| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥14435.7億 | ¥13621.8億 | +6.0% |
| 営業利益 | ¥1065.9億 | ¥1028.0億 | +3.7% |
| 経常利益 | ¥1092.2億 | ¥1088.3億 | +0.4% |
| 純利益 | ¥761.6億 | ¥767.4億 | -0.8% |
| ROE | 15.5% | 16.4% | - |
2026年3月期第3四半期累計期間（2025年4月-12月）は、売上高14,435.7億円（前年同期比+813.9億円 +6.0%）、営業利益1,065.9億円（同+37.9億円 +3.7%）、経常利益1,092.2億円（同+3.9億円 +0.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益761.6億円（同-5.8億円 -0.8%）となった。増収基調を維持し営業利益は着実に増加したが、純利益はほぼ横ばいで着地した。不動産賃貸事業が売上高の62.5%を占め、建設事業（28.9%）とともに二本柱の事業構造を形成している。
【売上高】売上高は前年比+6.0%の14,435.7億円へ増加した。セグメント別では不動産賃貸事業が前年8,676.6億円から9,022.0億円（+345.4億円 +4.0%）へ拡大し、全体の62.5%を構成する主力事業として安定成長を維持した。一括借上事業収入が7,797.3億円（前年7,743.7億円）、保証事業収入158.8億円（前年153.3億円）を中心に、ストック型収益が底堅く推移した。建設事業は4,181.6億円（前年4,139.9億円、+1.0%）と微増にとどまったが、完成工事高は4,250.7億円（前年4,277.4億円）でほぼ横ばいを保った。不動産開発事業は879.5億円（前年338.3億円、+160.0%）と大幅増となり、投資マンション事業収入342.4億円（前年203.1億円）、収益不動産事業収入446.4億円（前年149.4億円）の拡大が牽引した。金融事業は231.0億円（前年88.1億円、+162.2%）で、保険事業収入74.1億円が寄与した。
【損益】売上総利益は2,474.3億円（売上総利益率17.1%）で、売上原価11,961.4億円の構造下で粗利率は前年と同水準を維持した。販管費は1,408.4億円（販管費率9.8%）で、営業利益は1,065.9億円（営業利益率7.4%）に達した。営業外では受取利息10.6億円、為替差益7.9億円を含む営業外収益65.6億円に対し、支払利息22.4億円、支払手数料12.3億円を含む営業外費用39.3億円を計上し、経常利益は1,092.2億円（前年比+0.4%）とほぼ横ばいとなった。特別損益は特別利益5.5億円（固定資産売却益1.6億円等）から特別損失1.8億円（固定資産除売却損1.5億円、減損損失0.3億円）を差し引き、税引前利益は1,095.8億円となった。法人税等334.3億円を控除後、親会社株主に帰属する四半期純利益は761.6億円（純利益率5.3%）へ着地した。経常利益から純利益への転換率は約69.7%で、法人税等の支払453.97億円が利益圧縮要因となった。結論として、増収増益を達成したものの、純利益の伸びは営業増益に比して限定的であった。
建設事業は売上高4,181.6億円（構成比28.9%）、営業利益310.3億円（利益率7.4%）で、完成工事高4,250.7億円を主体とする。不動産賃貸事業は売上高9,022.0億円（構成比62.5%）、営業利益673.1億円（利益率7.5%）と最大の主力事業であり、一括借上事業収入7,797.3億円、保証事業収入158.8億円を柱とするストック型収益モデルを持つ。利益率は建設事業と同水準だが、売上規模で圧倒的に優位に立つ。不動産開発事業は売上高879.5億円（構成比6.1%）、営業利益95.1億円（利益率10.8%）で、4セグメント中最も高い利益率を示した。金融事業は売上高231.0億円（構成比1.6%）、営業利益43.7億円（利益率18.9%）と小規模ながら突出した収益性を持つ。セグメント間では、不動産賃貸事業が売上・利益の双方で中核を担い、金融事業と不動産開発事業が高利益率セグメントとして補完する構造となっている。
【収益性】ROE 15.5%（前年14.3%から+1.2pt改善）で自己資本の運用効率は良好。営業利益率7.4%（前年7.5%から-0.1pt）はほぼ横ばい、純利益率5.3%（前年5.6%から-0.3pt）はやや低下した。【キャッシュ品質】現金同等物2,045.3億円を保有し、短期負債3,243.1億円に対するカバレッジは0.63倍。営業CF対純利益比率は-0.96倍と大幅なマイナスで、会計上の利益が現金化されていない状況が確認できる。【投資効率】総資産回転率1.11倍で資産効率は業種中央値0.68倍を大きく上回る。【財務健全性】自己資本比率37.9%（前年38.2%）で中位水準を維持、流動比率257.5%（前年247.7%）で短期流動性は十分。負債資本倍率1.64倍（前年1.62倍）と保守的な資本構成にある。
