株式会社 熊谷組 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,225.14億円
• 営業利益: 73.75億円
• 当期純利益: 49.53億円
• 1株当たり当期純利益: 28.84円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の熊谷組は、利益面で大幅な回復を示した一方、キャッシュフローと資本効率に課題が残る四半期でした。売上高は2,225.14億円、営業利益は73.75億円で前年同期比+494.9%の急回復、経常利益も75.67億円で+505.8%、当期純利益は49.53億円で+841.1%と顕著に増益でした。営業外収益は9.30億円（受取配当金5.31億円、受取利息1.88億円）で、営業外費用7.38億円を吸収し経常段階の改善に寄与しました。営業利益率は概算で3.3%、経常利益率は3.4%、EBITDAマージンは3.8%と、コスト高環境下のゼネコンとしては一定の改善が示唆されます。販管費は124.24億円で売上比5.6%とコントロールされており、固定費レバレッジが効いた可能性が高いです。利益率のbp比較は、売上総利益・前年売上の未記載により厳密な算出はできないものの、売上が大幅変動していない前提では営業利益率が数百bp規模で改善した可能性があります。実効税率は34.2%と平準的で、税負担は特段の歪みは見られません。デュポン分析では、純利益率2.2%、総資産回転率0.501、レバレッジ2.41倍からROEは2.7%にとどまり、資本効率は依然低位です。ROICは2.9%とベンチマーク（>5%）を大きく下回り、投下資本の収益性に課題が残ります。営業CFは-54.15億円と純利益49.53億円に対してマイナス（営業CF/純利益=-1.09倍）で、利益の現金化に遅れが見られる点は品質面の警戒材料です。流動比率152.5%、当座比率152.5%と短期流動性は良好で、インタレストカバレッジ17.5倍と利払い余力も十分です。負債資本倍率1.41倍、短期借入150.75億円・長期借入275.46億円とレバレッジは抑制的です。包括利益は86.49億円と当期純利益を上回り、その他包括損益のプラス（投資有価証券等の含み益）が自己資本の下支えとなりました。総じて、収益は改善、バランスシートは堅調ながら、運転資本由来とみられる営業CFの弱さと低ROICが中期的な改善テーマです。今後は受注価格の適正化・原価改善の継続、案件採算の見える化、運転資本の圧縮によるキャッシュ創出力の回復が鍵となります。資源・商社的要素は限定的で、非資源・建設本業の稼ぐ力と案件進捗の確実性が株主価値のドライバーです。現金・投資有価証券の厚み（現金576億円、投資有価証券578億円）が下押し耐性を高める一方、ROICが資本コストを下回る現状では、選択と集中・資産回転の高速化が求められます。

収益性分析

デュポン分析の整理：ROE=2.7%は、純利益率2.2%×総資産回転率0.501×レバレッジ2.41倍の積に整合。3要素のうち、資本効率の重石は主に低い純利益率と総資産回転率の2点で、財務レバレッジは中立的水準。ビジネスドライバーとしては、建築・土木案件の粗利改善と販管費比率の抑制が営業利益率3.3%を支え、営業外収益（配当・利息）も経常段階を下支え。受注競争と材料・労務コストの高止まりを踏まえると、今回の利益率改善は原価管理進展や価格転嫁浸透の効果が主因と推定。一方で、運転資本の積み上がりが示唆される中、総資産回転率0.50倍はゼネコンとしても低めで、案件進捗・検収のタイミングに依存する性質が露呈。持続性の評価では、原価改善・価格転嫁が継続すれば純利益率の底上げは持続的になり得るが、資材価格や労務費が反転上昇した場合には逆回転リスク。懸念トレンドとして、足元は営業利益の伸びが販管費の伸びを大きく上回ったとみられる一方、営業CFがマイナスであることから、利益拡大が直ちに資産効率改善に結びついていない点が課題。

成長性評価

売上高は2,225.14億円。Q2時点での進捗としては、期中案件の工程進展と引渡しタイミングが売上を左右する建設業特性が色濃い。営業利益+494.9%、経常利益+505.8%、当期純利益+841.1%と利益伸長が顕著で、採算改善と営業外収益の寄与が重なった。EBITDAは83.70億円（マージン3.8%）で、減価償却9.95億円を加味すると資産性の投資負担は軽め。今後の持続可能性は、入札環境（民需・再開発、インフラ更新、災害復旧等）の案件ミックスと、原価高の転嫁進捗に依存。注力すべきは受注単価の是正、JV・下請管理の精緻化、設計・施工一体のバリューチェーン強化。営業外は受取配当・利息の安定寄与が見込めるが、コアの稼ぎは工事利益の質に依存。営業CFがマイナスであるため、成長の現金化（請負金回収、未成工事受入金・支払金のバランス最適化）が成長の制約となり得る。見通しとしては、粗利改善の定着と運転資本の正常化が両輪で進めば、ROE・ROICの上振れ余地がある。

