大豊建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 651.92億円
• 営業利益: 8.95億円
• 当期純利益: 1.03億円
• 1株当たり当期純利益: 0.49円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の大豊建設は、売上減ながら営業利益が増益となり、収益性の一部改善がみられる一方、純利益は特別損失と高い実効税率の影響で急減し、キャッシュフロー品質に大きな懸念が残る決算だった。売上高は651.9億円で前年同期比-3.6%と減収だが、営業利益は8.95億円（同+43.0%）と増益を確保し、営業利益率は1.37%まで改善した。経常利益は10.60億円（同+208.5%）と大幅増益で、営業外収支（+1.66億円）が寄与した。税引前利益は7.44億円だが、法人税等6.40億円により実効税率が86.0%と極めて高く、最終的に当期純利益は0.43億円（同-91.1%）に留まった。粗利益は49.13億円で粗利率は7.5%と薄利で、販管費40.18億円（売上比6.16%）を賄った後に営業利益を確保している。営業マージンは前年同期の約0.93%から1.37%へ約+45bp改善、経常マージンは0.51%から1.63%へ約+112bp改善した。一方で純利益率は約0.72%から0.07%へ約-65bpと大幅悪化しており、特別損失と高税負担が響いたと推測される。デュポン分解では純利益率0.1%、総資産回転率0.443、財務レバレッジ2.06倍の積でROEは0.1%と極めて低位にとどまる。営業キャッシュフローは-28.78億円と大幅流出で、純利益0.43億円に対する営業CF/純利益は-66.9倍と著しい乖離を示し、利益の現金化に課題がある。流動比率185.2%と流動性は厚く、現金預金203.1億円により短期借入金58.5億円の返済余力はあるが、運転資本の膨張が資金需要を強めている可能性が高い。インタレストカバレッジ18.27倍と利払余力は十分で、負債資本倍率1.06倍とレバレッジも抑制的である。ROICは0.7%と資本コストを大きく下回り、投下資本の収益性が課題だ。今期の増益はコストコントロールと営業外収支改善が背景とみられるが、最終損益の急減により株主価値創出は限定的となった。季節性と工事進捗に伴う運転資本の増加が営業CFを圧迫している可能性があるため、下期の入金回収と未成工事支出の反転が焦点となる。加えて、特別損益や税率の平常化が実現すれば純利益・ROEは改善余地がある。短期的には受注単価・粗利率の改善持続と問題案件の解消、運転資本の正常化が鍵。中期的にはROICの引き上げ（案件選別・原価是正・資産効率改善）が不可欠である。なお、提示された一部REIT・商社関連指標は当社の業態（総合建設）には直接適用されない点に留意が必要である。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE ≒ 純利益率（当期純利益/売上高）× 総資産回転率（売上高/総資産）× 財務レバレッジ（総資産/自己資本） = 0.1% × 0.443 × 2.06 ≈ 0.1%。 ステップ2（変化の大きい要素）: 今期は営業利益・経常利益の増加で営業・経常マージンは改善した一方、特別損益と高実効税率で純利益率が急低下し、ROEを大きく押し下げた。総資産回転率（0.443）とレバレッジ（2.06倍）は大きな変化要因ではない。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 営業利益率改善は原価是正や販管費コントロール、および資材価格の落ち着きとみられる。経常増益は営業外収支の改善（受取配当・受取利息、その他金融収支）による。一方、純利益率の悪化は特別損失（税引前7.44億円に対し経常10.60億円の乖離3.16億円相当）と実効税率86%という異常値が主因。 ステップ4（持続性評価）: 営業面の改善（マージン+約45bp）は一定の持続性が期待できるが、特別損益と税率は一過性要因の可能性があり、正常化すれば純利益率は回復余地がある。営業外収支の改善は金利環境・保有有価証券の配当環境次第で変動しやすい。 ステップ5（懸念トレンド）: 売上減（-3.6%）のなかで増益は評価できるが、EBITDAマージン2.0%と絶対水準は低い。粗利率7.5%に対し販管費6.16%とコスト吸収余力は限定的。運転資本の増勢が続くと営業レバレッジの効きが弱まり、利益の現金化が遅延するリスクがある。

