株式会社 植木組 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 287.36億円
• 営業利益: 14.38億円
• 当期純利益: 9.61億円
• 1株当たり当期純利益: 146.32円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の植木組は、売上・利益ともに強含みで、業績は前年同期比で大幅に改善した四半期だった。売上高は287.36億円で前年同期比+27.8%、営業利益は14.38億円で+67.6%、経常利益は15.03億円で+65.9%、当期純利益は9.60億円で+69.1%と二桁増収増益を確保した。粗利益は32.40億円で粗利率は11.3%、営業利益率は約5.0%に達し、収益性は明確に改善している。前年同期推計値に基づくと、営業利益率は約118bp、純利益率は約81bp、経常利益率は約120bpの拡大となり、利益率改善がROE改善に寄与した。販管費は18.01億円で売上比6.3%と抑制的で、営業レバレッジが発現した。営業外収益は0.95億円（受取配当金0.59億円、受取利息0.01億円等）と限定的で、事業ベースの改善が主因である。インタレストカバレッジは52.21倍と非常に厚く、財務的な安全性は高い。総資産は522.35億円、純資産は298.24億円で自己資本比率は約57.1%、流動比率は188.2%と流動性も十分である。短期・長期借入金合計は27.17億円に対し、現金預金は87.57億円とネットキャッシュ約60億円の保守的な資本構成を維持している。一方で、ROICは3.9%とベンチマーク（7-8%以上）に届かず、資本効率面は課題が残る。実効税率は35.8%とやや高めで、純利益率の頭打ち要因になっている可能性がある。キャッシュフロー計算書は未開示項目が多く、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの把握はできない点が分析上の制約となる。配当性向（計算値）は64.4%とやや高めで、利益成長の持続性とキャッシュフロー創出力の確認が重要である。総じて、案件進捗と原価管理の改善を背景に利益率が拡大し、バランスシートは堅健だが、ROICの低さとキャッシュフロー情報の不足が今後の注目点となる。今後は工事採算の継続的改善、受注高・受注残の質、運転資本の管理、税率の適正化が持続的なROE/ROIC改善の鍵となろう。

収益性分析

デュポン分解：ROE 3.2% = 純利益率3.3% × 総資産回転率0.550 × 財務レバレッジ1.75倍。今期のROE改善の主な牽引役は利益率の改善で、営業利益率は約5.0%まで上昇し、前年同期推計の約3.8%から約118bp拡大した。総資産回転率は0.55とまずまずだが、総資産の増加もあり大幅な改善は確認できない（前年データ不足のため変化幅は不明）。財務レバレッジは1.75倍と低めで、レバレッジによるROE押し上げ効果は限定的。利益率改善のビジネス要因は、売上高の強い伸長（+27.8%）に対して販管費が相対的に抑制され（売上比6.3%）、原価管理改善とスケールメリットが効いた点とみられる。営業外損益の寄与は軽微で、コアの工事採算改善が主因という質の良い構図。一方、実効税率が35.8%と高く、最終的な純利益率の伸びを一部相殺。これらの変化の持続性については、原価（資材・労務）インフレの落ち着きと設計変更・VEの浸透、受注時採算規律の維持が続けば一定の持続は期待できるが、建設業に特有の原価ぶれ・大型案件の採算変動がリスクで、一時的要因の混在可能性は否定できない。なお、売上成長率（+27.8%）に対し販管費増勢は把握できないが、売上比率は6.3%と低下していると推定され、営業レバレッジは良好に働いた模様。懸念されるトレンドとしては、（1）税率の高さが純利益率の上限を抑えること、（2）ROIC 3.9%と投下資本収益性が依然低位にあること、（3）受注環境悪化や資材費上昇再燃時のマージン逆風を挙げたい。

成長性評価

売上は287.36億円（+27.8%）と高成長で、工事進捗の加速・案件ミックスの良化が示唆される。営業利益は+67.6%と売上成長を大幅に上回り、営業レバレッジが発現。粗利率11.3%・営業利益率5.0%へと改善し、採算面のテールウィンドが確認できる。営業外収益は売上比0.3%程度で、成長の質はコア事業中心。成長持続性のカギは、（1）受注残の量と質（高採算案件比率）、（2）資材・労務コストの安定、（3）工期遅延・設計変更対応力、（4）協力会社との関係性強化による原価抑制にある。データ制約により受注高・受注残、セグメント別動向は不明だが、足元のマージン改善が一過性でないかの検証が必要。今後の見通しは、公共・民間とも堅調な需要が続く場合、売上は横ばい〜緩やかな増勢、利益率は原価環境次第で小幅改善余地。逆に資材価格上昇や人手不足の再燃は増益テンポを鈍化させ得る。

