東鉄工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 656.88億円
• 営業利益: 62.70億円
• 当期純利益: 45.31億円
• 1株当たり当期純利益: 129.93円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の東鉄工業は、売上高が堅調に増加し営業利益が大幅増となるなど、収益力の改善が鮮明な良好な四半期でした。売上高は656.88億円で前年同期比+6.0%増、営業利益は62.70億円で+52.2%増、経常利益は66.50億円で+51.2%増、当期純利益は44.74億円で+38.6%増と、損益各段階で2桁増益を達成しました。営業利益率は9.6%（=62.70/656.88）まで改善し、前年の約6.6%から約+290bp拡大したと試算されます。純利益率も6.8%（=44.74/656.88）と、前年の約5.2%から約+160bpの改善です。粗利率は16.4%と開示され、販管費率は6.9%（=45.18/656.88）まで低下しており、原価・販管費の双方でコスト効率が向上した可能性が示唆されます。営業外収益は3.97億円（うち受取配当金3.10億円）と適度に貢献、金融費用は軽微（支払利息0.12億円）です。キャッシュ面では営業CFが224.99億円と強く、営業CF/純利益は5.03倍で、利益のキャッシュ化は極めて高品質です。一方でROEは3.6%、ROICは3.8%にとどまり、収益力の絶対水準・資本効率は依然として課題が残ります。財務体質は堅固で、流動比率354%、当座比率354%、負債資本倍率0.31倍、インタレストカバレッジ512倍と安全性が高い水準です。短期借入金100億円はあるものの、現金215.68億円で十分にカバー可能です。投資CFが未開示のため厳密なフリーCF算出はできませんが、設備投資額11.84億円に照らすと営業起点のFCFは潤沢とみられます。配当性向（計算値）108.9%は、半期ベースの特殊要因や通期見込みを考慮しない単純計算の可能性があり、そのままの水準が持続的とは言い難い点に留意が要ります。総じて、原価改善と販管費効率化による力強いマージン伸長と高品質のキャッシュ創出が評価点であり、今後は資本効率（ROE/ROIC）の一段の引き上げと、強い営業CFの持続性が注目点です。先行きは、価格転嫁・案件ミックス・原価管理の継続と、受注・売上の安定が維持できるかが鍵となります。期中の財務CFは-130億円（主に借入返済や株主還元と推察）で、バランスシートの健全性を損なう動きは見られません。包括利益は67.41億円と純利益を上回り、その他包括利益の寄与で自己資本の増強にもプラスです。外部環境のコスト変動（資材・人件費）に対し、改善した利益率がどこまで防波堤となるかが来期以降の論点です。

収益性分析

デュポン分解: ROE 3.6% = 純利益率6.8% × 総資産回転率0.403 × 財務レバレッジ1.31。変化が最も大きい要素は純利益率の改善で、営業利益率の約+290bp拡大と営業外収益の小幅寄与が効いているとみられます。ビジネス要因としては、原価低減（粗利率16.4%）と販管費率の低下（6.9%）による営業レバレッジの発現が主因です。また、支払利息が軽微で金融費用負担が小さいことも最終利益率を下支えしています。この改善の持続性は、案件ミックスと価格転嫁・原価管理の継続次第で、中期的には一部持続、景気・受注環境次第で変動し得ると評価します。懸念トレンドとしては、依然としてROIC 3.8%と資本効率が低く、売上成長率（+6.0%）対比で、今後販管費や原価が再拡大した場合のマージン逆風リスクがある点です。

成長性評価

売上は+6.0%増で、鉄道関連工事や保守需要の底堅さを示唆しますが、受注高・受注残の情報が未開示で、持続性の定量評価は限定的です。利益面は営業+52.2%、経常+51.2%、純利+38.6%と、売上以上の伸びを確保しており、コスト効率の改善が主導しました。営業外収入比率は8.9%と一定の寄与があるものの、当期の増益は主として本業（営業）に依拠しており、利益の質は相対的に良好です。今後の見通しは、原価（資材・人件費）動向と案件ミックスの継続性が鍵で、価格転嫁・工程管理の徹底が続けば営業利益率9%台の定着が視野に入ります。一方、受注タイミングの偏在や大型案件の採算変動はボラティリティ要因となり得ます。

