錢高組(1811) 2026年度第3四半期決算 増収・営業益114%増

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第3四半期累計決算は、売上高926.9億円（前年同期比+99.9億円 +12.1%）、営業利益34.7億円（同+18.4億円 +113.6%）、経常利益50.7億円（同+19.8億円 +63.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益29.7億円（同+7.6億円 +34.2%）となった。増収増益基調が継続し、特に営業利益は前年同期から倍増した。売上高は建設事業の伸長（前年808.7億円→当期906.8億円）が牽引し、営業利益率は3.7%（前年2.0%）へ1.7pt改善した。経常利益は受取配当金17.9億円を含む営業外収益19.6億円が寄与し、税引前利益48.6億円を計上後、実効税率39.0%の税負担を経て当期純利益29.7億円となった。EPS（基本）は414.28円（前年308.69円）へ上昇し、BPSは15,430.27円となった。

業績変動要因

【売上高】売上高926.9億円（+12.1%）は建設事業が主導した。建設事業の外部顧客売上高は906.8億円（前年808.7億円、+12.1%）で全体の97.8%を占め、不動産事業は20.1億円（前年18.3億円、+9.8%）にとどまる。建設業における受注環境と案件進捗が増収の主因である。

【損益】売上原価837.8億円を控除後の売上総利益は89.1億円で粗利率9.6%（前年粗利率は推計8.6%）と低水準ながら改善した。販管費54.4億円（販管費率5.9%、前年推計6.5%）を吸収し、営業利益34.7億円（営業利益率3.7%、前年2.0%）を計上した。営業外収益19.6億円の内訳は受取配当金17.9億円が中心で、投資有価証券849.4億円の保有に伴う配当収益が利益を下支えしている。営業外費用3.7億円（支払利息3.0億円含む）を差し引き経常利益50.7億円となった。

特別損益では特別利益1.4億円（固定資産売却益1.3億円等）と特別損失3.5億円（固定資産除売却損3.5億円、投資有価証券評価損1.5億円等）が発生し、一時的要因として税引前利益48.6億円へ影響した。経常利益50.7億円と税引前利益48.6億円の差は2.1億円であり、一時的損失の純額影響は限定的である。法人税等18.9億円を計上し当期純利益29.7億円となった。

包括利益は145.0億円と大幅に拡大しており、その他包括利益合計115.3億円の主因は有価証券評価差額金116.3億円であり、投資有価証券の時価評価増が貸借対照表上の純資産押し上げに寄与している。

結論として、当期は増収増益のパターンを示し、建設事業の売上伸長と粗利率改善が営業利益倍増を実現した。

セグメント別分析

建設事業は売上高906.8億円、営業利益30.3億円（セグメント利益率3.3%）を計上し、前年同期（売上808.7億円、営業利益12.8億円、利益率1.6%）から売上+12.1%、利益+136.7%と大幅改善した。全社売上構成比97.8%、営業利益構成比（全社調整前）72.0%を占める主力事業である。利益率は前年1.6%から当期3.3%へ1.7pt改善し、案件採算の向上と固定費負担の相対的軽減が要因と推察される。

不動産事業は売上高20.1億円、営業利益11.8億円（セグメント利益率58.5%）となり、前年同期（売上18.3億円、営業利益10.4億円、利益率56.8%）から売上+9.8%、利益+13.5%で成長した。利益率58.5%は資産賃貸や販売等の収益性の高さを反映している。売上構成比は2.2%にとどまるが、営業利益構成比は28.0%と利益貢献度が高い。

セグメント利益合計42.1億円から本社管理部門費用等7.4億円を控除し、連結営業利益34.7億円となった。前年調整額は7.0億円であり、本社コストは前年比+5.7%増にとどまり管理費抑制が確認できる。セグメント間の利益率差異は建設3.3%対不動産58.5%と顕著であり、不動産事業は規模は小さいが高収益事業としての位置付けが明確である。

