マサル(1795) 2026年度第1四半期決算 減収20%

クイックビュー

Executive Summary

売上高減少の中で完成工事総利益率が改善し、営業損失は前年同期から縮小した。売上高は16.7億円（前年同期20.8億円、YoY-19.7%）、営業利益は-1.0億円（前年同期-1.2億円、YoY-33.4%改善）、経常利益は-1.0億円（前年同期-1.2億円、YoY-32.8%改善）、純利益は-0.8億円（前年同期-1.0億円、YoY+17.5%）となった。完成工事総利益率は13.8%と前年同期10.2%から改善したが、売上減少に対し販管費の圧縮が追いつかず、営業利益率は-6.1%と小幅に悪化した。

業績変動要因

【売上高】売上高は16.7億円で前年同期比19.7%減となった。建設工事業が13.4億円（前年同期比-22.5%）と減収の主因であり、設備工事業は3.3億円（同-5.8%）と減収幅が相対的に小さい。収益認識別でも一時点移転収益、一定期間移転収益の両方が減少しており、特定の収益形態に偏らない全般的な工事量の減少がみられる。

【損益】完成工事総利益は2.3億円（前年同期比+8.4%）、総利益率は13.8%へ改善（前年同期10.2%）した一方、販管費は3.3億円と売上減少率19.7%に対し1.3%減にとどまり、固定費吸収力が低下した。結果、営業損失は1.0億円（前年同期1.2億円）へ縮小したものの営業利益率は-6.1%と前年同期-6.0%からわずかに悪化した。経常損益・純損益もほぼ同様に縮小方向にある。総じて減収減益（損失縮小）と整理される。

セグメント別分析

建設工事業は売上高13.4億円、セグメント損失1.2億円（利益率-8.8%、前年同期-8.2%）であり、全社赤字の主因となっている。設備工事業は売上高3.3億円、セグメント利益0.2億円（利益率4.7%、前年同期5.0%）を確保し、連結業績を下支えする黒字事業である。両事業とも減収だが、設備工事業は採算を維持しており、建設工事業の採算回復が連結損益改善の鍵となる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-6.1%（前年同期-6.0%）、純利益率は-4.9%であり、完成工事総利益率13.8%（前年同期10.2%）の改善が営業段階の黒字化には至っていない。【キャッシュ品質】未成工事支出金は13.2億円（前年末8.6億円、+53.0%）、契約資産は8.9億円（前年同期比+64.2%）と工事進捗に伴う資金滞留が拡大しており、請求・回収の進捗確認が必要である。【投資効率】年換算ROEは-6.5%、営業損失によりインタレストカバレッジはマイナスとなっている。【財務健全性】自己資本比率58.5%（前年59.9%）、流動比率は流動資産64.0億円に対し流動負債29.9億円で213.7%と高水準にあり、現金及び預金30.4億円は短期的な資金余力を示す。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書のデータは開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は30.4億円で前年末33.6億円から減少しており、未成工事支出金の53.0%増加（13.2億円）や契約資産の64.2%増加（8.9億円）といった工事進捗に伴う資金投下が影響したとみられる。一方で契約負債（前受金等）は12.4億円と前年同期比51.0%増加し、顧客からの前受けが運転資金の一部を支えている。長期借入金は0.6億円と前年同期比53.8%減少しており、有利子負債の圧縮が進んでいる。営業損失が継続する中、運転資本の拡大と借入圧縮が同時に進む構図であり、手元流動性の維持が財務運営の要となっている。

収益の質

当期の損益は本業由来の営業損失が中心であり、特別損益による一時的な押し上げ・押し下げは確認されない。営業外収益は0.1億円と売上高の0.4%にとどまり、営業損失を補う規模には至っていない。工事損失引当金は0.7億円で前年同期0.6億円から14.2%増加しており、進行中案件の採算悪化リスクを保守的に織り込んでいる可能性がある。未成工事支出金と契約資産がともに大幅増加している点はアクルーアルの観点から留意すべきであり、完成工事総利益率の改善が実際の現金回収に結びつくかを今後確認する必要がある。包括利益は-0.6億円で純損失-0.8億円と近い水準にあり、有価証券評価差額金の増加が乖離を縮小させている。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高107.0億円（前期比+0.5%）、営業利益4.5億円（同-29.5%）、経常利益4.8億円（同-27.1%）である。第1四半期の売上高進捗率は15.6%と、単純な25%水準を下回るが、建設業特有の工事完成・売上計上が期末に偏重する傾向を踏まえると乖離幅自体は評価が難しい。ただし第1四半期は営業・経常・純損益がいずれも赤字であり、通期予想達成には残り3四半期での完成工事高拡大と採算改善が焦点となる。

株主還元

通期の1株当たり配当予想は110.0円である。期中平均株式数88.95万株を基準に算出した年間配当総額は概算約0.98億円となる。通期純利益予想2.8億円に対する配当性向は約35.0%であり、配当のみで見れば持続可能性の目安とされる60%を下回る水準である。第1四半期は純損失0.8億円であるため、配当の持続性は後続四半期での通期利益達成に依存する。現金及び預金30.4億円、純資産50.8億円は配当支払いに対する財務的な緩衝材となっている。

リスク要因

1. 建設工事業の採算悪化リスク: 建設工事業は売上高13.4億円に対しセグメント損失1.2億円（利益率-8.8%）であり、全社の営業赤字を主導している。工事採算の改善が遅れれば通期黒字化計画への下振れ影響は大きい。

2. 運転資本拡大による資金滞留リスク: 未成工事支出金13.2億円（前年末比+53.0%）、契約資産8.9億円（前年同期比+64.2%）と工事進捗に伴う資金投下・未回収残高が拡大している。出来高請求や顧客検収の遅延が生じた場合、回収期間の長期化が運転資金を圧迫する可能性がある。

3. 利払い能力・短期負債管理リスク: 営業損失が継続する中、インタレストカバレッジはマイナスとなっている。流動負債は負債合計の62.9%を占め、社債・借入金の1年内償還予定分を含むため、満期管理を継続的にモニタリングする必要がある。ただし流動比率213.7%、現金及び預金30.4億円は短期的な資産面のカバーを示している。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（construction）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はともに赤字水準にあり、収益性面での改善余地がある。

成長性・資本効率

売上高成長率は前年比二桁減であり、トップラインの回復が業種内での相対評価を左右する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 完成工事総利益率は13.8%と前年同期10.2%から約3.6pt改善した一方、売上減少に対する販管費削減が追いつかず、営業利益率は-6.1%とわずかに悪化した。粗利改善を営業黒字化に結びつけられるかが今後の観察点となる。

2. 建設工事業の赤字が連結損失の主因であり、設備工事業は利益率4.7%で黒字を維持している。事業構成上、建設工事業の採算回復が連結業績改善の主要条件である。

3. 未成工事支出金・契約資産・契約負債がいずれも前年から大きく増加しており、工事進捗に伴う資金の動きが活発化している。完成工事高の増加が今後の現金回収にどう結びつくかが、通期業績予想達成の確認ポイントとなる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 4,861円〜5,137円、ω±0.1で 4,974円〜5,011円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。