株式会社学びエイド 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1.38億円
• 営業利益: -1.22億円
• 当期純利益: -1.30億円
• 1株当たり当期純利益: -41.60円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の学びエイドは、売上高が前年同期比+12.0%の1.38億円と増収ながら、大幅な赤字を計上し、損益は依然として厳しい局面にあります。売上総利益は0.19億円（粗利率13.6%）にとどまり、販売費及び一般管理費1.77億円を賄えず、営業損失は-1.22億円まで拡大しました。営業外費用0.11億円の計上も響き、経常損失は-1.29億円、最終損失は-1.30億円、EPSは-41.60円となりました。粗利率13.6%に対して営業利益率は-88.4%（-1.22/1.38）と約-10,200bpの落ち込みで、販管費の重さが収益性を大きく圧迫しています。デュポン分解では、純利益率-94.2%がROE-22.2%の主因で、総資産回転率0.209と財務レバレッジ1.13倍は小さく、利益率悪化がほぼ全ての説明変数となっています。営業CFは-0.64億円で当期純損失-1.30億円に対する営業CF/純利益は0.49倍と低く、利益のキャッシュ創出力に課題がみられます。流動比率は283.6%と高水準で、短期の支払能力は良好です。負債資本倍率0.14倍、長期借入金0.18億円とレバレッジは抑制的であり、バランスシートの安全性は維持されています。財務CFは+1.37億円と大きく、外部資金により運転資金・赤字を補填している構図がうかがえます。損益面では販管費の絶対額が売上総利益を大きく上回っており、事業規模に対して固定費負担が過大です。粗利率が13.6%と低位であるため、単純な売上成長のみでは損益分岐到達が難しく、粗利率改善か販管費削減、または高粗利の収益源（有料会員ARPU引き上げ、B2B/B2G販売、コンテンツの収益化強化等）の拡大が不可欠です。税金は-0.51億円（税効果）で実効税率30.3%相当の戻入れが示唆されますが、恒常的な利益化がなければ税効果の持続性には限界があります。現金残高は0.30億円と小さく、営業赤字・営業CFマイナスが継続する場合は、追加の資金調達やコスト構造改革が必要になります。売上は2桁成長で需要は確認できる一方、総資産回転率0.209と資産効率は低く、スケールアップに伴う固定費吸収が進んでいない可能性があります。期中の利益剰余金は-2.59億円と欠損が積み上がっており、自己資本の毀損をこれ以上進めない観点からも赤字縮小のスピードが重要です。全体として、本四半期はトップラインは伸長したものの、粗利率の低位・販管費の高止まりにより赤字が継続、キャッシュ創出力も弱く、短中期は資金繰り・コスト最適化・高粗利商材の伸長が焦点となります。次四半期以降は、粗利率の改善、販管費率の逓減、営業CFの黒字化に向けたモニタリングが鍵となります。

収益性分析

要約: ROEは純利益率の悪化が主因で低下。総資産回転率とレバレッジの寄与は限定的。

• ステップ1（ROE分解）: ROE(-22.2%) ≒ 純利益率(-94.2%) × 総資産回転率(0.209) × 財務レバレッジ(1.13)。
• ステップ2（変化が大きい要素）: 最大のドライバーは純利益率。営業損失が大きく、営業外費用も重なり純損失が売上に対して過大。
• ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率13.6%と低位に加え、販管費1.77億円が売上総利益0.19億円を大幅に上回り、営業利益率が-88.4%まで悪化。規模の経済が未実現で固定費負担が相対的に重い。
• ステップ4（持続性評価）: 現状の粗利率・費用構造が続けば低ROEは継続的。一方、販促・開発等の先行投資比重が高い場合は中期的に逓減可能だが、短期の改善確度は限定的。
• ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長(+12%)に対し、販管費の絶対額高止まりで営業レバレッジが効かず、損益分岐到達のハードルが高い。

成長性評価

• 売上成長: 売上1.38億円（+12.0%）で需要は堅調。ただし総資産回転率0.209は低く、資産効率面での伸びは限定的。
• 収益性の伴走: 粗利率13.6%により、売上成長がそのまま損益改善に結びつきにくい。価格改定、ミックス改善（B2B、学校・自治体向け、プレミアム課金比率の引上げ）や原価低減が必要。
• 営業レバレッジ: 現状は負の営業レバレッジ。販管費率の逓減が確認できないと、売上増加より先にコスト最適化が求められる。
• 見通し: 次期に向けた注目は粗利率の回復（目安+500～1,000bp）、販管費の絶対額コントロール、受注・契約残高（繰延収益）の積み上がり。営業CF黒字化が進捗指標。