主要財務指標

【収益性】ROE 2.7%（前年ROEデータなし、過去推移不明）、営業利益率3.7%（前年2.0%から+1.7pt改善）、純利益率3.2%（前年2.7%から+0.5pt改善）。粗利率9.6%は低水準ながら前年推計8.6%から改善傾向。【キャッシュ品質】現金及び預金333.0億円（前年125.4億円から+207.6億円増）で短期負債726.9億円に対するカバレッジは0.46倍。営業CFデータは未開示で利益の現金化状況は評価制約がある。【投資効率】総資産回転率0.43倍（売上926.9億円÷総資産2,138.5億円）、ROIC推計2.1%（警告レベル）で資本効率は低い。【財務健全性】自己資本比率51.7%（前年46.9%から+4.8pt改善）、流動比率140.5%（流動資産1,021.5億円÷流動負債726.9億円）。短期負債比率80.0%（流動負債726.9億円÷総負債1,033.5億円）は高く、短期借入金185.5億円と長期借入金46.5億円を含む有利子負債232.0億円は短期側に集中している。負債資本倍率0.94倍（総負債1,033.5億円÷純資産1,105.0億円）。

キャッシュフロー分析

CF計算書データが開示されていないため、BS推移から資金動向を分析する。現金及び預金は前年125.4億円から当期333.0億円へ+207.6億円（+165.6%）増加し、手元流動性が大幅に改善した。増加要因として、長期借入金が前年147.0億円から当期46.5億円へ△100.5億円減少しており、長期債務の返済もしくは短期化が進行した可能性がある。短期借入金185.5億円は依然として高水準であり、運転資本回転と資金調達の短期化が併存している。完成工事未収入金638.1億円は建設業特有の大規模売掛であり、工事進行基準や回収サイトが資金効率に影響する。買掛債務（支払手形及び買掛金285.6億円、電子記録債務91.0億円）は合計376.6億円で前年比増加しており、サプライヤークレジット活用による資金調達が行われている。前受金14.2億円は受注前受として資金の先行確保を示す。短期負債に対する現金カバレッジは0.46倍であるが、運転資本の回転込みでは短期支払能力に懸念はない。有利子負債（短期借入金185.5億円+長期借入金46.5億円）合計232.0億円に対し現金333.0億円が上回り、ネットキャッシュ・ポジション101.0億円を保持している。資産売却や包括利益（有価証券評価差額金116.3億円）が株主資本を押し上げ純資産1,105.0億円へ増加したことも、財務健全性向上に寄与している。

収益の質

経常利益50.7億円に対し営業利益34.7億円で、営業外純益は16.0億円（営業外収益19.6億円－営業外費用3.7億円）である。内訳は受取配当金17.9億円が主柱で、受取利息0.8億円、為替差益0.6億円が加わる。営業外収益19.6億円は売上高926.9億円の2.1%を占め、投資有価証券849.4億円の保有による配当収益が経常利益の約31.6%を構成している。経常利益と税引前利益の差は特別損益純額△2.1億円（特別利益1.4億円－特別損失3.5億円）で、一時的要因として固定資産売却益と除売却損、投資有価証券評価損が発生している。営業CFが未開示のため営業利益と現金創出の対応は評価不可だが、現金及び預金が大幅に増加しておりBS上では資金の積み上がりが観察できる。包括利益145.0億円は当期純利益29.7億円を大きく上回り、その他包括利益115.3億円の主因は有価証券評価差額金116.3億円であり、評価益が資本増加に寄与している。一方、為替換算調整勘定△1.0億円はわずかな評価損となっている。経常的な営業利益34.7億円に対し、投資収益と評価益が加わることで包括利益が大きく膨らむ構造であり、収益の質は営業本業と投資資産の両面に依存している。

株主還元

年間配当は期末120円の予想が示されている（前期配当110円、前年比+10円 +9.1%）。当期純利益29.7億円に対し配当総額は推計8.8億円（120円×発行済株式数7.35百万株）で配当性向は約29.7%となる。前年配当性向データは不明だが、配当額の絶対増と利益増により配当性向は安定的な水準にとどまる。現金及び預金333.0億円は配当支払に十分な余力を提供しており、配当持続性は高い。自社株買いに関する情報は開示されていないため、総還元性向は評価不可である。配当のみでの還元方針が採用されているか、今後の自社株買い実施予定は不明であり、株主還元の全体像把握には追加情報が必要である。

