株式会社　大盛工業 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 17.37億円
• 営業利益: 1.44億円
• 当期純利益: 1.22億円
• 1株当たり当期純利益: 5.34円

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AI財務分析

総括

大盛工業(1844)の2026年度Q1は、売上高17.37億円で前年同期比+7.4%と増収。一方、営業利益は1.44億円で同-25.1%、経常利益1.33億円で同-28.8%、当期純利益0.99億円で同-18.5%と減益となり、コスト上昇や営業費用の増加が利益を圧迫した可能性が高い。粗利益率は18.7%とまずまずだが、営業利益率は8.3%(=1.44/17.37)に低下し、販管費やその他営業費用の増加が示唆される。営業外は収益0.03億円、費用0.08億円でネット-0.05億円と限定的なマイナス。経常利益から税引前利益が1.88億円へ増加しており、特別利益等の寄与が推測されるが内訳は未開示。実効税率は35.0%で平時水準。税引前1.88億円から税金0.66億円控除後1.22億円に対し、親会社株主帰属当期純利益は0.99億円で、非支配株主損益等の差額0.23億円が存在する公算が高い。バランスシートは総資産123.11億円に対し、流動資産107.69億円・現金25.06億円と流動性は非常に厚い。流動負債20.13億円に対する流動比率は535.1%、当座比率も535.1%と強固で、現金比率(現金/流動負債)も約1.25倍と安全域。長短借入金合計は43.10億円(短期2.91・長期40.19)で、ネットキャッシュはマイナス18.04億円(純有利子負債)とやや債務超過の構図。負債資本倍率は1.04倍(=負債/純資産)で財務レバレッジは中庸だが、資本効率は低く、デュポン分析ベースROEは1.7%にとどまる。総資産回転率0.141、純利益率5.7%、レバレッジ2.11倍がROEの水準を規定しており、特に資産回転の低さが収益性の足かせ。インタレストカバレッジは17.55倍と利払い耐性は高い。運転資本は87.57億円と潤沢で、受注工事の前受・出来高のタイミングに左右されにくい短期資金繰りが確認できる。一方、PLの個別数値間に整合性の弱い箇所(例えば売上総利益・販管費・営業利益の差額や、経常利益と税引前利益の乖離)があり、四半期特有の特別損益・引当金・完成工事補償等が反映されている可能性がある。キャッシュフロー計算書や設備投資・減価償却の未開示により、FCFやキャッシュ創出力の評価は限定的。配当は数値未開示だが、計算上の配当性向216.9%が示されており、単四半期ベースまたはTTMベースで利益水準を上回る還元の可能性があるため持続可能性の検証が必要。総じて、増収ながら利益圧縮・低ROE・高流動性・中庸なレバレッジというプロファイルで、今後は粗利率の回復、原価コントロール、受注の質向上による資産回転率改善が焦点となる。

収益性分析

ROE分解: - 純利益率: 5.7% (= 0.99 / 17.37)

• 総資産回転率: 0.141
• 財務レバレッジ(総資産/自己資本): 2.11倍 (= 123.11 / 58.34)
• 計算ROE: 約1.7% (= 5.7% × 0.141 × 2.11) 利益率の質: - 粗利益率18.7%と開示。営業利益率は8.3%(=1.44/17.37)。粗利率と販管費率(販管費売上比=1.32/17.37=7.6%)の単純差から期待される営業利益率(約11.1%)より実績(8.3%)が低く、その他営業費用・引当金計上等が利益を圧迫した可能性。
• 経常段階で営業外ネットは-0.05億円と限定的だが、税前利益が1.88億円と経常より0.55億円上振れしており、特別利益等の一過性要因が混在している公算。
• 実効税率35.0%は平常域で、税負担に特異点は見られない。 営業レバレッジ: - 売上+7.4%に対し営業利益-25.1%と逆行。限界利益率の低下、固定費の増加、工事採算の悪化、原価高騰の転嫁遅れ等が示唆される。
• インタレストカバレッジ17.55倍と利払い負担によるレバレッジ感は低いが、OPの変動が最終利益へ与える感応度は高い(一過性損益の影響もあり)。

成長性評価

売上持続可能性: - 期初Q1で+7.4%増収。受注・着工進捗の影響を強く受ける土木・設備関連の季節性を踏まえると、単四半期の伸びを通期へ直線外挿するのは難しいが、トップラインの拡大基調は確認できる。

