大末建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 470.22億円
• 営業利益: 24.42億円
• 当期純利益: 16.70億円
• 1株当たり当期純利益: 159.86円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の大末建設は、売上の2桁増に加え、利益率が大幅に改善し、営業・経常・純利益がいずれも前年同期比で約2倍に伸長する力強い四半期でした。売上高は470.22億円で前年同期比+14.5%、営業利益は24.42億円で+118.5%、経常利益は24.92億円で+118.8%、当期純利益は16.70億円で+120.5%と高い伸びを示しました。粗利は49.23億円、粗利率は10.5%と施工採算の改善が確認でき、販管費24.81億円（対売上比5.3%）のコントロールにより営業利益率は5.19%まで上昇しました。前期比の営業利益率は約247bp拡大（2.72%→5.19%と推計）し、価格転嫁や原価低減、稼働率の改善による固定費の希薄化が寄与した可能性が高いです。営業外収支は+0.51億円の純益（営業外収益1.14億円、費用0.63億円）で、受取配当0.53億円が主因、支払利息0.42億円は営業利益に対して極めて小さく、インタレストカバレッジは58.1倍と強固です。税前利益24.92億円に対し法人税等8.21億円で実効税率は32.9%、純利益率は3.55%（計算純利益率3.5%）と改善しました。貸借対照表は総資産539.96億円に対し純資産239.64億円、負債資本倍率1.25倍、流動比率182.4%と流動性・資本構成ともに健全です。現金47.69億円に対し有利子負債は短期1.00億円・長期24.79億円で、実質ネットキャッシュ（約+21.9億円）と見なせる保守的な財務です。ROEは7.0%（デュポン分解：純利益率3.5%、総資産回転率0.871、財務レバレッジ2.25倍）で、営業改善と適度なレバレッジが寄与しています。ROICは7.5%と社内・業界の目安（7–8%）に到達しており、投下資本の収益性も改善基調です。一方、キャッシュフロー計算書は未開示で、営業CF/純利益やFCFの確認ができず、利益のキャッシュ裏付けの評価は保留となります。配当性向（計算値）は62.9%とやや高めで、FCFカバレッジ不明の中で持続可能性評価には慎重さが必要です。建設業特有の原材料・人件費インフレ、工事採算ブレ、進行基準による計上ブレは依然リスクですが、当四半期の利益率改善と堅調な財務が下支えになります。先行指標としては受注高・受注残、工事未収入金/前受金の動向、原価率の推移を注視したい局面です。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 7.0% = 純利益率3.5% × 総資産回転率0.871 × 財務レバレッジ2.25倍。主因は純利益率の大幅改善で、営業利益率が前期約2.72%→今期5.19%へ約247bp拡大したことがROE押し上げに最も寄与。営業面では、粗利率10.5%の確保と販管費率5.3%のコントロールで営業レバレッジが発現。総資産回転率0.871は建設業としては標準〜やや高めで、売上成長（+14.5%）が回転効率を押し上げた可能性。財務レバレッジ2.25倍は過度でなく、純資産増を損なわない範囲のテール風となっています。改善のビジネス要因は、原価率の正常化・固定費の希薄化・価格転嫁進展と推定され、資材/労務コストが安定する限り一定の持続性が期待可能。ただし、受注ミックスや一部大型案件の採算に依存している場合は一時性の振れもあり得ます。懸念点として、売上成長（+14.5%）に対し販管費の増勢は不明（内訳未開示）で、今後販管費伸びが売上を上回るとマージン毀損リスク。営業外収入比率6.8%は低依存で質は良好ですが、受取配当等の変動には留意が必要です。

成長性評価

売上は+14.5%の増収で、市況底堅さと受注消化の進展が示唆されます。営業利益+118.5%と利益が大幅伸長し、主として原価率改善と固定費の希薄化がけん引しました。営業利益率は5.19%まで上昇し、価格転嫁や工期進捗の順調さが映った可能性が高いです。経常利益+118.8%、純利益+120.5%と下段も連動、非営業の寄与は限定的（純増0.51億円）で、成長の質は営業起点と言えます。持続性の面では、受注残・受注単価・工事進行基準の進捗に左右されるため、次四半期以降の受注動向が鍵。ROICは7.5%と投下資本効率が回復しており、資本コスト対比で価値創出が期待されます。もっとも、キャッシュフロー未開示のため、売上の現金化（未収入金/前受金の変動）や運転資本の健全性評価は保留。人件費・外注費・資材価格の再上昇局面ではマージン逆風が想定され、案件ミックス次第で粗利率は振れます。中期的には、選別受注と原価管理の徹底を継続できるかが成長の質を左右します。

