名工建設(1869) 2026年度第3四半期決算 増収・営業益16%増

クイックビュー

Executive Summary

名工建設の2026年度第3四半期連結決算は、売上高688.2億円（前年同期比+38.5億円 +5.9%）、営業利益48.8億円（同+6.9億円 +16.3%）、経常利益54.4億円（同+7.5億円 +15.9%）、親会社株主に帰属する純利益37.2億円（同+5.2億円 +16.5%）と増収増益を達成した。売上総利益率は13.2%で前年から概ね維持し、販管費率6.1%の抑制が営業増益に寄与した。受取配当金5.8億円を含む営業外収益が経常利益を下支えし、実効税率31.4%で標準的な税負担となった。通期予想は売上高980億円（前年比+5.2%）、営業利益65億円（同+1.8%）、純利益52億円で、第3四半期までの進捗率は売上高70.2%、営業利益75.0%、純利益71.5%と概ね計画に整合している。

主要財務指標

【収益性】ROE 4.5%（前年同期3.9%から改善するも業種中央値10.4%を大きく下回る）、ROA 3.0%（業種中央値5.7%を下回る）、ROIC 4.4%で資本効率は依然として改善余地がある。営業利益率7.1%（前年6.4%から+0.7pt改善、業種中央値4.5%を上回る）、純利益率5.4%（業種中央値4.7%をやや上回る）。ROEを分解すると純利益率5.4%×総資産回転率0.553×財務レバレッジ1.51倍で、総資産回転率の低下が資本効率を抑制している。【キャッシュ品質】現金預金147.2億円、短期負債カバレッジ23.2倍で短期流動性は極めて良好。受取配当金5.8億円が営業外収益の主体であり、営業活動そのもののキャッシュ創出力との乖離を注視する必要がある。【投資効率】総資産1,243.7億円（前年比+146.5億円 +13.4%増）に対し売上成長率5.9%で、投下資本拡大に対する売上成長が追いついていない。固定資産は前年比+31.1%、投資有価証券は+40.0%と大幅増加し、投資回収フェーズにあることを示唆する。【財務健全性】自己資本比率65.9%（業種中央値52.3%を上回る）、流動比率303.7%、負債資本倍率0.51倍、有利子負債82.0億円でネットキャッシュポジション（現金147.2億円-有利子負債82.0億円=+65.2億円）。長期借入金は前年比+434.9%の76.6億円へ急増し、短期借入金は-73.2%の6.3億円へ減少しており、借入の長期化が進行している。

キャッシュフロー分析

現金預金は前年同期比+47.7億円増の147.2億円へ積み上がり、営業増益が資金積み上げに寄与したと推定される。運転資本502.1億円で、契約資産50.8億円、前受金6.1億円などの建設業特有の運転資本構成が確認できる。有形固定資産は前年比+12.8億円増の183.9億円、投資有価証券は+83.7億円増の293.2億円へ大幅増加し、設備投資と有価証券取得に相当規模の資金投下が行われた。財務活動では長期借入金が+61.5億円増、短期借入金が-17.3億円減となり、借入構成の長期化と資本調達の安定化が進行した。短期負債63.4億円に対する現金カバレッジは2.3倍で流動性は十分確保されている。ネットデット・EBITDA倍率は-0.8倍と負債圧力は極めて軽微である。受取配当金5.8億円が利益を下支えしており、営業活動そのものの現金創出力を確認する必要がある。

収益の質

経常利益54.4億円に対し営業利益48.8億円で、営業外純増は約5.6億円。内訳は受取配当金5.8億円が主体で支払利息0.7億円を吸収している。営業外収益が売上高の1.0%を占め、その構成は受取配当金5.8億円と雑収入0.9億円など。営業外収益への依存度は限定的だが、受取配当金は投資有価証券の評価変動リスクと配当政策変更の影響を受ける。その他包括利益は56.8億円で親会社株主に帰属する当期純利益37.2億円を大きく上回り、主因は投資有価証券評価差額金51.4億円の増加である。包括利益93.9億円のうち評価益が占める割合が大きいため、評価差額の変動が将来損益および株主資本に影響を及ぼす。税負担係数は0.684、実効税率31.4%で標準的水準にあり、異常な税務調整は確認されない。繰延税金負債53.8億円は将来の税負担を示唆するが、現時点で重大な懸念要因とはなっていない。

