- 売上高: 151.59億円
- 営業利益: -1.39億円
- 当期純利益: 21百万円
- 1株当たり当期純利益: 3.48円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 151.59億円 | 161.35億円 | -6.0% |
| 売上原価 | 141.06億円 | 152.83億円 | -7.7% |
| 売上総利益 | 10.53億円 | 8.53億円 | +23.5% |
| 販管費 | 11.93億円 | 11.95億円 | -0.1% |
| 営業利益 | -1.39億円 | -3.42億円 | +59.4% |
| 営業外収益 | 1.93億円 | 89百万円 | +116.9% |
| 営業外費用 | 21百万円 | 10百万円 | +112.0% |
| 経常利益 | 33百万円 | -2.62億円 | +112.6% |
| 税引前利益 | 32百万円 | -2.63億円 | +112.0% |
| 法人税等 | 11百万円 | -11百万円 | +192.4% |
| 当期純利益 | 21百万円 | -2.52億円 | +108.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21百万円 | -2.50億円 | +108.4% |
| 包括利益 | 3.39億円 | -2.48億円 | +236.7% |
| 減価償却費 | 2.67億円 | 3.08億円 | -13.4% |
| 支払利息 | 8百万円 | 6百万円 | +26.2% |
| 1株当たり当期純利益 | 3.48円 | -40.19円 | +108.7% |
| 1株当たり配当金 | 40.00円 | 40.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 166.20億円 | 210.50億円 | -44.30億円 |
| 現金預金 | 45.48億円 | 50.31億円 | -4.82億円 |
| 固定資産 | 145.98億円 | 143.82億円 | +2.16億円 |
| 有形固定資産 | 97.23億円 | 98.12億円 | -89百万円 |
| 無形資産 | 2.28億円 | 2.72億円 | -43百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 19.70億円 | -23.05億円 | +42.75億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -22.69億円 | -5.12億円 | -17.57億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 0.1% |
| 粗利益率 | 6.9% |
| 流動比率 | 259.0% |
| 当座比率 | 259.0% |
| 負債資本倍率 | 0.45倍 |
| インタレストカバレッジ | -17.68倍 |
| EBITDAマージン | 0.8% |
| 実効税率 | 33.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -6.0% |
| 営業利益前年同期比 | +1.9% |
| 経常利益前年同期比 | -2.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -4.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 6.39百万株 |
| 自己株式数 | 147千株 |
| 期中平均株式数 | 6.24百万株 |
| 1株当たり純資産 | 3,449.72円 |
| EBITDA | 1.28億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 40.00円 |
| 期末配当 | 40.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 370.00億円 |
| 営業利益予想 | 12.00億円 |
| 経常利益予想 | 13.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 8.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 136.51円 |
| 1株当たり配当金予想 | 40.00円 |