財務健全性

流動比率188.2%、当座比率188.2%と流動性は非常に健全で、短期債務に対する余裕度が高い。運転資本は157.17億円のプラスで、短期資金繰りに懸念は小さい。総資産522.35億円、純資産298.24億円から自己資本比率は約57.1%と厚い自己資本を保持。負債資本倍率0.75倍、借入金は短期10.74億円・長期16.43億円の計27.17億円に対し、現金預金87.57億円でネットキャッシュ約60億円と保守的な財務構造。インタレストカバレッジ52.21倍で支払利息耐性は極めて高い。満期ミスマッチリスクは、流動資産335.37億円が流動負債178.20億円を大きく上回っており低いと評価。オフバランス債務に関する情報は開示がなく、建設業で一般的な工事保証・完成保証、リース、合弁関連の偶発債務の有無は不明。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書が未記載のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフロー（FCF）の算定ができず、利益のキャッシュ化度合いは評価不能。建設業では売上債権・未成工事支出金・前受金の変動により運転資本が大きく振れやすく、四半期単位では利益と営業CFの乖離が生じがちである。現金残高は87.57億円と潤沢で、短期的な資金需要は十分賄えるが、（1）売上伸長局面での運転資本の膨張、（2）大型案件の出来高計上タイミング、（3）前受金減少局面の資金流出、といったCFボラティリティに注意が必要。配当や設備投資に対するFCFのカバレッジはデータ不足で判断できない。運転資本操作の兆候（売上債権・在庫・前受金の異常な変動）も現時点では確認不能で、今後のCF開示が重要となる。

配当持続性

配当情報は未記載だが、配当性向（計算値）は64.4%と当社ベンチマーク（<60%）をやや上回り、やや高めの水準。EPSは146.32円であり、単純計算のDPS推定値は約94円相当だが、正式な配当方針・中間/期末配当の内訳は不明。FCFカバレッジは算出不能のため、配当の持続可能性判断は限定的。ネットキャッシュ約60億円、自己資本比率約57%のバッファはあるものの、ROICが3.9%と低位であることから、内部留保の成長投資配分と株主還元のバランス設計が重要。今後は営業CFの安定性、受注残の採算、税率の適正化が配当持続性の前提条件となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・労務費の再上昇による原価率悪化リスク
• 大型案件の採算悪化・工期遅延による一過性損失リスク
• 受注環境の変調（民間投資サイクル鈍化・公共予算の変動）
• 協力会社の人手不足・施工能力制約による進捗遅延

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFのボラティリティ増大
• 実効税率の高止まりによる純利益率の抑制
• ROIC 3.9%の低位持続による資本効率の停滞

主な懸念事項:

• ROICがベンチマークを下回る構造的課題
• キャッシュフロー開示不足により利益の質評価が困難
• 営業外要因に依存せずとも、原価ブレでマージンが毀損しやすい産業特性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+27.8%に対し営業利益+67.6%で営業レバレッジが明確に発現
• 営業利益率は約5.0%へ上昇、前年同期比で約118bp改善
• 財務はネットキャッシュ約60億円・自己資本比率約57%で極めて堅健
• ROIC 3.9%と資本効率は依然課題、税率35.8%も最終利益の重石
• CF未開示により利益のキャッシュ化度合い（OCF/純利益、FCF）が評価不能

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とその採算（粗利率、工事別採算）
• 営業CF/純利益およびFCF（四半期推移）
• 原価率（資材・労務）と販管費率のトレンド
• ROIC（NOPAT/投下資本）と資本回転（CCC含む）
• 実効税率の推移と税効果の最適化

セクター内ポジション: 国内中堅ゼネコンとして、バランスシートの健全性・流動性は上位水準。一方で資本効率（ROIC、ROE）は同業上位に比べ低位で、持続的なマージン改善と投下資本の最適化が差別化の鍵。

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