株式会社淺沼組 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 868.75億円
• 営業利益: 45.41億円
• 当期純利益: 30.77億円
• 1株当たり当期純利益: 38.10円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の淺沼組は、売上・利益ともに力強い伸長で、増収効果と原価コントロールを背景に二桁増益を達成した好内容です。売上高は868.75億円で前年同期比+21.1%、営業利益は45.41億円で+50.5%、経常利益は44.21億円で+50.9%、当期純利益は30.70億円で+66.1%と、全段階で高成長を確保しました。営業利益率は5.23%（=45.41/868.75）と推計され、前年の約4.21%（当社推計）から約+102bp改善しました。純利益率は3.53%（=30.70/868.75）と推計され、前年の約2.58%（当社推計）から約+95bp改善しました。粗利益率は11.5%と開示され、原価改善とスケールメリットが示唆されます。販管費率は6.31%（=54.84/868.75）で、売上成長に対し販管費の伸びは抑制され、営業レバレッジが効いています。営業外収支は-1.20億円（収益1.92−費用3.12）と小幅なマイナスで、支払利息1.67億円の負担は限定的です。インタレストカバレッジは27.19倍と極めて健全で、財務費用が利益を大きく毀損していません。貸借対照表は流動比率197.7%、当座比率197.7%と強固で、短期資金需要に余裕があり、ネットキャッシュ約30.7億円（現金187.23−有利子負債156.55）と守りも堅いです。営業CFは91.20億円で純利益の約2.97倍、キャッシュ創出力は利益を十分に裏付けています。一方、配当性向（計算値）107.9%は足元の収益水準に対して高めで、通期の利益進捗と現金創出の継続が持続性判断の鍵となります。ROEは6.5%と計算され、資本効率は改善途上ながら、ROIC 7.0%は社内ベンチマーク水準に達しつつあります。将来に向けては、案件採算の維持（コストインフレ・人件費上昇の吸収）、受注環境の強さ、運転資本の最適化継続が利益成長の持続性を左右します。建設特有の固定価格契約の原価上振れリスクや進捗遅延の管理が引き続き重要です。非営業項目の影響は限定的で、基本的には本業の改善が業績を牽引しています。総じて、収益性・キャッシュ創出・財務健全性の三拍子が揃った四半期で、今後は配当方針の整合性と通期の利益見通し更新が注目点です。

収益性分析

ROE分解: ROE 6.5% = 純利益率3.5% × 総資産回転率0.779 × 財務レバレッジ2.35倍。最も変化が大きい要因は純利益率の改善（約+95bp、当社推計）で、売上総利益率の堅調と販管費の伸び抑制により営業利益率が約+102bp改善した影響が大きい。非営業段階は小幅なマイナス（純額-1.20億円）で影響は限定的。ビジネス上の背景としては、①売上の強い伸長（+21.1%）によるスケールメリット、②原価コントロール・工事採算の改善、③販管費効率の改善が挙げられる。これらの改善は、受注環境が底堅く、コストインフレを価格転嫁・工程最適化で吸収できている限りは持続可能性があるが、固定価格契約の原価上振れや資材・人件費高止まりが再燃する場合は一時的に後退し得る。総資産回転率は0.779と建設業としては妥当な水準で、売上増に対して資産増が相応に伴っており大きな悪化は見られない。懸念トレンドとして、今後の売上鈍化局面で販管費成長率が売上成長率を上回ると営業レバレッジが逆回転するリスクがあるため注視が必要である。

成長性評価

売上は+21.1%と力強く、民間建築や改修需要の高まり、案件進捗の順調さが示唆される。営業利益+50.5%は、粗利率11.5%と販管費率6.31%の組み合わせが効いた結果で、数量効果に加え採算改善が寄与。営業外の寄与は限定的で、成長の質は本業中心と評価できる。将来の持続性は受注残・入札環境・資材価格動向に依存し、特に資材・労務費の上昇が続く場合の価格転嫁力が鍵。ROIC 7.0%は目標帯（7-8%）に位置し、投下資本効率の観点でも成長の質は良好。通期では、①案件ミックス（民間比率・改修比率）、②原価率の維持、③進捗計上の平準化が増益維持のドライバー。非連続な一過性益の依存は低く、持続的成長の蓋然性は中程度以上とみる。

