株式会社マサル 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 106.47億円
• 営業利益: 6.38億円
• 当期純利益: 3.79億円
• 1株当たり当期純利益: 455.94円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4の株式会社マサルは、増収・大幅増益で着地し、収益性とキャッシュ創出力の両面で改善が確認できる四半期だったと評価します。売上高は106.47億円で前年比+19.0%、営業利益は6.38億円で同+56.6%、経常利益は6.58億円で同+56.4%、当期純利益は4.05億円で同+46.1%と、トップラインと利益の双方が力強く拡大しました。営業利益率は5.99%（=6.38/106.47）に上昇し、前年推計4.55%（営業利益4.07億円÷売上89.47億円）から約+144bp改善しました。純利益率は3.8%と前年推計3.1%から約+70bp改善しており、コスト吸収と効率化が同時に進捗した可能性が高いです。販管費は15.92億円で売上比14.95%となり、固定費の相対的希薄化が営業レバレッジの効きに寄与したとみられます。キャッシュ面では営業CFが12.38億円と純利益4.05億円を大幅に上回り、営業CF/純利益は3.06倍で利益の現金裏付けは非常に強固です。フリーCFは12.47億円と潤沢で、投資CFは+0.09億円（有形投資は-0.22億円）と資金流出は軽微でした。財務基盤は、流動比率231.3%、負債資本倍率0.67倍、インタレストカバレッジ56.9倍と保守的で、短期資金繰りにも余裕があります。総資産88.06億円に対し現金預金33.65億円、純資産52.77億円と、ネットキャッシュに近い実質無理のないバランスです。ROEは7.7%と資本コストを上回る水準に達し、加えてROICは20.5%と投下資本対比での収益性も非常に高い指標となっています。営業外収益は0.32億円と規模は小さく、収益ドライバーは本業の利益改善にあります。包括利益は4.34億円と当期純利益を上回っており、評価差額等がプラスに寄与した模様です。EPSは455.94円で、配当性向（計算値）27.8%・FCFカバレッジ11.07倍と、株主還元の持続可能性は高い水準です。営業利益率や純利益率の改善は、固定費の吸収や原価管理の徹底による構造的な改善の可能性があり、来期以降も一定の持続性が期待されます。一方で、建設関連需要や資材価格、労務コストの変動には引き続き注意が必要です。営業CFが純利益を大幅に上回る点は利益の質を裏付けますが、運転資本の詳細内訳が開示されていないため、入金サイト短縮や前受増など一過性要因の有無は確認余地があります。総じて、財務安全性の高い中で収益性が改善しており、手元資金の厚みと高ROICが成長投資・安定配当に与えるオプション価値は大きいと見ます。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 7.7% = 純利益率3.8% × 総資産回転率1.209 × 財務レバレッジ1.67倍。最も変化が大きい要素は純利益率の改善（前年比+約70bp）と推定され、営業利益率の改善（+約144bp）が主因です。ビジネス上の背景としては、売上+19%に対し販管費率が14.95%にとどまり固定費吸収が進んだこと、減価償却が0.30億円と軽く設備負担が低いこと、営業外の影響は限定的（0.32億円）で本業の改善が純利益に反映されたことが挙げられます。総資産回転率は1.209と良好で、手元資金の厚さ（現金比率が高い）を考慮すると運転資本効率は高めですが、前年総資産データが無くYoY比較は制約があります。この改善の持続性は、工事採算・原価管理と固定費コントロールの継続可否に依存し、需要環境が急減しない限りは一定の再現性が見込めます。一方で、資材価格や人件費の上振れはマージンを圧迫し得るため、利益率の全てを構造的改善とみなすのは時期尚早です。懸念トレンドとして、詳細内訳が未開示のため販管費成長率と売上成長率のギャップ検証が不可能で、将来的な人材コスト上昇が販管費率の反転上昇リスクとなり得ます。