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2026年度Q2の佐藤渡辺は、売上減少の中で営業赤字を継続しつつも、営業外収益により経常・最終黒字を維持したが、収益性の弱さと資本効率の低下が際立つ決算である。売上高は151.59億円で前年同期比-6.0%、営業利益は-1.39億円(同+1.9%の改善)と赤字幅をやや縮小した。経常利益は0.33億円(同-2.1%)と微減、当期純利益は0.21億円(同-4.7%)で増益には至らなかった。営業外収益は1.93億円と営業損失を上回り、内訳では受取配当金1.28億円が主因となり経常黒字を確保した。粗利益率は6.9%と薄利で、営業利益率は-0.9%、経常利益率は0.2%、純利益率は0.1%にとどまる。営業利益率の前年同期比は約-0.88%→-0.92%と推計し-4bp悪化、経常利益率は約0.21%→0.22%で+1bp改善、純利益率は約0.14%→0.14%で+0〜+1bpの小幅改善にとどまる。総資産は312.17億円、純資産は215.42億円で、負債資本倍率0.45倍と財務基盤は堅固。一方でROICは-0.5%と資本コストを大きく下回り、資本効率は警戒水準。営業キャッシュフローは19.70億円と純利益0.21億円を大幅に上回り(営業CF/純利益=93.8倍)、キャッシュ創出は強いが、運転資本の解放等の一時要因の可能性が高い。インタレストカバレッジは-17.68倍(EBITベース)と営業赤字の影響で警告域。流動比率は259%と高水準で短期流動性に問題は見当たらない。営業外収入比率が920.8%と高く、経常利益の維持が本業以外(配当収入など)に依存している点は持続性の観点で懸念材料。配当性向(計算値)は2,434.8%と見かけ上は極端に高いが、これは利益水準が極小なために生じる指標の歪みで実態評価には適さない。今後は売上総利益率の再改善と販管費の適正化による営業黒字転換、ならびに本業キャッシュ創出の持続性確認が焦点。受取配当金などの非オペ収益への依存を段階的に引き下げ、ROICの改善(少なくとも5%超)を目指す投下資本の選別が重要。期中のキャッシュ創出力は高いが、一時的運転資本の影響を排したFCFの持続性を検証する必要がある。総じて、財務余力は十分だが、本業の収益性・資本効率の弱さが評価の重しであり、短中期はコストコントロールと案件採算の徹底がカギとなる。
ROEはデュポン分解で、ROE ≒ 純利益率(0.1%)× 総資産回転率(0.486)× 財務レバレッジ(1.45)= 約0.1%と極めて低い。最もボラティリティが大きいのは純利益率で、営業赤字を営業外収益で補っている構造が続いている。営業利益率は-0.9%で、売上減(-6.0%)の中で粗利率が薄いことと販管費11.93億円の負担が響き、営業レバレッジが負に作用している。前年同期比では、売上減少の影響が大きく、営業利益率は約-4bp悪化、経常・純利益率は非オペ収益の下支えで+1bp前後の小幅改善にとどまったと推計される。営業外収益1.93億円(うち受取配当金1.28億円)が経常黒字の主因であり、本業依存度の低さが課題。総資産回転率0.486は建設・土木系としても低めで、受注規模縮小や案件の期ズレが示唆される。財務レバレッジ1.45倍は保守的で、ROE押上げ効果は限定的。以上より、ROE低迷の主因は純利益率の低さ(営業赤字)と資産回転の鈍化であり、短期の改善は販管費コントロールと粗利率のテコ入れ、ならびに在庫・受取勘定の圧縮による回転効率改善が鍵。販管費の伸び率は不明だが、売上減収の中で販管費11.93億円が粗利10.53億円を上回っている点は構造的な収益性の弱さを示唆し、コストが売上進捗を上回る懸念が続く。
上期売上高は151.59億円(-6.0%)で、外部環境(発注動向・採算厳格化)や案件期ズレの影響が示唆される。営業外収益(配当金中心)により経常・最終黒字を確保しているが、本業の収益貢献はマイナスで成長の質は弱い。粗利率6.9%は同業平均比で薄く、価格転嫁・原価低減・工事選別の強化余地が大きい。営業利益率は-0.9%で前年より数bp悪化と推計され、売上減に対し固定費の吸収が進まず営業レバレッジが悪化。次四半期以降の成長ドライバーは、採算の高い受注ミックスへのシフトと、受取配当金等の非オペ収益の平準化リスク管理。短期の見通しは横ばい〜緩やかな改善シナリオ(コスト抑制が前提)だが、売上が再度減速する場合は営業赤字が拡大するリスク。定量面では、受注残・受注単価、原価率、販管費規模(売上比)、非オペ収益の継続性がボトルネック。中期ではROICの改善(-0.5%→5%超)に向け、低採算資産のスクラップ&ビルドと運転資本圧縮が必要。
