株式会社 大林組 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 11,612.87億円
• 営業利益: 800.77億円
• 当期純利益: 561.77億円
• 1株当たり当期純利益: 110.84円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

大林組（1802）の2026年度Q2連結は、売上高1兆1,612億円（前年同期比-5.0%）と減収ながら、営業利益800億円（+78.0%）、当期純利益780億円（+42.9%）と大幅な増益を確保した。粗利益率は10.1%、営業利益率は6.9%と、建設大手としては高水準のマージンに回復・改善している。デュポン分析に基づくROEは6.36%（純利益率6.71% × 総資産回転率0.403回 × 財務レバレッジ2.35倍）で、マージン改善がROEの押し上げ要因となった。一方、営業キャッシュフローは▲566億円とマイナスで、利益水準との乖離（営業CF/純利益比率-0.73）が目立つ。総資産2兆8,834億円、純資産1兆2,256億円から算定される実質的な自己資本比率は約42.5%とみられ、財務基盤は堅固である。流動比率は124.5%と短期流動性は確保されているが、期中の運転資本吸収が現金創出のボトルネックとなっている可能性が高い。支払利息は23億円に対し、営業利益ベースのインタレストカバレッジは約35倍と利払い余力は非常に高い。売上は減少したが、損益は大幅改善しており、案件採算の正常化・資材価格安定化・原価低減の進展が示唆される。売上原価率低下（粗利率10.1%）と販管費の適正化が営業レバレッジの発現につながった。経常利益845億円に対する法人税等225億円から単純計算する実効税率は約26.7%で、税負担は平常域にあると推定する。配当情報は0円・配当性向0.0%と表示されているが、期中データの欠落の可能性が高く、通期方針の確認が必要である。投資CF・現金残高・棚卸資産・自己資本比率・発行済株式数などに0表記が散見され、未開示またはXBRL科目差異に起因する不記載とみられるため、追加開示の取得が前提となる。注文高・受注残高や前受金・未収入金の推移が不明なため、受注環境と運転資本の見通し評価には制約がある。総じて、収益性は顕著に改善し財務健全性も良好だが、キャッシュ創出面の弱さと一時的な運転資本の振れが短期的な注目点である。今後は受注ミックス（海外/土木/建築）の採算動向、原価見積損失引当、資材・労務コストのトレンドが持続的マージンの鍵を握る。データ制約を踏まえ、通期ガイダンス、受注残の粗利水準、前受金・出来高連動の入出金パターンの確認が必要である。

決算説明資料より: 大林組の2026年3月期Q2決算説明資料は、連結売上高1兆1,612億円（前年同期比-5.0%）と減収だが、営業利益800億円（+78.0%）、経常利益845億円（+72.2%）、親会社株主帰属中間純利益780億円（+42.9%）と大幅増益を達成した。建設事業は国内建築が減収だが海外建築が増収、土木も増収で、完成工事総利益率は13.7%と前年同期9.6%から大幅改善した。受注高は国内建築・土木とも大幅減少だが、海外受注は建築・土木ともに大幅増加。通期予想は売上高2兆5,700億円（8月予想比+100億円）、営業利益1,650億円（+430億円）、当期純利益1,490億円（+490億円）と大幅上方修正。配当は年間82円（中間期41円）を維持。営業CFは206億円のプラスに転換（前年同期-566億円）。有利子負債は3,522億円（前期末比-105億円）に減少。GPT分析で指摘された運転資本の懸念は期中に改善傾向を示した。

財務分析

収益性

ROEは6.36%（純利益率6.71% × 総資産回転率0.403 × レバレッジ2.35）。売上減少（-5.0%）下でも営業利益は+78.0%と大きく伸長し、営業利益率は約6.9%（=80,077/1,161,287）に改善。粗利益率10.1%から販管費を差し引いた営業段階でのレバレッジ効果が大きい。EBITDAは958億円、EBITDAマージン8.3%で、減価償却費157億円と資本集約度は相対的に低い。経常利益845億円に対し支払利息23億円、インタレストカバレッジ約35倍と資本コスト負担は軽微。単純計算の実効税率は約26.7%（=22,539/84,547）と想定。営業レバレッジの観点では、売上-5%に対し営業利益+78%と固定費吸収の改善・プロジェクト採算正常化の寄与が示唆される。利益の質は営業ベースで改善だが、CF転換は弱く、収益のキャッシュ化に課題が残る。