財務健全性

流動比率197.7%、当座比率197.7%と流動性は強固で、短期支払余力に問題はない。負債資本倍率1.35倍と資本構成は保守的で、警戒ライン（>1.5倍）を下回る。有利子負債は156.55億円（短期40.00・長期116.55）に対し現金187.23億円でネットキャッシュ約30.7億円、金利耐性も高い。インタレストカバレッジ27.19倍と支払能力は極めて良好。満期ミスマッチについては、流動負債474.58億円に対して流動資産938.15億円、運転資本463.57億円と余裕があり、短期借入依存のリスクは限定的。オフバランス債務の開示は見当たらず、現時点で重大なオン/オフバランスのギャップは確認できない（ただし建設業特有の保証・瑕疵担保関連の潜在債務は注意）。

キャッシュフロー品質

営業CFは91.20億円で純利益30.70億円の2.97倍、利益の現金裏付けは非常に高品質。設備投資額は-2.01億円と軽量で、営業CFからみる実質的なフリーCF（当社近似）は約+89.2億円と潤沢。運転資本の詳細内訳は未開示だが、売上高の大幅増にもかかわらず営業CFが強い点は、前受金や出来高の回収進展、未成工事支出の抑制が示唆され、運転資本管理が機能している可能性。営業CF/純利益が1.0を大きく上回るため、利益の質に懸念は小さい。投資CFの全体像は未記載のため、M&Aや有価証券投資等のキャッシュアウト/インの有無は不明で、FCFの厳密評価には制約がある。財務CFは-67.64億円で、借入返済や株主還元（自社株買い-1.13億円）に充当されたとみられ、営業創出キャッシュで十分に賄えている。

配当持続性

配当性向（計算値）107.9%は足元の実績ベースでは高水準で、四半期時点の利益水準を上回る還元となっている可能性がある。もっとも、通期で利益が積み上がれば最終的な配当性向は低下しうるため、現時点では暫定判断。営業CFが強く、実質的なFCF（当社近似）も十分なため、短期的な支払能力面の懸念は小さい。投資CFの不確実性と通期利益進捗次第では、還元方針（配当+自社株買い）の調整余地が生じる可能性。配当金総額や通期配当方針の未記載により、FCFカバレッジの厳密評価は不可。持続可能性の判断には、①通期営業利益の着地、②運転資本の季節性とキャッシュ回収、③投資キャッシュ需要（設備・戦略投資）の把握が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定価格契約における原価上振れ（資材・労務費の高止まり）
• 工期遅延や変更対応による採算悪化・違約金リスク
• 受注競争激化による入札価格低下と粗利率圧迫
• 特定案件・顧客への偏重がある場合の案件ミックス悪化
• 建設サプライチェーンの逼迫による工程・品質リスク

財務リスク:

• 運転資本の膨張によるキャッシュフロー変動（出来高計上と回収のタイムラグ）
• 保証・瑕疵担保等の潜在債務顕在化リスク
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状影響は限定的）
• 投資有価証券69.95億円の評価変動リスク

主な懸念事項:

• 販管費が売上鈍化局面で硬直化し営業レバレッジが逆回転する可能性
• 配当性向が足元で100%超と示される点（通期進捗次第で持続性評価が変動）
• 非営業収支のマイナス継続による経常段階の上値抑制
• データ未記載項目（投資CF・配当総額など）に伴う評価不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収・営業利益+50.5%で営業利益率は前年比+約102bp改善
• 営業CF/純利益2.97倍と利益の質は非常に高い
• 流動比率197.7%、ネットキャッシュ約30.7億円で財務耐性は強固
• ROE6.5%・ROIC7.0%と資本効率は目標帯に接近
• 配当性向（計算値）107.9%は通期進捗次第で持続性判断が分かれる

注視すべき指標:

• 受注残と新規受注の単価・粗利率
• 資材・労務費のインフレ動向と価格転嫁率
• 進捗計上と回収（未成工事支出・前受金・売上債権）のバランス
• 通期の営業利益率と原価率のトレンド
• 投資CF（M&A・有価証券の売買）とFCFカバレッジ
• 株主還元方針（配当・自社株買い）の更新

セクター内ポジション: 国内建設セクター内で、今期は採算とキャッシュ創出のバランスに優れた上位グループに位置付けられる。レバレッジ依存が低く、原価管理と運転資本管理の巧拙が同業他社比で優位に働いている一方、案件ミックスと入札環境の変化には業界平均並みの感応度を持つ。

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