新日本建設株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高1,384.3億円（前年比+67.7億円 +5.1%）、営業利益204.1億円（同+20.9億円 +11.4%）、経常利益207.7億円（同+24.0億円 +13.1%）、純利益133.3億円（同+9.2億円 +7.4%）と、増収増益を達成した。営業利益率は14.7%（前年13.9%）へ+0.8pt改善し、粗利率も18.5%（前年17.9%）と+0.6pt向上した。建設事業が売上+14.0%で全社増収を牽引する一方、開発事業等は売上-6.1%ながら高マージン24.7%を維持して全社利益の底上げに寄与した。販管費率は3.8%（前年4.0%）へ低下し、営業レバレッジが顕在化した。純利益133.3億円に対し営業CF172.4億円と利益を上回る現金創出を実現し、フリーCF96.9億円を確保している。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,384.3億円（前年1,316.6億円、+5.1%）。セグメント別では、建設事業836.7億円（+14.0%）が全社増収の主因。完成工事高836.2億円と着工案件の完成進捗が寄与した。開発事業等は548.1億円（-6.1%）と減収だが、構成比39.6%と高マージン事業として全社収益性を下支えした。建設比重の上昇（前年55.6%→当年60.4%）により、案件ミックスの変化が生じている。

【損益】粗利256.2億円（粗利率18.5%、前年17.9%から+0.6pt改善）に対し、販管費52.1億円（販管費率3.8%、前年4.0%）と費用抑制が進み、営業利益204.1億円（営業利益率14.7%、前年13.9%）へ到達した。建設の営業利益率9.4%（前年7.0%）が大幅改善し、開発は24.7%（前年24.4%）と高水準を維持した。経常利益は受取利息3.1億円を含む営業外収益3.7億円の寄与で207.7億円となり、営業外費用はほぼゼロで営業段階の利益をそのまま経常段階へ持ち込んだ。税引前利益207.7億円に対し法人税等55.5億円（実効税率26.7%）を計上し、純利益133.3億円（純利益率9.6%、前年9.4%）に到達した。以上、増収増益で着地し、建設の売上拡大と粗利改善、開発の高マージン維持が全社の利益成長を牽引した。

セグメント別分析

建設事業は売上836.7億円（前年733.7億円、+14.0%）、営業利益79.0億円（前年51.1億円、+54.8%）、利益率9.4%（前年7.0%）と大幅改善した。完成工事高の増加と粗利率改善（11.8%、前年9.4%から+2.4pt）が寄与し、原価管理の進展が利益拡大を牽引した。開発事業等は売上548.1億円（前年583.9億円、-6.1%）、営業利益135.5億円（前年142.4億円、-4.8%）と減収減益ながら、利益率24.7%（前年24.4%）を維持し、売上減の影響を限定的に抑えた。開発事業等は全社営業利益の約66%を占め、収益性の柱として機能している。建設の増収基調と開発の高マージン維持のバランスが全社業績の安定化を支えている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率14.7%は前年13.9%から+0.8pt改善し、粗利率18.5%（前年17.9%）と販管費率3.8%（前年4.0%）の両面での改善が寄与した。ROE9.9%は過去実績（前年10.9%）からやや低下したが、堅実な水準を維持している。【キャッシュ品質】営業CF172.4億円は純利益133.3億円を上回り、営業CF/純利益1.29倍と利益の現金裏付けは良好。アクルーアル比率は低位で収益の質は健全。OCF/EBITDA（営業利益+減価償却）は0.83倍と運転資本吸収により基準値0.9倍を下回るが、未成工事受入金の増加78.4%が資金効率の改善に寄与している。【投資効率】総資産回転率は0.75回転と前年並みで、現金預金958.2億円（総資産比51.7%）の厚い手元流動性が回転率を抑制している。設備投資5.3億円は減価償却費4.8億円とほぼ均衡し、成長投資は控えめで維持更新中心の姿勢。【財務健全性】自己資本比率72.6%（前年70.7%）と改善し、負債資本倍率0.38倍と低水準。流動比率350.6%、当座比率350.6%と極めて厚い流動性バッファを有し、満期ミスマッチリスクは極小。

キャッシュフロー分析

営業CFは172.4億円（前年26.5億円、+549.7%）と大幅に増加し、営業利益段階の利益成長に加え運転資本管理が改善した。小計225.0億円から、法人税等の支払56.0億円を控除した後、売上債権の回収進展56.2億円がキャッシュインに寄与した一方、棚卸資産の増加44.6億円と買掛金の減少17.9億円が吸収要因となった。未成工事受入金の増加36.2億円（前受金効果）は資金効率を高め、営業CFの厚みに貢献した。投資CFは-75.5億円で、有形固定資産への投資5.3億円と無形資産への投資2.5億円は軽微だが、定期預金の預入・払戻の差額による資金移動が主因。財務CFは-35.2億円で、配当支払35.1億円が中心。フリーCF96.9億円を確保し、配当32.8億円（配当性向25.6%）を無理なく賄い、FCFカバレッジ2.96倍と配当の持続性は高い。現金及び現金同等物期末残高は548.2億円（前期486.5億円、+61.7億円）と積み上がり、手元流動性は一層強化された。