リスク要因

• 資本効率低迷リスク: ROIC 4.4%、ROE 4.5%と資本効率が業種中央値を大きく下回り、投資有価証券+83.7億円、固定資産+117.4億円の大型投資に対する収益貢献が遅延した場合、資本効率が一層低下する可能性がある。投下資本に対する利益成長率が追いついていない点が最大のリスク要因。
• 投資有価証券評価変動リスク: 投資有価証券293.2億円（総資産の23.6%）、その他有価証券評価差額金51.4億円の大幅増加により、株式市場や金融市場の変動で評価損が発生した場合、包括利益および純資産が大きく影響を受ける。受取配当金5.8億円も配当政策変更や投資先業績悪化の影響を受ける。
• 借入金増加に伴う金利・返済リスク: 長期借入金が前年比+61.5億円（+434.9%）と急増し、将来の利払い負担と返済計画の不確実性が高まる。現状の支払利息0.7億円は軽微だが、金利上昇局面や投資回収遅延時には利払い負担が収益を圧迫する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）建設業界6社の2025年第3四半期中央値との比較では、収益性において営業利益率7.1%は業種中央値4.5%を上回り業界上位に位置するが、純利益率5.4%は業種中央値4.7%をやや上回る程度にとどまる。ROE 4.5%は業種中央値10.4%を大きく下回り業界下位、ROA 3.0%も業種中央値5.7%を下回り資本効率の劣位が顕著である。健全性では自己資本比率65.9%が業種中央値52.3%を上回り、流動比率303.7%は業種中央値225%を上回るなど財務基盤は安定的。ネットデット・EBITDA倍率-0.8倍は業種中央値-0.27倍を下回る（すなわちネットキャッシュポジションがより厚い）。効率性では売上成長率5.9%が業種中央値8.3%を下回り、成長ペースは業界平均以下である。総じて、営業利益率では業界上位だが資本効率（ROE・ROA）は業界下位にあり、財務健全性は業界トップクラスである一方、成長性と投資効率に改善余地がある構造となっている。（業種: 建設業6社、比較対象: 2025年第3四半期、出所: 当社集計）

決算上の注目ポイント

決算上の注目ポイントとして、第一に投資有価証券と固定資産への大型投資（合計+201.1億円）に対する収益貢献の実現時期とROIC改善の道筋が挙げられる。現状のROIC 4.4%、ROE 4.5%は投下資本の収益化が十分に進んでいないことを示唆しており、今後の営業利益率向上と資産回転率改善が資本効率回復の鍵となる。第二に、その他有価証券評価差額金51.4億円の大幅増加が包括利益を押し上げているため、将来の市場変動による評価差額の反転が純資産および業績評価に影響を及ぼす可能性がある。第三に、長期借入金の急増（+61.5億円）と借入構成の長期化は資本基盤の安定化を図る一方、将来の利払い・返済計画と投資回収の確度が中長期の財務健全性を左右する要因となる。配当性向30.6%と現金ポジションの厚さから配当の持続可能性は高いが、今後の業績予想達成と投資リターンの具体化が株主還元の持続性を支える前提条件である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