リスク要因

（1）粗利率9.6%の低さは受注案件採算性に依存し、原材料費や労務費高騰が利益を圧迫するリスクがある。建設業界特有の長期契約におけるコスト転嫁の遅れは利益率悪化を招く可能性が高い。（2）短期負債比率80.0%は借入構成の短期集中を示し、金融環境の急変時にリファイナンスリスクが顕在化する。短期借入金185.5億円に対し長期借入金46.5億円と短期側に偏った債務構造は、借換や資金調達計画の不透明性を生じさせる。（3）投資有価証券849.4億円は総資産の39.7%を占め、有価証券評価差額金116.3億円は市場変動により急速に反転する可能性がある。保有有価証券の構成や流動性、政策保有株式の処分方針が不透明であり、株式市場悪化時には評価損が資本を侵食するリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE 2.7%は業種中央値3.7%（2025-Q3）を1.0pt下回り、自己資本を活用した収益創出力は業種内で低位である。営業利益率3.7%は業種中央値4.1%（IQR: 1.9%〜5.8%、n=4）をわずかに下回るが、前年2.0%からの改善傾向は認められる。純利益率3.2%は業種中央値2.8%（IQR: 1.3%〜4.0%）を0.4pt上回り、ほぼ業種平均水準に位置する。 健全性: 自己資本比率51.7%は業種中央値60.5%（IQR: 56.2%〜67.8%）を約8.8pt下回り、財務レバレッジは業種内でやや高い。流動比率140.5%は業種中央値207%（IQR: 190%〜318%）を大きく下回り、短期支払能力は業種内で相対的に低い。ネットデット／EBITDA倍率の算出には限界があるが、ネットキャッシュ・ポジション101.0億円を保持する点は評価できる。 効率性: 総資産利益率1.4%（当期純利益29.7億円÷総資産2,138.5億円）は業種中央値2.2%（IQR: 1.0%〜3.6%）を下回り、資産活用効率は業種内で低位である。売上高成長率+12.1%は業種中央値△3.5%（IQR: △13.7%〜6.2%）を大幅に上回り、トップライン成長は業種内で上位である。 （業種: 建設業（n=4社）、比較対象: 2025-Q3期、出所: 当社集計）

決算上の注目ポイント

（1）営業利益の倍増と粗利率改善は建設事業の採算管理改善を示唆しており、受注案件の質的向上と固定費負担軽減が進行している可能性がある。ただし粗利率9.6%は依然として低水準であり、コスト転嫁力や採算管理の持続的強化が今後の業績安定に不可欠である。（2）投資有価証券849.4億円と受取配当金17.9億円の存在は、本業外の収益源が経常利益の約31.6%を占める構造を形成している。有価証券評価差額金116.3億円は株式市場の動向に依存し、株価変動リスクが資本と利益に与える影響を継続監視する必要がある。（3）短期負債比率80.0%と短期借入金185.5億円の集中は、リファイナンス計画と手元現金333.0億円による流動性確保が前提となる。長期借入金の大幅減少（前年147.0億円→当期46.5億円）は財務健全性向上の一方、短期化進行とリファイナンスリスク増大の懸念も並存する。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