財務健全性

• 流動性: 流動比率283.6%、当座比率283.6%で短期支払能力は良好。運転資本0.98億円とプラス。
• 資本構成: 負債資本倍率0.14倍と保守的。長期借入金0.18億円、固定負債0.31億円でレバレッジは低い。
• 満期ミスマッチ: 流動資産1.51億円に対し流動負債0.53億円で短期ギャップはプラス。短期的な満期ミスマッチは低い。
• オフバランス: 開示なし（N/A）。リース・契約関連のオフバランス債務の有無は不明。
• 警告閾値: 流動比率<1.0やD/E>2.0の該当なし。ただし、現金0.30億円は営業CF赤字継続時に心許ないため資金繰りには留意。

キャッシュフロー品質

• 営業CF対比: 営業CF-0.64億円に対し当期純利益-1.30億円で営業CF/純利益=0.49倍。品質面で警戒（<0.8）。
• FCF/配当・投資: 設備投資-0.01億円と軽微。FCFは開示不足だが、営業CFがマイナスであるため配当の原資性は乏しい。財務CF+1.37億円から、外部資金で運転資金を賄っている可能性が高い。
• 運転資本の動き: 売掛金0.49億円と現金0.30億円の構成から、回収タイミングに依存したキャッシュ変動の可能性。繰延収益・前受金の開示がないため、前受け型モデルによるCF押上げの有無は不明。
• 兆候: 収益認識とキャッシュ回収のタイムラグが存在し、短期的には資金調達による補填が必要な状況。

配当持続性

• 現状: 配当関連は未記載。欠損（利益剰余金-2.59億円）と当期赤字・営業CFマイナスを踏まえると、実務上の配当余力は限定的。
• 配当性向: 純損のため算出不可。持続可能性の観点からも、まずは赤字解消と営業CF黒字化が前提。
• 方針見通し: 中期での配当再開/増配には、粗利率改善と販管費の逓減による常時黒字化、FCF安定が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低位（13.6%）により、売上成長が利益に結びつかないリスク
• 販管費の高止まりによる損益分岐点の上昇と赤字固定化のリスク
• 顧客獲得コスト上昇や解約率上昇によるARPU・LTV悪化
• プロダクトミックスが低粗利領域に偏るリスク（B2C単価下落など）
• 教育ICT市場の競争激化（大手プラットフォーム/出版社/塾業界の参入）

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.49倍の低さが示す利益のキャッシュ化不足
• 現金0.30億円と小口で、赤字継続時の資金繰り逼迫リスク
• 外部調達依存（財務CF+1.37億円）に伴う希薄化/条件悪化リスク
• インタレストカバレッジ-394.82倍と利払い耐性の脆弱性（損失継続が前提）

主な懸念事項:

• 短期の損益改善が見えない中での運転資金確保
• 粗利率改善の実現性とタイムライン
• 販管費の固定費性（人件費・開発費・広告費）と弾力性
• 繰延収益・契約残高の不透明さによる収益の先行指標欠如

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+12%増収だが収益性は大幅赤字で、コスト構造の見直しが最優先
• 粗利率のテコ入れ（価格・ミックス・コスト）なしでは損益分岐点到達が困難
• 営業CF/純利益0.49倍とキャッシュ創出力が弱く、追加資金調達依存の可能性
• 流動性指標は良好だが現金残高は小さく、赤字継続時の耐久力は限定的
• ROE低下の主因は純利益率で、資産効率・レバレッジでの挽回余地は小さい

注視すべき指標:

• 粗利率（四半期ごとのbp改善）
• 販管費率および販促・開発費の絶対額
• 営業CFおよびFCFの転正点（黒字化タイミング）
• 有料会員数、ARPU、解約率（Churn）
• B2B/学校・自治体向け売上比率と受注残・繰延収益
• 総資産回転率と売掛金回転（DSO）
• 資金調達の有無と条件（希薄化リスク）

セクター内ポジション: 同業EdTech内で成長率は中位、収益性・キャッシュ創出は下位。資本構成は保守的だが、損益とCFの脆弱性が足を引っ張る構図。

免責事項

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