成長性評価

売上成長は+19.0%と力強く、受注環境の良好さまたは工期進捗の前倒しが示唆されます。利益成長は営業+56.6%、純利益+46.1%と売上を大幅に上回り、営業レバレッジが発現しています。営業利益率は5.99%と前年推計4.55%から改善しており、価格転嫁や原価圧縮、固定費吸収のいずれか（複合要因）の寄与が大きいとみられます。EBITDAマージン6.3%（EBITDA 6.68億円）と、キャッシュ創出力の改善も確認できます。非経常の寄与は限定的（営業外収益0.32億円）で、成長の質はおおむね良好です。ROIC 20.5%は投下資本効率の高さを示し、追加投資の資本回収にも前向きです。先行指標（受注残・案件パイプライン）は未開示のため、売上の持続可能性評価には制約がありますが、潤沢な手元資金と低レバレッジは案件獲得余力を高めます。次期は、資材価格と労務環境の変化、価格設定力の維持がマージン持続性の鍵となります。

財務健全性

流動比率231.3%、当座比率231.3%と流動性は極めて良好です。負債資本倍率0.67倍でレバレッジは低く、D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当しません。短期負債28.33億円に対し流動資産65.55億円、現金33.65億円を保有しており、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。長期借入金は1.28億円にとどまり、金利上昇感応度は限定的です。のれん3.28億円、無形固定資産3.39億円（合計6.67億円）は純資産の約13%に相当し、将来の減損リスクは注視対象です。オフバランス債務は開示がなく、評価は不可ですが、現状の安全余裕度から致命的リスクは低いと見ます。

キャッシュフロー品質

営業CFは12.38億円で純利益4.05億円の3.06倍と高品質です。フリーCFは12.47億円と潤沢で、設備投資は-0.22億円と軽微、投資CFは+0.09億円と純流入でした。営業CF/純利益が0.8未満となる品質問題には該当せず、むしろ回収・工事進捗の良好さが示唆されます。運転資本の内訳（売掛・在庫・前受等）が未開示のため、一過性のサイト改善や前受金増加が寄与している可能性は残りますが、現時点では過度な運転資本操作の兆候は読み取れません。財務CFは-2.32億円で、債務返済や配当支払いが示唆されますが、配当金支払額は未開示です。総じて、配当と必要投資を賄った後も余剰キャッシュが残る健全なキャッシュプロファイルです。

配当持続性

配当性向（計算値）は27.8%と保守的で、FCFカバレッジは11.07倍と高く、現金創出力からみて配当の持続可能性は高いと評価します。手元現金33.65億円、低レバレッジという財務余力は、安定配当に加え機動的な自己株式取得や戦略投資の余地も示します。配当方針の定量目標は未開示ですが、EPS 455.94円と現状の利益水準からは増配余地もあります。もっとも、建設・防水関連は景気感応度が一定あるため、配当は景気循環の影響を受けうる点は留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材価格（アスファルト、防水材、樹脂等）の上昇による原価圧迫
• 人手不足・労務費上昇による採算悪化と工期遅延
• 民間建設投資や大規模修繕需要の景気感応度
• 大型案件の採算ブレ・引合いボラティリティ
• のれん・無形の減損リスク（合計約6.67億円）

財務リスク:

• 受注の期ズレによる運転資本の変動とCFの振れ
• 金利上昇局面での借入コスト増（現状影響は軽微）
• 投資有価証券（1.65億円）の価格変動リスク

主な懸念事項:

• 利益率改善の持続性（価格転嫁・原価管理の継続可能性）
• 運転資本内訳未開示によるCFの一過性評価の不確実性
• 人件費・外注費の上振れリスクと販管費率反転

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅増益で営業・純利益率がそれぞれ約+144bp、+70bp改善
• 営業CF/純利益3.06倍、FCF12.47億円と利益の質・現金創出力が高い
• 流動比率231%、負債資本倍率0.67倍で財務安全性は極めて高い
• ROE7.7%、ROIC20.5%と資本効率は良好、追加投資余力あり
• 非経常依存は小さく、本業の採算改善が収益拡大を牽引

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と工事進捗（売上の先行指標）
• 原材料・外注費の価格動向と価格転嫁率
• 販管費率（人件費・外注関連の伸び）
• 契約条件（前受・出来高請求）に伴う運転資本の推移
• のれん・無形資産の減損兆候（収益性低下時）

セクター内ポジション: 財務レバレッジが低く手元流動性が厚い点は同業中でも上位の安全性を示し、直近期のマージン改善と高ROICは収益性でも良好なポジショニング。ただし、需要環境やコスト環境の変動に対する耐性は、継続的な価格転嫁と原価管理の堅持が前提となる。

免責事項

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