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AI財務分析

総括

2026年度第3四半期累計は、増収に加えて採算改善が進み、営業利益・親会社株主帰属純利益ともに二桁増益となった。売上高は688.17億円で前年同期比5.9%増、営業利益は48.75億円で同16.3%増となった。親会社株主帰属純利益は37.14億円で同16.5%増、EPSは147.13円である。売上総利益は90.79億円で、粗利益率は13.2%となった。前年同期の粗利益率は12.5%であり、粗利益率は約72bp改善した。営業利益率は7.1%で、前年同期の6.5%から約63bp拡大した。純利益率は5.4%で、前年同期の4.9%から約49bp改善した。売上高の増加率5.9%に対して営業利益の増加率は16.3%と高く、工事採算の改善が増益の主要因となった。もっとも、販管費は42.03億円で前年同期比7.6%増と、売上高の伸びを上回っている。販管費の伸びが継続すれば、今後の利益率改善余地を抑制する可能性がある。営業外収益6.69億円のうち受取配当金が5.76億円を占め、経常利益54.35億円の約10.6%を投資有価証券由来の配当収入が占める。したがって、経常利益は本業の改善を主因としつつも、保有株式からの収益にも一定程度支えられている。通期会社予想に対する進捗率は、売上高70.2%、営業利益75.0%、経常利益77.6%、親会社株主帰属純利益71.4%である。営業利益と経常利益は第3四半期時点の標準進捗率75%に概ね沿っており、現時点では会社計画の達成可能性は業績進捗上おおむね整合的である。包括利益は93.95億円と純利益を大幅に上回り、その他有価証券評価差額金57.68億円の増加が純資産を押し上げた。これは資本厚みを高める一方、株式市場の変動が包括利益および純資産に与える感応度も高めている。

収益性分析

デュポン分析では、年換算ROE 6.0%は純利益率5.4%×総資産回転率0.738回×財務レバレッジ1.51倍で構成される。収益性の直接的な改善要因は純利益率であり、前年同期比約49bpの拡大がROEを支えた。営業利益率も約63bp改善しており、売上増加に加え、売上原価率の低下による粗利率約72bpの改善が営業段階の増益を牽引した。総資産回転率0.738回は、投資有価証券293.06億円を含む総資産1,243.65億円に対する資産効率を示しており、建設業として厚い資産・運転資本を抱える構造の下では、収益性の改善がROE向上のより重要なドライバーとなる。財務レバレッジは1.51倍にとどまり、ROEは過度な負債活用ではなく、主として利益創出によって形成されている。CFA 5因子では、税負担係数は0.684であり、実効税率31.4%を反映する。金利負担係数は1.113で、営業外の受取配当金等により税引前利益が営業利益を上回る構造である。EBITマージンは7.1%で、一般的な15%超の高収益基準には届かないものの、前年同期からの改善は明確である。粗利益率13.2%は品質アラートの基準である20%を下回るため、労務費・資材価格・外注費の上昇や工事採算悪化に対する利益感応度が高い。販管費の増加率7.6%が売上成長率5.9%を上回った点は、粗利改善による営業レバレッジを一部相殺する動きであり、今後は受注量だけでなく販管費統制を伴う採算改善の持続性が焦点となる。

成長性評価

売上高は前年同期比38.43億円増加し、増収基調を維持した。営業利益は6.84億円、親会社株主帰属純利益は5.26億円それぞれ増加しており、売上成長を上回る利益成長を実現している。通期売上高予想980.00億円に対する第3四半期累計売上高の進捗率は70.2%で、標準進捗率75%を4.8ポイント下回る。一方、通期営業利益予想65.00億円に対する進捗率は75.0%で標準並みであり、会社計画は下期に売上を積み上げながらも現行の採算水準を維持する前提と読める。通期経常利益予想70.00億円に対する進捗率は77.6%で、受取配当金を含む営業外収益が経常段階の進捗を押し上げている。通期親会社株主帰属純利益予想52.00億円に対する進捗率は71.4%であり、営業利益進捗との差は税負担や下期の営業外損益の影響を受ける構造を示す。本業の成長持続性は、低い粗利率水準の中でも粗利率改善を継続できるか、ならびに販管費増を売上成長以下に抑えられるかに左右される。