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AI財務分析

総括

2026年度第3四半期累計は、完成工事高の拡大と工事採算の改善を主因に営業利益が前年同期比113.6%増となる増収増益であった。売上高は926.91億円で、前年同期の826.96億円から99.95億円、12.1%増加した。営業利益は16.26億円から34.74億円へ18.48億円増加した。経常利益は50.70億円で前年同期比63.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は29.66億円で同34.2%増となった。粗利益率は前年同期の7.8%から9.6%へ約182bp改善した。営業利益率も2.0%から3.7%へ約178bp拡大し、売上成長以上の営業利益成長を実現した。純利益率は2.7%から3.2%へ約53bp改善した。一方、営業利益率3.8%は品質アラートの5%未満に該当し、建設事業の採算改善後も低マージン構造である点には留意を要する。完成工事高は906.83億円で、前年同期比12.1%増加した。建設事業のセグメント利益は30.34億円と前年同期の12.82億円から大幅に増加し、全社増益の中心となった。不動産事業も売上高20.07億円、セグメント利益11.75億円と増収増益を確保した。経常利益には受取配当金17.86億円が寄与しており、これは営業利益の51.4%に相当するため、営業採算とは分けて評価する必要がある。特別損益は固定資産売却益1.34億円などの特別利益1.45億円に対し、固定資産除却損3.54億円を計上し、税引前利益を2.09億円押し下げた。包括利益は144.97億円で純利益を大幅に上回り、その他有価証券評価差額金の増加が純資産の拡大に大きく寄与した。通期会社計画に対する進捗率は売上高74.1%、営業利益83.3%、経常利益88.5%、純利益87.0%であり、利益面では第3四半期時点として堅調な進捗である。今後は、工事採算改善の再現性、資材・労務費上昇の価格転嫁、受取配当金を含む投資収益の変動、ならびに短期借入金の借換え管理が主要な注目点となる。

収益性分析

年換算デュポン分析では、ROEは3.6%であり、純利益率3.2%×総資産回転率0.578倍×財務レバレッジ1.94倍に分解される。ROEを抑制している最大の要素は、純利益率3.2%および総資産回転率0.578倍という低い収益性・資産効率であり、レバレッジへの過度な依存はみられない。営業利益率は前年同期の約2.0%から3.7%へ約178bp改善しており、完成工事高の増加に加え、完成工事総利益率の改善が主因である。完成工事事業のセグメント利益率は前年同期の1.6%から3.3%へ約176bp上昇した。不動産事業のセグメント利益率は58.5%と高水準である一方、前年同期の60.6%からは約213bp低下した。営業利益の増加率113.6%は売上高成長率12.1%を大きく上回り、収益改善局面における営業レバレッジが働いたことを示す。もっとも、販管費は54.40億円と前年同期の48.27億円から12.7%増加し、売上高成長率12.1%をわずかに上回った。販管費率は5.8%で前年同期並みであり、現時点では本社経費が営業レバレッジを大きく阻害している状況ではない。CFA5因子では税負担係数が0.610であり、実効税率39.0%が純利益への転換を抑える。金利負担係数は1.399で、受取配当金などの営業外収益が支払利息を上回るため1を超えている。営業外収益19.64億円のうち受取配当金が17.86億円を占め、経常利益の増加は本業採算の改善だけでなく保有投資からの収益にも支えられている。ROICは年換算2.8%で品質アラートの5%未満に該当し、投下資本、とりわけ投資有価証券849.35億円を含む資産基盤に対する本業利益の創出力はなお低い。

成長性評価

売上高成長は建設事業が牽引しており、建設事業売上高は906.83億円で前年同期比12.1%増加した。不動産事業売上高も20.07億円で前年同期比9.7%増加した。完成工事総利益は76.63億円で前年同期の53.44億円から23.19億円増加し、完成工事高の増加を上回るペースで伸長した。不動産事業等総利益は12.50億円で前年同期比12.7%増加し、高い利益率を維持している。全社の粗利益率改善は、売上成長の質を高める前向きな要素である。一方、建設業の利益率は個別工事の進捗、設計変更、資材・労務費、外注費および工事損失の発生によって変動し得る。工事損失引当金は6.77億円であり、不採算案件の顕在化余地を継続監視する必要がある。未成工事受入金は142.03億円で未成工事支出金8.55億円を大きく上回っており、進行中案件における前受金構造は運転資金面で支えとなる。通期計画に対する営業利益進捗率83.3%は、標準的な第3四半期進捗率75%を8.3ポイント上回る。経常利益進捗率88.5%および純利益進捗率87.0%も高く、受取配当金を含む営業外収益の寄与が続けば会社計画の上振れ余地を示唆する。ただし、受注高・受注残高の水準および案件別の採算情報を用いない限り、中長期的な売上成長の可視性までは評価できない。