財務健全性

流動比率182.4%、当座比率182.4%で短期的な支払能力は十分。総資産539.96億円、負債300.32億円、純資産239.64億円で負債資本倍率1.25倍と保守的。短期借入1.00億円・長期借入24.79億円に対して現金47.69億円のため、ネットキャッシュ約+21.9億円と見なせ、利払い耐性はインタレストカバレッジ58.1倍と極めて高い。満期ミスマッチは、流動資産467.56億円に対し流動負債256.33億円と流動超過で低リスク。オフバランス債務の情報は未開示で評価不可。自己資本比率は未算出だが、純資産水準は十分で財務の柔軟性は高いと判断します。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書未開示のため、営業CF/純利益比率、FCF、運転資本の実動向は評価不可。一般論として建設業は工事未収入金・前受金の変動で営業CFがぶれやすく、売上伸長期は運転資本の吸収が起きやすい点に留意。今期は利益が大きく伸びているため、営業CF/純利益が0.8倍未満であれば利益の質に懸念が生じ得ますが、現時点では判断保留。配当・設備投資に対するFCFカバレッジは不明。次回開示では、営業CF、在庫/未成工事支出金、受取手形・売掛金、工事前受金の変動と支払サイトの確認が重要です。

配当持続性

配当性向（計算値）は62.9%と目安の60%をやや上回り、増益局面の還元強化が示唆されますが、FCFカバレッジが不明なため持続性評価は慎重。純利益16.70億円、平均株式数10,452,036株、EPS159.86円は整合し、希薄化後EPS72.71円と大きな乖離がある点は潜在的希薄化（新株予約権等）の存在を示唆、長期の配当原資に影響し得るため注記確認が必要。ネットキャッシュ基調と強固な利払い耐性は下支え。今後はFCF実績、投資計画、資本政策（自己株式・希薄化要因）の方針を確認し、配当方針の持続可能性を再評価する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 工事採算のブレ（固定価格案件におけるコストオーバーラン、設計変更・工期延伸）
• 資材・労務費インフレ再加速による原価率悪化
• 受注サイクル変動（大型案件の偏在、受注残の質の劣化）
• 協力会社の稼働ひっ迫・人手不足による外注費上昇と工程遅延
• 進行基準（POC）に伴う収益認識の振れ・検収遅延

財務リスク:

• 営業CF不透明（運転資本の吸収により利益成長と乖離するリスク）
• 潜在的希薄化（希薄化後EPSと基礎EPSの大幅乖離）による1株価値・配当原資希薄化
• 受取配当など非営業項目の変動による経常段階のボラティリティ
• オフバランス債務（保証・ジョイントベンチャー負担等）の潜在性（情報未開示）

主な懸念事項:

• 利益率改善の持続性（価格転嫁・原価低減の継続可否）
• 受注高・受注残の質と採算（案件ミックスが粗利率に与える影響）
• 営業CF/純利益の水準とFCF創出力（配当・投資の実行余力）
• 労務・資材コストの再上昇時の耐性
• 潜在的希薄化の規模とタイムライン

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+14.5%、営業利益+118.5%で営業起点の増益が鮮明、営業利益率は約247bp改善して5.19%。
• ROE7.0%、ROIC7.5%と資本効率が目標レンジ到達、財務はネットキャッシュで健全。
• インタレストカバレッジ58倍と利払い耐性は極めて強固。
• キャッシュフロー未開示で利益の現金裏付けは未検証、評価は保留。
• 配当性向62.9%はやや高め、希薄化後EPSの乖離もあり還元の持続性はCF次第。

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件ミックス（民間/官庁、建築/土木、固定価格/コストプラス）
• 粗利率と営業利益率の四半期推移（bpベース）
• 営業CF/純利益、FCF、工事未収入金・前受金のネット変動
• 外注費・労務費・資材価格指数（鋼材、セメント等）
• 希薄化要因（潜在株式数、ストックオプション等）の開示更新

セクター内ポジション: 建設セクター内で、今期は利益率改善と財務健全性（ネットキャッシュ、強いカバレッジ）が相対的強み。持続性の確認には受注残の質と営業CFの裏付けがカギで、ここが十分に確認できれば同業他社対比でも安定性が高いポジショニングとなる。

免責事項

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