成長性

売上は1.05兆円台からの減少で成長トレンドは一服。ただし損益は大幅改善しており、売上の質（採算の高い案件比率上昇）の向上が示唆される。減収・増益の組み合わせはコアマージンの底上げを反映。利益の質に関しては、会計利益に対し営業CFがマイナスで、短期的な成長の持続可能性評価には運転資本の改善が前提。受注・受注残、海外案件の進捗、設計施工一貫案件の比率などの情報が未提供で先行き評価に制約がある。中期的には原材料価格の安定化と労務確保の進展が継続すればマージン改善の持続余地。反面、期末偏重の進捗認識や前受金の剥落局面では売上・CFともにブレが出る可能性がある。現時点の見通しは、増益基調の維持は可能だが、売上持続性とCF転換の確認が必要というスタンス。

財務健全性

流動資産1兆8,095億円に対し流動負債1兆4,534億円、流動比率124.5%・当座比率124.5%で短期支払能力は良好。総資産2兆8,834億円、純資産1兆2,256億円から算出される自己資本比率は約42.5%（参考値）で、中長期の耐久力は高い。負債資本倍率1.50倍とレバレッジは適度。支払利息23億円に対し、営業利益800億円の範囲で利払い負担は軽微。現金残高の数値は未記載（0表記）であり、正味のネットキャッシュ/ネットデットの判定は不可。棚卸資産も0表記で、工事未収入金・前受金等の内訳が不明なため、流動性の質（即時資金化可能性）の評価には制約がある。

キャッシュフロー

営業CFは▲566億円とマイナスで、純利益780億円に対するCFコンバージョンは-0.73。利益のキャッシュ化が進まず、運転資本の大幅な吸収（未収入金増、前受金減、出来高認識と入金時期のミスマッチ等）が示唆される。投資CFは未記載（0表記）でCAPEXや投融資の実態は不明。結果としてFCFは評価不能（提供データでは0表記）で、フリーキャッシュ創出力の定量判断は保留。減価償却費157億円からみて、非現金費用の寄与は限定的で、CFの改善には運転資本の回転改善がカギ。監視すべきは工事未収入金、受入手形・前受金の増減、工事損失引当金の計上・戻入、請負契約の進捗率と検収・入金タイミングである。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%はデータ未記載の可能性が高く、実際の配当方針・通期予想の確認が不可欠。EPSは110.84円で、理論上は配当余力がある一方、営業CFがマイナスでFCFの情報も欠落しているため、短期的な現金ベースの配当カバレッジ評価は困難。仮に安定配当方針を維持する場合でも、運転資本のキャッシュ化ペースが前提条件。期末にかけた入金集中が発生すればCFは改善し得るが、四半期間のブレが大きい業態であることに留意。現段階では、配当性向・FCFカバレッジともに「評価保留（追加開示待ち）」とする。

事業見通し

通期は売上高2兆5,700億円（前期比-0.8%）、営業利益1,650億円（+15.8%）、当期純利益1,490億円（+2.5%）。減収増益基調は継続し、営業利益率は6.4%（前期5.5%）へ改善見込み。国内建築は売上高1兆1,700億円（前期比-12.5%）だが総利益率は7.6%から9.1%へ大幅改善予想。土木は売上高7,300億円（+11.8%）で総利益率6.0%維持。海外建築は5,050億円（+5.7%）、海外土木は3,150億円（+25.8%）と大幅増収予想。不動産事業は1,650億円（+34.1%）と好調。受注高は通期2兆9,200億円（8月予想比+2,200億円上方修正）で、海外受注が1兆1,450億円（前期比+710億円、+6.6%）と牽引。建築海外6,200億円（前期4,770億円）、土木海外5,250億円（前期5,968億円）と海外比率が約39%に上昇。営業CF創出力の改善と有利子負債削減（期末予想3,200億円、前期末比-427億円）により財務健全性は一段と向上見込み。

経営ガイダンス

経営陣は「収益性重視の受注戦略」を継続し、採算の合わない案件は抑制、高付加価値案件にシフトする方針を明示。原材料価格の安定化と労務確保の進展がマージン改善の背景と説明。海外事業は北米（MWH社、ウェブコー社）とアジア（シンガポール等）の大型インフラ・データセンター案件を積極受注。国内は大阪IR、三菱UFJ本館、渋谷再開発等の大型繰越案件が順調進捗。2025年度は「構造的な収益力向上」を実現する年と位置づけ、完成工事総利益率13%台の定着を目指す。配当性向は38.3%を維持し、安定配当と自己株式取得による総還元性向の向上を図る。中期的にはROE8%以上、営業利益率7%以上の達成を目標とする姿勢（資料からの推定）。