財務健全性

流動資産3,285.14億円に対し流動負債2,154.11億円で流動比率152.5%、当座比率152.5%と短期流動性は健全。総負債2,597.90億円、純資産1,846.96億円で負債資本倍率1.41倍（D/E≒1.41）、レバレッジは管理可能な範囲。短期借入150.75億円、長期借入275.46億円で、有利子負債の満期構成は一定の長期化が図られている。インタレストカバレッジ17.52倍と利払い耐性は強固。現金預金575.94億円と投資有価証券578.00億円が流動性バッファーとして機能。満期ミスマッチリスクは、流動資産が流動負債を大きく上回っており限定的。オフバランス債務の開示は本データから確認できず、リース債務・完成保証等の潜在債務は確認要。

キャッシュフロー品質

営業CFは-54.15億円で、当期純利益49.53億円に対する比率は-1.09倍と品質面の警告シグナル。要因は期ズレや受取・支払条件に起因する運転資本の悪化（売上債権・未成工事支出金の増、未成工事受入金の減等）が想定されるが、内訳未開示のため特定は不可。設備投資は-33.05億円と抑制的で、キャッシュ消費の主因は投資ではなく運転資本とみられる。財務CFは+197.68億円と大きくプラスで、借入による資金手当ての可能性が高い。配当・自社株買いはデータ未記載（自己株買い-0.09億円のみ把握）で、FCF・株主還元カバレッジの評価は限定的。短期的には潤沢な現金・有価証券で流動性は確保されるが、営業CFの正常化（>純利益）に戻せるかが質的改善の焦点。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当性向（計算値）734.1%は期間要因・特定の計算基準に起因する可能性が高く、額面データ不在のため鵜呑みにはできない。FCFは算出不能（投資CF未記載）でカバレッジ評価は限定的。潤沢な現金・投資有価証券が短期の配当原資を支える一方、ROIC2.9%および営業CFマイナスは、利益ベースの還元余力を制約。持続可能性の観点では、(1) 通期の営業CF黒字化、(2) 受注採算の維持による安定的な純利益創出、(3) ネット有利子負債の抑制、の3点が前提。現時点では配当余力の評価は不確実性が高く、中立的なスタンスが妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 材料・労務コスト高止まりによる粗利圧迫
• 案件進捗・引渡し時期の期ズレによる収益・CFボラティリティ
• 受注競争激化に伴う入札価格低下リスク
• 大型案件の採算ブレ（JV管理、下請管理）のリスク

財務リスク:

• 営業CF/純利益が-1.09倍と現金化遅延の兆候
• ROIC2.9%と資本コスト割れによる資本効率リスク
• 有価証券評価の変動（包括利益の変動要因）
• 借入による資金繰り依存の高まり（財務CF+197.68億円）

主な懸念事項:

• 運転資本の膨張に伴う資金需要増大
• 総資産回転率0.501倍と資産効率の低さ
• 利益拡大に対し営業CFが伴っていない点
• 低ROE（2.7%）・低ROIC（2.9%）の持続性

投資示唆

重要ポイント:

• 利益は大幅回復（営業利益+494.9%、純利益+841.1%）だが、資本効率（ROE2.7%、ROIC2.9%）は依然課題
• 営業CFが純利益を下回り（-1.09倍）、利益の質に警戒シグナル
• 流動性は厚く（流動比率152.5%、現金576億円、投資有価証券578億円）、短期の耐性は高い
• 販管費比率5.6%とコスト統制は効いており、マージン改善余地は引き続き存在
• 営業外収益（配当・利息）が経常利益を下支えも、コア収益の強化が中期価値の鍵

注視すべき指標:

• 受注高・受注残の質（採算・工期）
• 営業CF/純利益の改善（目標>1.0倍）
• 総資産回転率（目標>0.7倍へ）
• 工事粗利率・原価乖離（四半期推移）
• ネット有利子負債とインタレストカバレッジ
• ROIC（目標>5%→中期>7%）

セクター内ポジション: 同業大手と比べ、流動性クッションは厚い一方、ROIC・資産回転率が低く、資本効率で見劣り。採算管理と運転資本最適化の進捗が評価分岐点。

免責事項

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