営業CFは-731.5億円（前年86.9億円から-942.0%）と大幅な資金流出に転じ、純利益761.6億円に対する倍率は-0.96倍で利益の現金裏付けが失われた。内訳では、法人税等の支払453.97億円、売上債権の増加367.4億円、棚卸資産（販売用不動産等）の増加287.6億円が主因で、工事・開発案件の回収サイクルの長期化が資金繰りを圧迫した。投資CFは-291.7億円で、設備投資155.2億円が主要な支出となり、減価償却費149.5億円とほぼ同規模で成長投資が継続されている。財務CFは+670.8億円で、長期借入金が前期445.3億円から1,841.1億円へ+1,395.8億円増加し、調達資金で営業CFの赤字と配当支払を補填する構図となった。配当は実施されたものの、FCFは-1,023.1億円の大幅マイナスで、現金創出力は極めて弱い。短期的には手元流動性2,045.3億円と調達余力で凌ぐものの、運転資本効率の改善なしには財務柔軟性が低下するリスクがある。
経常利益1,092.2億円に対し営業利益1,065.9億円で、営業外純収益は約26.3億円にとどまり、本業主導の収益構造にある。営業外収益65.6億円の内訳は、受取利息10.6億円、為替差益7.9億円、持分法投資利益6.8億円など金融・投資関連収益が中心で、売上高14,435.7億円に対して約0.5%と影響は限定的である。営業CFが純利益を大幅に下回り-731.5億円となったことから、アクルーアル比率は高く、会計上の利益計上に対する現金回収が遅延している。売上債権の増加367.4億円、棚卸資産の増加287.6億円、仕入債務の減少14.8億円が運転資本の悪化を招き、収益の質は懸念される水準にある。
通期予想に対する進捗率は、売上高72.9%（予想19,800.0億円に対し14,435.7億円）、営業利益79.0%（予想1,350.0億円に対し1,065.9億円）、経常利益79.1%（予想1,380.0億円に対し1,092.2億円）で、標準進捗率75%を上回り順調に推移している。営業利益の進捗率が売上高を上回る点は、第4四半期における利益率改善の期待を示唆する。当四半期において業績予想及び配当予想の修正が実施されており、通期EPS予想は286.00円、配当予想は74.60円（注：2025年10月1日付で1株→5株の株式分割実施済、分割考慮前の期末配当は373円、年間配当715円相当）に設定された。配当性向は、現在の四半期EPS229.53円を年換算した場合、配当支払の持続性について留意が必要である。
年間配当は中間287円、期末427円の計画が開示されているが、2025年10月1日付の1株→5株の株式分割を考慮した結果、通期予想の年間配当金は74.60円（分割考慮前ベース715円相当）となる。前年配当実績との直接比較は分割により困難だが、配当方針は維持されている。配当性向は、四半期EPS229.53円を年換算すると306円程度となり、配当予想74.60円との対比では約24%となるが、分割前ベース換算では配当負担が大きい。自社株買いは19.7億円を実施し、総還元性向の計算においては配当と合わせた株主還元姿勢が示されている。ただし、FCFが-1,023.1億円の大幅マイナスであることから、配当及び自社株買いの原資は現金創出力ではなく、手元流動性及び借入による調達に依存する構造にあり、持続性には課題が残る。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性：ROE 15.5%は業種中央値11.4%（IQR 3.5-20.6%）を上回り、不動産業界内で上位水準にある。営業利益率7.4%は業種中央値8.0%（IQR 2.8-11.2%）をやや下回るが、純利益率5.3%は業種中央値4.4%（IQR 1.2-7.2%）を上回り、最終利益効率は良好。 効率性：総資産回転率1.11倍は業種中央値0.68倍（IQR 0.58-1.04倍）を大幅に上回り、資産効率の高さが際立つ。売掛金回転日数・買掛金回転日数のデータは限定的だが、運転資本効率の改善余地が示唆される。 健全性：自己資本比率37.9%は業種中央値31.0%（IQR 27.1-45.8%）を上回り、中位からやや上位に位置する。流動比率257.5%は業種中央値215.0%（IQR 194-334倍）内に収まり、短期流動性は標準的。財務レバレッジ2.64倍は業種中央値3.07倍（IQR 2.18-3.63倍）よりやや低く、保守的な資本構成を採用している。 成長性：売上高成長率+6.0%は業種中央値18.5%（IQR 6.9-54.7%）を下回り、成長スピードは業界内で中位からやや下位に位置する。EPS成長率-2.2%はマイナスとなり、業種中央値+48.0%（IQR -7-63%）に対して劣後している。 （業種：不動産、比較対象：2025年Q3、n=13社、出所：当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。