上減少にもかかわらず営業利益を大幅に改善し、コストコントロールが奏功した半面、最終利益は前年同期比で減少したミックスの四半期である。売上高は514.59億円で前年同期比-4.5%、営業利益は4.06億円で+129.3%と大幅増益、経常利益は5.52億円で+71.8%となった。営業外収入は1.82億円、営業外費用は0.36億円で、純営業外収支は+1.46億円と経常段階の押し上げに寄与した。当期純利益は4.69億円で前年同期比-22.1%と減益で、税引前利益7.00億円から法人税等1.82億円を差し引いた後の段階で追加要因（非支配株主損益等）が影響した可能性がある。粗利益率は9.3%と低水準で、原価高や競争環境の厳しさがうかがえる中で、販管費率は8.5%と抑制され営業黒字を確保した。営業利益率は0.79%と前年の約0.33%から約46bp改善した一方、純利益率は0.91%で前年約1.12%から約21bp低下した。ROEは0.9%と資本効率は低く、ROICは0.7%と社内資本コストを大きく下回る水準で警戒シグナルが点灯している。営業CFは65.84億円と純利益の約14.0倍に達し、運転資本の解放や前受金の取り崩しなどキャッシュ創出は非常に強かった。もっとも、営業CFの強さは季節性や案件進捗の影響が大きく持続性に疑義が残る。財務CFは-75.61億円と大幅な資金流出で、借入返済や自己株式取得（-5.19億円）など株主還元・負債削減を進めた形跡がある。流動比率201.9%、当座比率197.7%、負債資本倍率0.53倍とバランスシートは健全で、短期負債に対する流動資産のクッションは十分である。インタレストカバレッジは22.6倍と、利益水準が低い割に利払い負担は軽微で耐性が高い。営業外収入比率は38.8%と非コア収益への依存度が一定程度あり、コア収益力の底上げが中期課題である。配当性向（計算値）は1450.6%と示されており、現状の利益水準対比では持続性に懸念が残る（営業CFや過年度内部留保で賄っている可能性）。今後は原材料価格（アスファルト・重油等）の動向と公共投資の発注環境、案件採算の改善、ならびにROICの引き上げが最重要テーマとなる。

収益性分析

ステップ1: ROE（0.9%）を分解すると、純利益率0.9% × 総資産回転率0.632 × 財務レバレッジ1.53倍の積で説明できる。ステップ2: 期中で最も変化が大きいのは純利益率で、営業利益率は約46bp改善した一方、純利益率は約21bp悪化しており、非営業/特別要因や少数株主持分の影響が示唆される。ステップ3: 営業段階の改善は販管費の抑制と工事採算の回復が主因とみられる一方、最終利益の悪化は営業外収支や税・非支配要因のブレが影響した可能性が高い。ステップ4: 販売単価・原価のバランス改善や固定費吸収による営業率の改善は一定の持続性が見込めるが、営業外収益（受取配当金等）に依存する部分は変動的で持続性は限定的である。ステップ5: 懸念すべきは売上が-4.5%と縮小する中でEBITDAマージンが2.9%と薄い点、ならびに低ROIC（0.7%）が続くと資本効率が改善しにくい点である（SG&A成長率は開示不足で検証困難だが、営業外依存は相対的に高い）。

成長性評価

売上高は-4.5%の減収で、公共工事の発注タイミングや天候影響、資材価格の変動が影響した可能性がある。営業利益は+129.3%の大幅増益で、採算是正とコスト抑制が奏功した。営業利益率は約0.79%と依然薄利で、案件ミックスや価格交渉力の強化が課題。経常利益は+71.8%と非営業収益の寄与（純営業外+1.46億円）が大きい。純利益は-22.1%と減益で、税負担・非支配要因・特別要因のいずれかが影響した公算が高い。利益の質は、営業段階の改善が確認できる一方で、非営業のブレと最終段の減益がノイズとなっている。受取配当金0.80億円など投資リターンは安定寄与が期待できるが、株式市場や配当方針次第で変動し得る。短期見通しは、原材料価格の落ち着きと工期進捗の正常化が続けば営業率の漸進改善が期待される一方、受注競争や資材・人件費再上昇が逆風。中期的には、選別受注と施工生産性向上、資本効率重視の投資配分でROIC引き上げが焦点となる。