• 総資産回転率0.141は低位で、資産(特に流動資産)の厚みの割に売上創出効率が高くない。受注案件の回転改善が中期的な課題。 利益の質: - 粗利率は18.7%と一定だが、営業段階での目減りが大きく、採算バラツキや追加原価の発生リスクを示唆。
• 税前と経常の乖離は特別損益依存度を示し、平常収益力の把握を難しくしている。 見通し: - 利益の回復には、原価転嫁の徹底、工事採算管理、固定費抑制が鍵。売上が伸びても限界利益率が維持できなければ増益につながらない構造で、営業レバレッジの改善が必須。

財務健全性

流動性: - 流動資産107.69億円、流動負債20.13億円で流動比率535.1%、当座比率535.1%。現金比率は約1.25倍(=25.06/20.13)。短期の資金繰り耐性は非常に強い。 支払能力: - 有利子負債は少なくとも43.10億円(短期2.91・長期40.19)。インタレストカバレッジ17.55倍で債務返済余力に目立った懸念はない。

• デフォルトリスクの早期兆候は乏しいが、利益水準の低迷が続くと将来的な利払い安全域は縮小し得る。 資本構成: - 総資産123.11億円、純資産58.34億円でレバレッジ2.11倍。負債資本倍率1.04倍(=負債/純資産)。
• ネット有利子負債は約18.04億円(=43.10-25.06)。中立〜やや債務超過の構図だが、厚い流動資産がクッションとなる。

キャッシュフロー品質

利益の質: - 営業CFが未開示のため、利益とキャッシュの連動性を直接検証できない。営業利益と当期純利益に一過性項目が含まれる可能性があり、キャッシュ創出力の確度評価は限定的。 FCF分析: - 設備投資・減価償却・投資CF未開示のため、FCFは算出不能。借入金長期偏重(40.19億円)は過去投資や大型案件の資金手当てを示唆するが、回収スケジュールの可視性が重要。 運転資本: - 運転資本は87.57億円と厚い。売掛金・棚卸内訳未開示のため、回収・回転の定量評価は不可だが、流動資産過多が資産回転率低下に寄与している可能性。

配当持続性

配当性向評価: - 計算上の配当性向216.9%は単純に見ると利益を上回る還元を示唆し、短期的に持続性が低い。もっとも、当該比率の算出基礎(四半期/TTM/通期計画)は不明で、補助情報が必要。 FCFカバレッジ: - FCF未開示のため評価不能。営業CFの安定性と投資CFの平準化が確認できない限り、高配当維持の確からしさは判断困難。 配当方針見通し: - 財務安全性は高く短期的な支払い余力はあるが、利益成長が伴わなければ高い配当性向は調整対象となり得る。通期利益進捗と受注残の採算確度が維持可否のカギ。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 工事採算の悪化(原材料・外注費の上昇、労務費高止まり)
• 案件ミックス変化による粗利率低下
• 受注時期・進捗の季節性に起因する四半期業績ブレ
• 特別損益への依存度上昇による平常収益力の不透明化
• サプライチェーン遅延・資材価格ボラティリティ

財務リスク:

• 長期借入金40.19億円を中心とした負債の金利リスク
• 資産回転率低位に起因する資本効率の停滞(低ROE)
• 高配当性向の持続性不確実性(FCF未確認)
• 非支配株主持分の利益配分増加による親会社利益の希薄化

主な懸念事項:

• 営業利益率が想定(粗利率-販管費率)より低い点の要因不明確
• 経常利益と税引前利益の乖離(約+0.55億円)の内訳未開示
• キャッシュフロー計算書・投資計画の未開示に伴うFCF不透明感
• 配当性向216.9%の根拠期間・算定方法の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら利益率悪化でROEは1.7%と低位
• 流動性は非常に厚く、短期の財務耐性は高い
• 長期借入金依存はあるが利払い負担は軽く、インタレストカバレッジ17.55倍
• 資産回転率0.141が資本効率を抑制、案件回転・採算改善が核心課題
• 特別損益の寄与が税前利益を押し上げており、平常収益力の把握には追加開示が必要

注視すべき指標:

• 受注残と受注単価(粗利率の先行指標)
• 完成工事総利益率と原価差異
• 販管費率とその他営業費用(引当金、補償損失等)の推移
• 営業CF/純利益、FCFおよびネット有利子負債の推移
• インフレ転嫁状況と工期延伸の影響
• 非支配株主帰属利益の動向

セクター内ポジション: 同業土木・設備系中小〜中堅に比し、流動性は上位・レバレッジは中庸・資本効率(ROE/資産回転)は下位。利益率変動が大きく、安定性では同業堅調企業に劣るが、財務安全性は相対的に高い。

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