成長性評価

売上は651.9億円で前年同期比-3.6%と減速、需要環境や工事進捗の影響が示唆される。営業利益は8.95億円で同+43.0%、営業利益率は1.37%（前年0.93%）へ約+45bp改善し、コストコントロールの寄与が大きい。経常利益は10.60億円で同+208.5%、営業外収支の改善が顕著。一方、純利益は0.43億円で同-91.1%、特別損失と高税率が重石。今後の持続可能性は、(1) 受注単価・粗利率の維持向上、(2) 問題案件の収束による特別損益の縮小、(3) 税率の平常化、(4) 運転資本の正常化に依存する。足元のROICは0.7%と低位で、資本効率改善（不採算案件抑制、資産圧縮、与信・前払管理強化）が中期成長の前提となる。

財務健全性

流動資産1,160.2億円に対し流動負債626.5億円で流動比率185.2%（当座比率同水準）と流動性は健全。現金預金203.1億円により短期借入金58.5億円の満期対応余力は十分。総資産1,472.4億円、純資産713.0億円でレバレッジは2.06倍、負債資本倍率1.06倍と資本構成は保守的。利払いは支払利息0.49億円に対しインタレストカバレッジ18.27倍で余裕がある。短期負債と流動資産のミスマッチは限定的だが、運転資本膨張に伴う資金需要は注意。オフバランス項目（保証債務・リース等）は開示不足で不明。

キャッシュフロー品質

営業CFは-28.78億円と大幅マイナスで、当期純利益0.43億円に対する営業CF/純利益は-66.93倍と明確な品質問題シグナル。主因は運転資本の増加（未成工事支出・受取債権の増加、前受金の減少等）と推測され、建設業特有の季節性も影響の可能性。投資CFは未記載だが、設備投資は-2.14億円と抑制的。財務CFは+23.42億円で、運転資金ニーズを借入等で補っているとみられる。FCF（営業CF+投資CF）は算出不能のため持続可能性評価は限定的だが、現状の営業CF赤字は配当・投資・負債返済の同時実行を難しくする。運転資本操作（期末近くの回収遅延や前払増）を示唆するが、詳細内訳がなく確証はない。

配当持続性

期中の配当関連データは未記載で、年間配当・配当金総額は不明。機械算出の配当性向は30909.6%と異常値で、当期純利益が極小であることに起因する参考性の低い数字。営業CFがマイナスである現状では、仮に従来水準の配当を継続する場合、内部留保または借入に依存する可能性がある。FCF情報が欠落しているため厳密なカバレッジ判定は不可だが、健全な配当維持には下期の営業CF黒字化と特別損益・税率の平常化が前提となる。会社方針の開示（配当性向目標/DOE等）があれば再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 工事採算悪化リスク（原材料費・労務費上昇、下請コストの上振れ）
• 受注環境の変動（公共投資・民需設備投資のサイクル）
• 工期遅延・設計変更による追加原価発生
• 特別損益の発生（損失工事引当、資産評価損）
• 下期への運転資本偏重（回収遅延・前払増）

財務リスク:

• 営業CFの恒常的マイナス化による資金繰り圧迫
• 高実効税率の継続によるフリーCF圧縮
• Debt/EBITDAの悪化リスク（EBITDAが低水準で変動しやすい）
• 金利上昇局面での利払い増（短期借入58.5億円のリプライシング）

主な懸念事項:

• 純利益率が0.07%まで低下しROE0.1%にとどまる資本効率の低迷
• 営業CF/純利益が-66.9倍と極端に悪く、利益の現金化に課題
• 特別損益と実効税率86%という一過性要因の大きさ
• ROIC0.7%で資本コストを下回る収益性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業・経常段階のマージンは改善（営業+約45bp、経常+約112bp）
• 特別損失と高税率で純利益が急減、純利益率は約0.07%
• 営業CFが-28.8億円と大幅流出で利益の現金化が弱い
• 流動性は厚く（現金203億円、流動比率185%）短期耐性は高い
• ROIC0.7%、ROE0.1%と資本効率は要改善
• 下期は運転資本の反転（回収進捗）と税率平常化がカタリスト

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と大型案件の採算（粗利率）
• 損失工事引当金の設定・戻入動向と特別損益
• 営業CFの黒字転換タイミングと運転資本回転日数
• 税率の正常化（実効税率の四半期推移）
• EBITDAマージンと販管費率の推移
• 短期借入金の増減と平均金利

セクター内ポジション: 国内中堅ゼネコンの中で、流動性とレバレッジは保守的だが、利益率・ROICが低位で、キャッシュ創出力が弱いという評価。案件選別と原価是正によるマージン底上げができれば相対的地位は改善余地。

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