財務健全性

流動比率は140.5%、当座比率も140.5%であり、流動負債726.92億円に対して流動資産1,021.53億円、運転資本294.61億円を確保している。流動比率は一般的な健全目安の150%をやや下回るが、100%を大きく上回っており、短期的な流動性は維持されている。現金預金は332.96億円で前年同期の125.38億円から207.58億円、165.6%増加した。現金預金は短期借入金185.50億円の1.79倍であり、短期借入金に対する即時の返済余力はある。有利子負債は232.00億円、D/E比率は0.94倍、Debt/Capital比率は17.4%であり、資本構成は過度にレバレッジ化していない。インタレストカバレッジは11.47倍で、支払利息3.03億円への利益カバーは十分である。一方、短期負債比率80.0%は品質アラートの40%超に該当し、有利子負債の満期が短期に集中するリファイナンスリスクとして明示的に警戒を要する。長期借入金は前年同期の147.00億円から46.50億円へ100.50億円、68.4%減少しており、借入期間の短期化が進んだ可能性がある。短期借入金は185.50億円と大きく、現金水準が高いとはいえ、借換条件や金融市場の変化への感応度は残る。純資産は1,105.04億円で前年同期比136.37億円増加し、自己資本比率は51.7%へ前年同期の46.8%から改善した。純資産の増加には当期純利益に加え、その他有価証券評価差額金の増加が寄与している。投資有価証券は849.35億円で総資産の39.7%を占め、繰延税金負債207.58億円とともに、保有株式の時価変動が純資産および包括利益に与える影響は大きい。無形固定資産は1.08億円、総資産比0.1%にとどまり、のれん等の無形資産に起因するM&A・減損リスクは限定的である。

B/S変動のポイント

現金預金: +207.58億円（+165.6%）- 完成工事未収入金の圧縮と合わせて流動性を大幅に改善。短期借入金185.50億円に対して1.79倍の現金を保有する。完成工事未収入金: △319.55億円（△33.4%）- 売掛工事代金の回収進展または工事完成・請求のタイミング変化を示唆し、現金増加に寄与した可能性がある。長期借入金: △100.50億円（△68.4%）- 長期資金への依存を低下させた一方、短期負債比率80.0%の高水準と併せて、負債満期の短期集中を監視する必要がある。その他有価証券評価差額金: +110.43億円（前年同期35.49億円から当期474.81億円の評価・換算差額へ拡大）- 保有有価証券の評価益が包括利益144.97億円と純資産増加を押し上げた。株価変動への感応度も上昇している。無形固定資産: △0.81億円（△42.9%）- 残高は1.08億円、総資産比0.1%にとどまり、無形資産・のれんに起因する減損リスクは限定的である。

キャッシュフロー品質

未成工事受入金142.03億円が未成工事支出金8.55億円を133.48億円上回っており、進行中工事に関する前受金が運転資金の資金源となる構造が示されている。完成工事未収入金は638.11億円で前年同期の957.66億円から319.55億円、33.4%減少しており、工事代金の回収または債権残高の圧縮は流動性改善に寄与したとみられる。現金預金が前年同期比207.58億円増加したことも、運転資本の改善を示す方向である。電子記録債務は90.98億円で前年同期比10.1%減少しており、支払債務を過度に積み増して資金を捻出している兆候は限定的である。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、設備投資および配当支払額は開示数値がないため、営業CF対純利益、フリーキャッシュフローおよび配当・設備投資の現金カバー率は判定していない。

配当持続性

通期会社予想の1株当たり配当金は110円、予想EPSは476.15円であり、配当性向は配当金のみで23.1%となる。予想期中平均株式数7,161,630株を用いた年間配当総額は約7.88億円、通期予想純利益34.10億円に対して約23.1%である。利益ベースの配当性向は60%未満であり、通期予想利益の範囲では配当負担は保守的である。第3四半期累計の親会社株主に帰属する当期純利益29.66億円に対しても、年間予想配当総額は26.6%に相当する。自己株式数は191,607株であるが、自社株買いの実施額は示されていないため、総還元性向は算定していない。現金預金332.96億円および低い予想配当性向は配当余力を支える。一方、配当の現金カバーおよびフリーキャッシュフローに基づく持続可能性は、キャッシュフロー実績を用いずに評価していない。