財務健全性

流動比率353.7%、当座比率353.7%と極めて厚い流動性で、短期支払能力は非常に高いです。負債資本倍率0.31倍、自己資本1,246億円に対し総資産1,628億円でレバレッジは低く、財務余力が大きいです。短期借入金100億円に対し現金215.68億円と即時のカバーが可能で、満期ミスマッチリスクは低位です。インタレストカバレッジ512倍と利払い負担は実質的に無視できる水準です。オフバランスの債務・保証等は開示情報からは把握できず、評価には制約があります。

キャッシュフロー品質

営業CF224.99億円は純利益の5.03倍と非常に強く、利益のキャッシュ化は高品質です。営業CFの強さは、利益水準の向上に加え、運転資本の回収（前受金の増加や売上債権の減少等）が寄与した可能性がありますが、売掛金・買掛金・棚卸資産の開示がないため内訳の特定はできません。投資CFが未開示のため厳密なフリーCFは算出不可ですが、設備投資額11.84億円を控除した営業起点のFCFは概算で約213億円と厚めです。財務CFは-130億円で、借入返済や配当支払い等による資金流出が示唆されます。運転資本操作の兆候は断定できないものの、営業CF/純利益の高さから短期的な資金繰りに問題は見られません。

配当持続性

配当性向（計算値）108.9%は単純計算では収益を上回る水準であり、通期前提や特別配当等の影響を精査しない限り持続性に疑義が残ります。もっとも、営業CFが潤沢で、設備投資負担も軽いことから、短期的なキャッシュ面での配当支払い余力はあります。投資CF未開示のため正確なFCFカバレッジは評価不能ですが、現金保有と低レバレッジを踏まえると、通期の利益進捗次第では適正範囲への回帰も可能です。今後は通期見通し、配当方針（DOEや連結配当性向目標の有無）、自己株式活用の有無を確認する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス変動による利益率のボラティリティ（大型工事の採算変動）
• 資材・労務コストの上昇による原価圧力と価格転嫁遅延
• 受注タイミングの偏在による売上認識の期ズレ
• 下請け手配・人員逼迫による工程遅延リスク

財務リスク:

• ROIC 3.8%と資本効率の低迷（資本コスト割れの可能性）
• 短期借入金100億円のロールオーバーリスク（現金保有で緩和）
• 配当性向が高止まりした場合のキャッシュ流出増（投資余力圧迫）
• 投資CF未開示によるFCF把握の不確実性

主な懸念事項:

• 利益率改善の持続性（+290bpの営業利益率拡大が一過性でないか）
• 原価・販管費の再拡大局面でのマージン防衛力
• 受注・受注残開示不足による成長持続性の評価制約
• 資本効率の改善計画（ROE/ROIC向上策）の具体性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.0%、営業+52.2%で営業利益率は約9.6%へ約+290bp改善
• 純利益率6.8%（約+160bp）と利益の質は営業主導で改善
• 営業CF/純利益5.03倍とキャッシュ創出は極めて高品質
• 財務体質は堅固（流動比率354%、D/E=0.31倍、ICR=512倍）
• ROIC 3.8%と資本効率は依然低位で改善余地大
• 配当性向計算値108.9%は持続性検証が必要（通期次第）

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と採算（バックログの質）
• 原価率・販管費率の推移（粗利・営業利益率の維持）
• 営業CFの継続性と運転資本回転
• ROIC/ROEの改善進捗（資本配分・不採算案件管理）
• 配当方針（DOE/配当性向）とFCFカバレッジ
• 短期借入金の動向と現金水準

セクター内ポジション: 同業国内建設セクター内では、キャッシュ創出力と財務健全性は上位、収益性・資本効率は中位〜下位で改善余地が大きいポジショニング。

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