財務健全性

財務基盤は強固である。流動比率は303.7%、当座比率も303.7%であり、流動資産748.54億円が流動負債246.48億円を大きく上回る。運転資本は502.06億円で、短期的な資金繰り余力は大きい。現金預金147.18億円は短期負債6.34億円の23.21倍に相当する。有利子負債は81.98億円、D/Eは0.51倍、Debt/Capital比率は9.1%であり、過度なレバレッジへの依存はみられない。インタレストカバレッジは70.65倍と高く、支払利息0.69億円に対する営業利益48.75億円のカバー余力は十分である。長期借入金は前年同期の14.14億円から75.64億円へ61.50億円増加した一方、短期借入金は23.68億円から6.34億円へ17.34億円減少している。短期借入から長期借入への資金調達期間の長期化は、流動性を損なわず満期ミスマッチを抑える方向であるが、有利子負債全体では増加しているため、借入増加後の資金使途と投資収益性を確認する必要がある。投資有価証券は293.06億円と総資産の23.6%を占め、前年同期比83.74億円増加した。その他有価証券評価差額金は138.02億円、前年同期比57.61億円増加しており、純資産822.57億円の拡大には株価上昇による評価益の寄与が大きい。自己資本比率は65.9%である一方、投資有価証券の時価変動は自己資本および包括利益の変動要因となる。建設仮勘定は34.99億円で前年同期比27.10億円増加し、有形固定資産168.11億円に対する比率は20.8%と品質アラートの20%を上回る。建設仮勘定の増加は設備・不動産等への投資進行を示すが、稼働開始の遅延、追加投資、期待収益未達となれば資産効率や将来の減損リスクに波及しうる。無形固定資産は7.32億円、総資産比0.6%にとどまり、無形資産の集中に起因する財務リスクは限定的である。

B/S変動のポイント

長期借入金: +61.50億円（+434.9%）- 75.64億円へ大幅増加。短期借入金の減少と併せ、資金調達期間の長期化が進んだが、借入増加分の投資回収と資本効率を監視する必要がある。短期借入金: -17.34億円（-73.2%）- 6.34億円へ減少。流動比率303.7%および現金・預金147.18億円に照らし、短期の返済圧力は限定的である。投資有価証券: +83.74億円（+40.0%）- 293.06億円へ増加し、総資産の23.6%を占める。その他有価証券評価差額金の増加と連動しており、保有株式の価格変動および配当収入への感応度が高まった。建設仮勘定: +27.10億円（+343.5%）- 34.99億円へ増加。有形固定資産に対する比率20.8%が品質アラート水準を上回っており、投資案件の完成時期、追加投資、稼働後収益を確認すべきである。無形固定資産: +2.70億円（+58.4%）- 7.32億円へ増加。主にソフトウェアが7.13億円を占めるが、総資産比は0.6%にとどまり、無形資産集中リスクは限定的である。純資産: +82.59億円（+11.2%）- 822.57億円へ増加。親会社株主帰属純利益の積み上げに加え、その他有価証券評価差額金の改善が資本増強に寄与した。

キャッシュフロー品質

配当持続性

第2四半期配当は1株当たり21.00円である。通期会社予想の年間配当は1株当たり54.00円であり、第2四半期配当を控除した期末配当は33.00円が前提となる。通期予想純利益52.00億円と期中平均株式数25,243,188株を用いた予想配当性向は約26.2%である。これは配当金のみを分子とする配当性向であり、60%未満の持続可能性基準を大きく下回る。第3四半期累計の親会社株主帰属純利益37.14億円に対する第2四半期配当21.00円相当の支払額は約5.30億円であり、累計利益に対して保守的な水準である。利益剰余金は636.28億円、純資産は822.57億円と厚く、利益・資本の両面で現行の年間54.00円配当を支える余地は大きい。年間配当予想54.00円は前年同期の中間配当18.00円を上回っており、株主還元の強化姿勢を示す。配当持続性の主要な観察点は、本業の粗利率維持、投資有価証券からの配当収入の安定性、および長期借入金増加後の資本配分である。