戦略的取り組み

• 海外建設事業の拡大：北米インフラ（MWH社）、アジア大型案件（チャンギ空港等）で受注2兆円台維持
• 国内大型再開発案件の確実な施工：大阪IR、渋谷再開発、三菱UFJ本館など2兆円超の繰越工事の高採算完工
• デジタル・技術革新：BIM/CIM活用、施工自動化、DX推進による原価低減と工期短縮
• 不動産開発事業の強化：売上高1,650億円（前期比+34%）、総利益率20%の高収益事業として注力
• ESG・脱炭素対応：ZEB/ZEH、再生可能エネルギー関連施設の受注拡大、環境配慮型建設の推進
• 財務規律の維持：有利子負債3,200億円以下、自己資本比率40%台維持、ROE向上と株主還元の両立

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件の工事採算ブレ（原価見積差異、設計変更、遅延ペナルティ）
• 資材価格・労務単価の再上昇によるマージン圧迫
• 海外案件（為替・政治リスク・現地工事管理）に伴う損失リスク
• サプライチェーン制約による工程遅延
• 需要循環（民間設備投資・再開発・公共投資の変動）

財務リスク:

• 運転資本の膨張に伴う営業CFの悪化・資金繰り負荷
• 前受金の剥落タイミングによるキャッシュフローの振れ
• 未収入金・出来高請求の増加に伴う信用・回収リスク
• 金利上昇局面での利払い増加（現状感応度は低いが長期的な影響はあり得る）
• オフバランスの債務（保証・JV関連）の潜在リスク

主な懸念事項:

• 利益改善に対して営業キャッシュフローが大幅マイナスである点
• 受注残高とその採算（粗利水準）の情報欠如
• 投資CF・現金残高・自己資本比率の0表記による評価制約

決算説明資料のリスク要因:

• 海外案件（特にアジア・北米）の為替変動リスク、地政学リスク、現地規制変更リスク
• 資材価格・労務単価の再上昇リスク（鋼材、セメント、労働力不足）
• 大型案件の工事採算悪化リスク（設計変更、工期遅延、追加原価発生）
• 感染症・自然災害による工事中断・遅延リスク
• 金利上昇による資金調達コスト増加リスク（現状は低金利維持だが中長期的には要注視）
• 受注競争激化による採算悪化リスク（特に国内公共工事）
• 将来の業績予想は現在入手している情報と一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると明記

投資示唆

重要ポイント:

• 減収ながら大幅な増益でマージン質が改善、ROEは6.36%まで回復
• インタレストカバレッジ約35倍、実質自己資本比率推定42%台で財務は堅固
• 営業CFは▲566億円と弱く、運転資本の吸収が顕著
• 受注・受注残や前受金の情報不足が今後の持続性評価のボトルネック
• 短期視点ではCF転換の改善、期末にかけた入金集中の有無が重要

注視すべき指標:

• 四半期受注高・受注残（部門別、海外/国内別）
• 受注残の粗利率・想定採算
• 工事未収入金・前受金の増減と営業CFの転換率（営業CF/営業利益）
• 原材料価格指数（鋼材、セメント）と労務単価
• 工事損失引当金の計上/戻入の動向
• 為替レートと海外子会社の損益・CF
• CAPEX・投融資計画と実行額

セクター内ポジション: 国内ゼネコン大手の中で、収益性改善のスピードは上位水準。一方で運転資本起因のCFボラティリティは同業並みまたはやや高めの可能性。財務耐久力は堅調で、受注ミックス次第で中期ROEの底上げ余地。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 国内建設事業の完成工事総利益率が大幅改善：建築13.1%（前年6.6%）、土木17.9%（前年18.1%）
• 海外受注が大幅増：建築4,400億円（前年2,699億円、+63.0%）、土木3,248億円（前年3,710億円、-12.4%だが高水準維持）
• 通期予想の大幅上方修正：営業利益は8月予想比+430億円（+35.2%）、期初予想比では約+42%
• 中間期配当41円を実施、年間82円予想で配当性向38.3%（GPT分析で指摘された配当0円は誤認）
• 主要受注案件：チャンギ空港第5ターミナル地下構築工事（シンガポール）、カリフォルニア大学寮新築（米国）など海外大型案件
• 自己株式取得を32,470百万円実施（8月決議に基づく）、資本効率向上への積極姿勢
• 次期繰越高は2兆7,788億円（前年同期比+2,654億円、+10.6%）と潤沢な工事バックログ確保

免責事項

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