収益の質

営業段階の利益204.1億円に対し、営業外収益3.7億円（受取利息3.1億円、配当0.4億円）と営業外費用0.0億円で経常利益207.7億円となり、一過性・非経常項目は小規模で収益の大半は本業由来である。特別損益の記載はなく、税引前利益207.7億円は全て経常段階の利益で構成される。法人税等55.5億円（実効税率26.7%）の負担後、純利益133.3億円に到達し、包括利益157.4億円は純利益を24.1億円上回る。この差分は有価証券評価差額金4.3億円と退職給付に係る調整額0.9億円の計上による。営業CFが純利益を上回る点、包括利益が純利益を上回る点から、利益の質は堅固で一過性依存度は低く、持続性は高いと評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高1,560.0億円（前年比+12.7%）、営業利益255.0億円（同+25.0%）、経常利益260.0億円（同+25.2%）、EPS299.20円を見込む。当期実績（売上1,384.3億円、営業利益204.1億円、経常利益207.7億円）からの上乗せは、売上+175.7億円、営業利益+50.9億円、経常利益+52.3億円と大きく、建設の受注・完成進捗の加速と開発の売上回復が前提となる。営業利益率は通期予想ベースで16.3%と当期14.7%から更なる改善を織り込み、粗利率向上と販管費率抑制の両立が求められる。進捗率（実績/予想）は売上88.7%、営業利益80.0%で、第4四半期に向けた案件引渡し・完成工事高の集中が計画されていると推察される。達成には、建設の高採算案件比率の維持、開発の販売計画順調進展、原価転嫁の徹底が鍵となる。

株主還元

年間配当は中間30円・期末37円（うち記念配当3円）の合計67円で、配当性向25.6%と保守的水準。純利益133.3億円に対し配当総額32.8億円を現金で支払い、自社株買いは実施していないため総還元性向も配当性向と同一の25.6%。フリーCF96.9億円は配当32.8億円を大きく上回り、FCFカバレッジ2.96倍と配当の持続性は盤石。現金預金958.2億円、自己資本比率72.6%と財務余力は十分で、景気変動下でも配当維持の耐性は高い。通期予想配当は38円で当期実績を下回るが、記念配当3円を除いたベース配当34円から+4円の普通配当増を示唆しており、継続的な増配余地を残している。

リスク要因

1. 粗利率の圧縮リスク: 粗利率18.5%は前年から改善したものの依然20%を下回り、原材料価格・人件費の上昇が続く場合、建設の営業利益率9.4%への下押し圧力が生じる。完成工事粗利率11.8%は前年9.4%から+2.4pt改善したが、案件ミックスと原価転嫁の遅れが続けば改善トレンドが反転し、営業利益率14.7%の維持が困難となる。

2. セグメントミックス変動リスク: 建設の売上比重60.4%へ上昇し、高マージンの開発（利益率24.7%）の寄与低下が全社マージンを圧迫する可能性。開発売上の回復遅延が続く場合、建設比重の更なる増加により粗利率の希薄化が進む。開発の売上-6.1%のトレンドが継続すれば、全社利益成長の下振れリスクとなる。

3. 運転資本の季節性リスク: 営業CF172.4億円は改善したが、OCF/EBITDA0.83倍と基準値0.9倍を下回り、棚卸資産の増加44.6億円と買掛金の減少17.9億円が現金吸収要因となった。未成工事支出金+122.9%、未成工事受入金+78.4%と変動が大きく、案件の進捗・引渡しタイミングにより四半期CFが変動し、期末集中の資金化に依存する構造が残る。案件遅延や天候要因が生じると、期中のキャッシュフローが計画を下振れるリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大幅に上回り、開発事業の高マージン構造と建設の粗利改善が業界内で優位なポジションを形成している。

成長性・資本効率

成長率は業種中央値をやや下回り、開発事業の減収が全社成長を抑制した。建設の増収基調と開発の売上回復がバランスした成長が今後の課題となる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率14.7%と業界水準を大きく上回る収益性を確立しており、建設の粗利改善（11.8%、前年9.4%）と開発の高マージン維持（24.7%）が全社利益成長の基盤となっている。通期予想で営業利益率16.3%への改善を見込む点は、原価管理の深化とスケールメリットの発現を前提としており、達成度合いが注目される。

2. 営業CF172.4億円、フリーCF96.9億円と利益を上回る現金創出を実現し、配当性向25.6%、FCFカバレッジ2.96倍と株主還元の持続性は盤石。自己資本比率72.6%、現金預金958.2億円と財務耐性は極めて高く、景気変動局面でも配当維持と成長投資の両立が可能な財務構造を有している。今後の増配余地と資本効率向上（ROE9.9%からの押し上げ）が中期的な注目ポイントとなる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。