リスク評価

ビジネスリスクとして、【高・高】建設業固有の工事採算リスク：粗利益率13.2%は20%を下回る低水準であり、資材価格、労務費、外注費の上昇、工期遅延、設計変更等が生じた場合、利益率への影響が大きい。、【中・中】販管費増加リスク：販管費は前年同期比7.6%増と売上成長率5.9%を上回っており、人件費や営業・管理コストの増加が継続すれば営業利益率の改善を圧迫する。、【中・中】建設仮勘定の投資実行リスク：建設仮勘定は34.99億円、有形固定資産比20.8%であり、投資案件の完成遅延・追加コスト・稼働後の収益未達は資産効率の低下につながる。、【中・中】保有株式収益・市場価格の変動リスク：受取配当金5.76億円が経常利益の約10.6%を占め、投資有価証券293.06億円およびその他有価証券評価差額金138.02億円を抱えるため、配当方針や株価変動の影響を受ける。が挙げられます。

財務リスクとしては、【中・中】長期借入金増加リスク：長期借入金は前年同期比61.50億円増の75.64億円であり、現時点のD/E 0.51倍、インタレストカバレッジ70.65倍から返済・利払い負担は限定的だが、借入資金の投資回収が今後の論点となる。、【低・中】評価差額金の変動リスク：包括利益93.95億円のうち、その他有価証券評価差額金の増加57.68億円が大きく、株式市場下落時には純資産の増加分の一部が反転する可能性がある。、【低・低】短期流動性リスク：流動比率303.7%、当座比率303.7%、現金・預金の短期借入金に対する倍率23.21倍であり、短期流動性リスクは低い。が挙げられます。

主な懸念事項としては、粗利益率13.2%という品質アラートは、増益局面でも工事原価の小幅な悪化が利益に与える影響が大きいことを示す。、建設仮勘定比率20.8%という品質アラートは、進行中投資の完成時期、総投資額、稼働後の収益寄与を継続監視すべきことを示す。、営業外収益の中心である受取配当金への依存度を踏まえ、営業利益の伸びと経常利益の伸びを分けて評価する必要がある。、投資有価証券の増加と評価益の拡大により、純資産の厚みは増しているが、資本の市場価格変動感応度も上昇している。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、売上高5.9%増に対し営業利益16.3%増、親会社株主帰属純利益16.5%増となり、採算改善を伴う増益である。、粗利益率は前年同期比約72bp、営業利益率は約63bp、純利益率は約49bp改善した。、年換算ROEは6.0%であり、財務レバレッジではなく利益率改善を中心に形成されているが、一般的な8%の注目水準には未達である。、流動比率303.7%、D/E 0.51倍、インタレストカバレッジ70.65倍と、流動性・支払能力は良好である。、通期予想に対する営業利益進捗率は75.0%で標準進捗率に一致し、会社計画との整合性は高い。、年間配当予想54.00円に基づく予想配当性向は約26.2%であり、利益・資本の両面からみた配当余力は大きい。が挙げられます。

注視すべき指標は、粗利益率および営業利益率：低粗利構造の下での工事採算改善の持続性。、販管費の増加率：売上高成長率を再び上回るかどうか。、通期売上高予想980.00億円に対する下期の売上計上状況。、長期借入金75.64億円の資金使途と、有利子負債増加後の資本効率。、建設仮勘定34.99億円の完成・稼働時期および投資回収。、投資有価証券293.06億円、その他有価証券評価差額金138.02億円、受取配当金5.76億円の変動。です。

セクター内ポジションについては、収益性は営業利益率7.1%、年換算ROE 6.0%と、一般的な高収益企業のベンチマークには届かない一方、前年同期からの利益率改善と低レバレッジ・高流動性を併せ持つ。建設業としては、財務安全性と投資有価証券を含む厚い資本基盤が強みである一方、低粗利構造、進行中投資の資本効率、株式市況への感応度が相対的な評価上の論点となる。