株式会社富士ピー・エス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 162.91億円
• 営業利益: 9.07億円
• 当期純利益: 5.58億円
• 1株当たり当期純利益: 31.64円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の富士ピー・エスは、売上成長とコストコントロール改善により営業段階は大幅増益だが、最終利益は前年の特殊要因反動で大幅減益となり、強弱混在の決算です。売上高は162.91億円で前年同期比+5.4%、営業利益は9.07億円で+56.9%、経常利益は8.58億円で+51.5%と、コア収益は力強く伸長しました。営業利益率は5.57%（=9.07/162.91）と推定され、前年の約3.75%（=5.79/154.58）から約+182bp改善しました。経常利益率も5.27%と、前年の約3.66%から+161bp改善しています。一方、当期純利益は5.58億円で-64.3%と大幅減益で、純利益率は3.43%へ低下、前年約10.11%から-668bp悪化しました。純利益の減少は、前年に一過性の特別利益があったか、あるいは前年の税負担や特別損益が軽かった反動の可能性が高いとみられます（今期の実効税率は32.1%と平常水準）。粗利率は15.9%で、売上総利益の絶対額も増加し、コスト面の改善が示唆されます。デュポン分解に基づくROEは4.4%（=純利益率3.4%×総資産回転率0.454×財務レバレッジ2.84倍）で、資本効率は控えめです。ROICは3.0%とWACC推定値を下回る水準で、投下資本効率が構造的課題です。営業キャッシュフローは7.62億円で、当期純利益5.58億円を上回り（営業CF/純利益=1.37倍）、利益のキャッシュ変換は良好です。流動比率は118.3%とベンチマーク150%を下回る一方、インタレストカバレッジは17.1倍と金利負担耐性は十分です。短期借入金93.63億円が大きく、現金21.58億円に対し短期資金のロールリスクに留意が必要です。財務CFは-11.40億円と資金返済が進み、ネット有利子負債の圧縮を志向している可能性があります。将来に向けては、受注環境と原材料コストの安定、短期債務のリスク管理、低ROICの改善（価格転嫁と選別受注、資産回転の向上）がカギです。前期の特殊要因の反動が剥落すれば、営業段階の改善が純利益にも波及する余地があります。データ開示に未記載項目が多く（投資CF、配当総額、販管費内訳など）、詳細分析には限界がある点に留意が必要です。総じて、コア収益力は改善、最終利益は一過性要因で見劣り、資本効率は課題、流動性は可もなく不可もなくという評価です。

収益性分析

ROE=4.4%（純利益率3.4%×総資産回転率0.454×財務レバレッジ2.84倍）。変化の寄与では、営業利益率の改善が最も顕著で、営業利益率は前年約3.75%から今期5.57%へ+182bp拡大し、コア収益の伸長がROE押上げ要因となっています。一方で純利益率は前年約10.11%から3.43%へ大幅縮小（-668bp）しており、特別損益や税負担の平準化による反動がROEの上振れを相殺しました。総資産回転率は0.454と建設・プレキャスト系としては中庸〜やや低めで、売上成長の割に資産効率の改善は限定的です。財務レバレッジ2.84倍はやや高めでROEを下支えしますが、持続的な資本効率改善にはレバレッジ依存ではなくマージンと回転の底上げが必要です。営業段階の改善要因としては、原価率の改善（粗利率15.9%）と販管費コントロール（販管費率10.3%）が示唆されますが、販管費内訳が未開示のため詳細分析は限定的です。これらの改善は、価格転嫁進展や案件採算の改善、資材価格の落ち着きによる可能性があり、短期的には持続しうると評価します。ただし、公共工事比率や資材価格の変動次第で採算は変動しやすく、完全な構造的改善と断定はできません。懸念点として、前年からの純利益ボラティリティの大きさ（特別要因寄与）と、総資産回転率の低さ、そしてROIC 3.0%という低水準が継続している点を指摘します。営業レバレッジは機能しており、売上+5.4%に対し営業利益+56.9%と高い伸びを示しましたが、今後も同様の弾性が続くかは受注ミックス次第です。

成長性評価

売上は+5.4%と堅調で、公共・民間向けプレキャスト需要の底堅さが示唆されます。営業利益は+56.9%と大幅増益で、粗利率改善と費用効率化が寄与しました。経常利益も+51.5%と金融費用増加の影響は限定的でした。一方、純利益は-64.3%と大幅減で、前年の一過性益の反動または特別損失の剥落影響が大きいとみられます。利益の質は営業CF/純利益=1.37倍と良好で、損益の現金裏付けは確保されています。持続可能性は、受注残の厚み、資材価格の安定、施工キャパシティ（人員・協力会社）の確保に依存します。資本効率（ROIC 3.0%）改善には、選別受注による採算確保、在庫・仕掛の回転改善、ノンコア資産の圧縮が有効です。今後の見通しは、コア収益は漸進的に改善余地、最終利益は一過性要因の反動が剥落すれば回復の可能性、ただし金利上昇や資材価格再上昇は下押しリスクです。データ未開示（受注残、セグメント別採算）により成長の持続性評価には不確実性が残ります。