財務健全性

流動比率201.9%、当座比率197.7%と流動性は非常に健全で、明示的な警告水準ではない。負債資本倍率0.53倍と保守的なレバレッジで、D/E>2.0の警戒域からは大きく乖離している。短期借入金29.50億円に対し現金預金104.68億円と、短期債務の即時返済能力は高い。総資産813.92億円に対し負債280.69億円、純資産533.22億円と資本厚みが十分。満期ミスマッチ面では、流動負債247.95億円＜流動資産500.62億円でクッションは大きい。オフバランス債務の開示はなく、現時点で特段のリスクは把握できない。インタレストカバレッジ22.6倍と利払耐性も十分である。

キャッシュフロー品質

営業CFは65.84億円で純利益4.69億円の14.04倍と非常に高く、利益の現金化は良好だが、運転資本の期中変動（前受金・出来高差・売上債権/未成工事受入金等）の影響が大きい可能性が高い。設備投資は-12.18億円と抑制的で、推定フリーキャッシュフロー（営業CF−設備投資）は約53.66億円のプラス。財務CFは-75.61億円で、自己株式取得-5.19億円に加え、配当や借入返済の流出が示唆される。営業CF/純利益が高すぎる局面は、翌期に運転資本が逆回転してCFが弱含む可能性があるため注意が必要。運転資本操作の兆候として、売上減少局面でも営業CFが大きく改善している点は、債権回収や前受金の取り崩しなど期末構造の影響を示唆する。

配当持続性

配当性向（計算値）1450.6%は現行利益水準対比で非持続的な水準を示唆する。もっとも、当社は営業CFが潤沢で内部留保（利益剰余金372.93億円）も厚く、短期的な支払い能力には余裕がある。推定FCF（約53.66億円）で、仮に配当総額と自己株買いを合わせても概ねカバー可能とみられるが、利益水準が低位のまま継続する場合は将来的な調整余地がある。配当方針の明示がなく、通期利益見通しや受注動向次第で柔軟運用される可能性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材価格（アスファルト・重油・骨材）の上昇による原価圧迫
• 公共工事の発注時期・案件ミックスの変動による売上の季節性・変動性
• 労務費上昇と人手不足（施工・技術者）のコスト増・工期遅延リスク
• 天候不順（降雨・高温/低温）による舗装工事進捗の遅延
• 営業外収益への一定依存（受取配当等）による利益変動

財務リスク:

• ROIC0.7%と資本コスト未達が続く資本効率リスク
• 営業CFの一時的過大（運転資本の逆回転による将来CF減少リスク）
• 薄利体質（営業利益率0.79%）による採算悪化耐性の脆弱さ
• 受注競争激化時の価格下落に伴うマージン圧迫

主な懸念事項:

• 最終利益の前年割れ（-22.1%）と純利益率の約21bp悪化
• 非営業要因のブレ（営業外収入比率38.8%）に対する依存度
• 中期的なROE/ROIC引き上げの道筋の不透明さ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-4.5%だが、営業利益は+129%で改善、営業率は約46bp拡大
• 純利益は-22%で、最終段の利益質に課題
• 営業CFは強く、短期の資金余力は高いが持続性には注意
• 資本効率（ROIC0.7%、ROE0.9%）は要改善
• バランスシートは流動性・レバレッジとも健全

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件ミックス（公共/民間、採算水準）
• 原材料価格（アスファルト・燃料）と価格転嫁率
• 営業利益率・粗利率の四半期推移
• 運転資本回転（売上債権・前受金・未成工事勘定）
• ROICと資本配賦（投資額・回収見通し）
• 非営業収益の寄与度（配当金等）の変動

セクター内ポジション: 業界内では財務体質は堅牢だが、利益率・資本効率は下位レンジに位置し、採算是正とROIC改善が差別化のカタリストとなる。

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