リスク評価

ビジネスリスクとして、高優先度：建設事業はセグメント利益率3.3%まで改善したが、なお低マージンである。資材価格、労務費、外注費の上昇を契約価格へ十分転嫁できない場合、利益率が急速に低下する可能性がある。、高優先度：工事損失引当金6.77億円を計上している。大型案件の原価超過、工期遅延、設計変更または施工上の問題が生じた場合、追加損失の発生が利益を圧迫し得る。、中優先度：建設業固有の人手不足・技能労働者の高齢化、安全規制の強化、天候・自然災害による工期遅延は、施工能力と案件採算の両面に影響する。、中優先度：不動産事業は58.5%の高いセグメント利益率を持つ一方、売上規模は全体の2.2%にとどまる。個別物件の売却時期や市況の影響で利益寄与が変動しやすい。が挙げられます。

財務リスクとしては、高優先度：短期負債比率80.0%は品質アラートに該当する。短期借入金185.50億円への依存度が高く、借換条件の悪化や金融機関の与信姿勢変化に対する感応度がある。、中優先度：投資有価証券849.35億円は総資産の39.7%を占める。その他有価証券評価差額金の変動を通じて、株式市場の下落が包括利益・純資産・自己資本比率に影響する。、中優先度：受取配当金17.86億円は営業利益34.74億円の51.4%に相当する。投資先の配当方針や業績変動は経常利益の安定性を左右する。、低優先度：繰延税金負債207.58億円は含み益を持つ投資有価証券と整合的とみられるが、保有株式の時価下落は純資産の変動を増幅し得る。が挙げられます。

主な懸念事項としては、ROICは年換算2.8%、ROEは年換算3.6%であり、資本コストを上回る持続的な価値創出力の改善が課題である。、EBITマージン3.8%および粗利益率9.6%は各品質アラートに該当する。足元の利益率改善を維持できるかが最重要の収益性論点となる。、完成工事未収入金の減少と現金増加は財務面で前向きだが、工事完成・請求・回収のタイミングが四半期ごとの運転資本を大きく変動させる。、受注高、受注残高、案件別採算およびキャッシュフローの数値を用いないため、将来売上の確度、案件集中度、営業キャッシュ転換の持続性には追加確認を要する。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、営業利益は前年同期比113.6%増、営業利益率は約178bp改善し、建設事業の採算改善が業績回復を牽引した。、通期予想に対する営業利益進捗率83.3%、経常利益進捗率88.5%、純利益進捗率87.0%は、第3四半期として堅調である。、受取配当金17.86億円が経常利益を支えるため、本業の営業利益と投資収益を区分して評価する必要がある。、流動比率140.5%、D/E比率0.94倍、インタレストカバレッジ11.47倍は財務安定性を示す一方、有利子負債の短期集中は主要な財務リスクである。、予想配当性向23.1%は低く、利益ベースの配当余力は確保されている。が挙げられます。

注視すべき指標は、完成工事総利益率および建設事業セグメント利益率、工事損失引当金と不採算工事の発生状況、受注高、受注残高、受注残高の完成工事高に対する比率、短期借入金185.50億円の借換え条件、長短借入金構成および現金預金の推移、投資有価証券849.35億円、その他有価証券評価差額金および受取配当金の変動、完成工事未収入金638.11億円、未成工事受入金142.03億円および営業キャッシュフローです。

セクター内ポジションについては、利益率は改善局面にあるが、年換算ROIC 2.8%、年換算ROE 3.6%、EBITマージン3.8%は資本効率・営業採算の観点でなお要改善の水準である。一方、自己資本比率51.7%、D/E比率0.94倍、インタレストカバレッジ11.47倍は、低レバレッジで財務余力を保つ建設会社としての相対的な強みとなる。