財務健全性

流動比率118.3%、当座比率118.3%と、短期支払能力は基準値（150%）に届かないが許容範囲。負債資本倍率1.84倍でややレバレッジ高めだがD/E>2.0の警戒水準ではない。短期借入金93.63億円が大きく、現金21.58億円とのギャップからロールオーバー依存が高い。流動資産258.71億円に対し流動負債218.72億円で正の運転資本39.99億円を維持し、満期ミスマッチは可視上は抑制されているが、回収サイトの延伸や工事進行基準の計上差によって流動性は変動しうる。固定負債13.73億円、長期借入金4.64億円と長期負債は小さく、金利感応度は主に短期金利に依存。インタレストカバレッジ17.11倍と金利耐性は高い。オフバランスについては記載なしで判断不能。総資産358.68億円に対する現金バッファは6.0%と薄く、協調融資枠やコミットメントラインの有無が重要です。

キャッシュフロー品質

営業CF7.62億円は当期純利益5.58億円を上回り、営業CF/純利益=1.37倍と品質は良好（>1.0）。運転資本の詳細（売掛金・棚卸）は未開示だが、利益増に対して営業CFも伸びているため、過度な運転資本圧縮に頼ったキャッシュ創出の兆候は限定的に見えます。投資CFは未記載だが、設備投資額は-5.07億円。簡易FCF（営業CF−設備投資）を参考値として2.55億円と推計すると、フリーキャッシュ創出はプラス。財務CF-11.40億円は借入金返済や配当の支出が示唆され、レバレッジ抑制の姿勢。営業CF/売上は約4.7%と、キャッシュ創出効率は改善傾向。営業CF/EBITDAは約59%で、減価償却を含むキャッシュ化率も妥当。データ制約（投資CF内訳、配当総額未記載）により厳密なFCF持続性評価は限定的。

配当持続性

配当性向は43.3%と保守的レンジ（<60%）内で、会計上の持続可能性は高い。配当総額は未記載だが、当期純利益5.58億円×配当性向43.3%を仮置きすると現金ベース配当は約2.41億円相当。簡易FCF（営業CF−設備投資）2.55億円を用いると、配当のFCFカバレッジは約1.06倍と概ね賄える水準。ただし投資CFのその他支出（M&A、投融資）の有無や、運転資本の季節性により余裕度は変動しうる。財務CFがマイナスで借入圧縮が進む局面では、過度な配当性向引上げは望ましくなく、安定配当に留めるのが無難。配当方針は未開示のため、今後のガイダンス確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材価格（セメント、鉄筋、骨材）上昇による原価圧迫と採算悪化
• 公共投資予算や民間建設投資サイクルの変動による受注ボラティリティ
• 労務逼迫・協力会社の人手不足による工期遅延・コスト増
• 大型案件偏重・案件ミックスの変化による採算ブレ
• 品質・施工不具合発生時の補修コスト・信用リスク

財務リスク:

• 短期借入金93.63億円のロールオーバー依存と金利上昇リスク
• 総資産回転率0.454の低さに起因する資金の滞留・資本効率低下
• ROIC 3.0%の低水準が資本コストを下回ることによる価値毀損リスク
• 現金21.58億円と比較した流動負債規模の大きさによる流動性タイト化リスク

主な懸念事項:

• 純利益が前年から-64.3%と大幅減で、最終利益ボラティリティが高い
• ROE 4.4%、ROIC 3.0%と資本効率が低い
• Debt/EBITDA約7.6倍相当でレバレッジがやや高め
• 投資CF・配当総額など重要開示の未記載が多く、持続性評価の不確実性が高い

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.4%、営業利益+56.9%でコア収益は改善基調
• 営業・経常マージンはそれぞれ+182bp、+161bp拡大と採算改善が明確
• 純利益は一過性反動で-64.3%、純利益率は-668bp悪化
• 営業CF/純利益=1.37倍と利益のキャッシュ化は良好
• ROIC 3.0%と資本効率は課題、構造的改善が必要
• 短期借入金比重が高く、金利・リファイナンス動向が重要

注視すべき指標:

• 受注残と受注高（価格転嫁状況、案件ミックス）
• 粗利率と販管費率のトレンド
• 営業CFと運転資本回転（売掛・仕掛・前受の動向）
• 短期借入金残高と平均調達金利
• ROICと総資産回転率の改善度合い
• 特別損益の発生有無（純利益ボラティリティ要因）

セクター内ポジション: 中小型建設・プレキャスト領域において、収益性は足元で中位に改善、資本効率（ROIC・総資産回転）はセクター内下位、レバレッジはやや高めという位置づけ。

免責事項

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