流動資産166.20億円に対し流動負債64.18億円で、流動比率259%・当座比率259%と短期流動性は非常に健全。総資産312.17億円、負債合計96.75億円で負債資本倍率0.45倍とレバレッジは低く、自己資本の厚み(純資産215.42億円)が安全性を担保。短期借入金8.00億円に対し現金預金45.48億円で、満期ミスマッチリスクは限定的。インタレストカバレッジは-17.68倍(EBIT/支払利息)と営業赤字が原因で警告水準だが、絶対的な利払い額は0.08億円と小さい。長期借入金・有利子負債の詳細は未記載のため、総合的な債務償還年限の評価には制約がある。オフバランス債務(保証・リース等)の情報は未記載で、潜在負債の把握には限界がある。投資有価証券43.81億円を含む流動性資産の存在は財務クッションとして機能しうるが、市場変動による評価変動リスクには留意が必要。
営業CFは19.70億円と純利益0.21億円の93.8倍で、利益水準に比して極めて強いキャッシュ創出を示す。一方で、営業CF/純利益が大きすぎる場合、運転資本の解放(売上債権回収・在庫縮小・前受増)や一時要因の影響が疑われ、継続性には注意が必要。投資CFは未記載だが、設備投資は-1.88億円と軽量で、当四半期単体では営業CFから十分賄える水準。財務CFは-22.69億円で、借入金返済や配当・自己株式取得等による社外流出が示唆される(内訳未記載)。FCFは未記載につき厳密評価は不可だが、営業CFが大きくプラスであることから、設備投資と仮に配当を合わせても当期のキャッシュ余力はある程度確保されている可能性が高い。運転資本操作の有無はBS内訳(売掛金・棚卸・買掛金未記載)の制約で断定不可だが、営業CFの急増は期ズレや回収強化の影響が大きいとみるべきで、次四半期の反動に要注意。
年間配当・配当金総額は未記載だが、配当性向(計算値)2,434.8%は利益水準が極小なため機械的に跳ね上がっている可能性が高く、実態評価には適さない。持続可能性の判断はFCFカバレッジが重要だが、FCF未記載のため定量的結論は出せない。営業CFは19.70億円と大きく、設備投資1.88億円を十分にカバーしているため、当期の支払原資はキャッシュ面で確保されていると推定される。もっとも、本業の営業赤字が続く限り、配当の原資が非オペ収益や運転資本の変動に依存するリスクは残る。方針面では、利益成長の見通しが明確になるまで配当は保守的に運営し、ROIC改善と営業黒字化を優先するのが妥当。カバレッジ確認のため、次四半期以降はFCFと配当総額、ならびに自己株式取得の有無を要モニター。
ビジネスリスク:
- 売上減少(-6.0%)と薄利構造(粗利率6.9%)に伴う営業赤字継続リスク
- 案件採算悪化やコストインフレに対する価格転嫁遅れ
- 非オペ収益(受取配当1.28億円)依存による経常利益の不安定化
- 受注動向・案件期ズレに伴う資産回転率(0.486)の低下
財務リスク:
- インタレストカバレッジ-17.68倍と営業赤字の長期化による利払い耐性低下
- 投資有価証券43.81億円の評価変動リスク
- FCF未記載に伴う配当・投資の実質的カバレッジ不確実性
- オフバランス債務・長期借入金の詳細未記載による潜在負債の把握不十分
主な懸念事項:
- ROIC -0.5%と資本コスト大幅下回りによる価値毀損懸念
- 販管費(11.93億円)が粗利(10.53億円)を上回るコスト構造
- 営業外収益比率920.8%と本業外依存の収益構造
- 営業CFの高水準が一時的運転資本効果である可能性(継続性不透明)
重要ポイント:
- 本業は営業赤字(-1.39億円)で、経常・最終黒字は営業外収益1.93億円に依存
- 売上減-6.0%の中で営業利益率は-0.9%、粗利率6.9%と収益性が低位
- ROIC -0.5%、ROE ≈0.1%と資本効率が著しく低い
- 営業CF19.70億円とキャッシュ創出は強いが、一時要因の可能性が高い
- 流動比率259%、負債資本倍率0.45倍と財務余力は十分
注視すべき指標:
- 受注残・受注単価・工事採算(粗利率のトレンド)
- 販管費率(販管費/売上)と固定費の削減進捗
- 営業外収益の安定性(受取配当の銘柄分散・金額変動)
- 運転資本回転(売掛・棚卸・買掛)と総資産回転率の改善
- ROIC(税後NOPAT/投下資本)と資産入替の効果
- インタレストカバレッジの黒字転換(EBIT>0)
- FCF(営業CF-投資CF)と株主還元のカバレッジ
セクター内ポジション:
同業の中でも財務安全性は高水準だが、収益性・資本効率は下位。短期のキャッシュ生成力は強い一方で、本業収益の脆弱さと非オペ依存が評価のディスカウント要因。
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