- 売上高: 49.84億円
- 営業利益: -1.46億円
- 当期純利益: -86百万円
- 1株当たり当期純利益: -35.33円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 49.84億円 | 52.07億円 | -4.3% |
| 売上原価 | 40.66億円 | - | - |
| 売上総利益 | 11.42億円 | - | - |
| 販管費 | 11.11億円 | - | - |
| 営業利益 | -1.46億円 | 30百万円 | -586.7% |
| 営業外収益 | 27百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 81万円 | - | - |
| 経常利益 | -1.09億円 | 56百万円 | -294.6% |
| 法人税等 | 26百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -86百万円 | 30百万円 | -386.7% |
| 減価償却費 | 58百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -35.33円 | 12.38円 | -385.4% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 103.66億円 | - | - |
| 現金預金 | 12.79億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 6.22億円 | - | - |
| 固定資産 | 17.80億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 7.24億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 3.57億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -5.90億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 3,254.80円 |
| 純利益率 | -1.7% |
| 粗利益率 | 22.9% |
| 流動比率 | 413.0% |
| 当座比率 | 388.2% |
| 負債資本倍率 | 0.43倍 |
| EBITDAマージン | -1.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -4.3% |
| 営業利益前年同期比 | -12.3% |
| 経常利益前年同期比 | -12.3% |
| 当期純利益前年同期比 | -11.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.60百万株 |
| 自己株式数 | 140千株 |
| 期中平均株式数 | 2.46百万株 |
| 1株当たり純資産 | 3,254.44円 |
| EBITDA | -88百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 300.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 145.00億円 |
| 営業利益予想 | 12.78億円 |
| 経常利益予想 | 13.18億円 |
| 当期純利益予想 | 9.23億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 375.15円 |
| 1株当たり配当金予想 | 260.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社ナカボーテック(単体、JGAAP)の2026年度第2四半期累計は、売上高49.84億円(前年比-4.3%)、営業損失1.46億円、経常損失1.09億円、最終損失0.86億円と赤字継続ながらも縮小基調(最終損失は-11.9%)です。粗利率は22.9%と同社の工事・防食関連ビジネスとしては標準的な水準を維持しつつ、売上減少に伴う固定費負担でEBITDAマージンは-1.8%に低下しました。デュポン分解では純利益率-1.73%、総資産回転率0.476回、財務レバレッジ1.31倍からROEは-1.07%で、収益性の弱さが自己資本効率を押し下げています。売上の減少率(-4.3%)に対して営業利益の悪化率(-12.3%)が大きく、実効的な営業レバレッジ(DOL)は約2.9倍と推計され、固定費率の高さがうかがえます。流動性は流動比率413%、当座比率388%と非常に厚く、運転資本は78.56億円と潤沢です。財務面では負債資本倍率0.43倍、財務レバレッジ1.31倍と保守的で、金利負担(支払利息0円の開示)も限定的です。営業キャッシュフローは3.57億円のプラスで、損失計上にもかかわらずキャッシュ創出力は確保されており、減価償却費0.58億円に加え、運転資本の解放が寄与した可能性があります。投資CFは未開示(0表示)で、フリーキャッシュフローは0の表示ですが、データ制約があり実勢のFCFは営業CFから実際の投資支出を差し引いて評価が必要です。財務CFは-5.90億円と資本の社外流出(借入返済や自己株取得、配当以外の資本政策等)が示唆される一方、年間配当は0円でキャッシュアウトは抑制的です。棚卸資産は6.22億円で、売上に対する棚卸回転は四半期途中のプロジェクト進捗に依存するため、季節性・案件偏重の影響を考慮する必要があります。自己資本比率は0.0%と表示されていますが、これは不記載・表記差異の可能性が高く、同時に開示されている財務レバレッジ1.31倍や負債資本倍率0.43倍からは実質的に高い自己資本厚みが示唆されます。半期累計ベースの総資産回転率0.476回は年換算で約0.95回相当であり、資産効率は中立〜やや低めのレンジです。短期的に受注・案件ミックスの変化で収益が振れやすく、下期偏重の季節性が強い業態である点を踏まえると、通期では赤字幅縮小または損益トントンへの改善余地が残ります。今後の焦点は、公共投資環境、受注残の質、粗利率の改善と固定費吸収、ならびに運転資本のコントロールです。データには不記載項目が含まれるため(投資CF、現預金、自己資本比率、株式数等)、定量評価は与えられた実数・計算済み指標を優先しつつ、結論は中程度の確度とします。投資推奨は行いませんが、収益性のテコ入れとキャッシュ創出の継続がバリュードライバーとなる局面です。
ROE分解(デュポン):純利益率-1.73% × 総資産回転率0.476回 × 財務レバレッジ1.31倍 ≒ ROE-1.07%。マージン面では、粗利率22.9%に対し販管費・固定費負担が重く、営業利益率は-2.9%(= -1.46億円/49.84億円)と赤字。EBITDAは-0.88億円で、減価償却0.58億円を加味しても固定費吸収不足。営業レバレッジは、売上-4.3%に対し営業利益-12.3%から実効DOL≒2.9倍と推定され、売上変動に対する利益感応度が高い。利益の質は、粗利率が維持される一方で案件進捗と固定費水準が収益を左右する構図。資産効率は半期ベースの総資産回転0.476回(年換算約0.95回)で、工事進行と未成工事受入金/支払金のタイミングに依存。インタレストカバレッジは0.0倍の表示だが、実際の支払利息は不記載(0表示)で金利負担は限定的とみられる。
売上は49.84億円(-4.3%)で、公共・防食関連の需要環境次第で回復余地はあるが、短期には案件ミックスの影響が継続。利益の質は、粗利率22.9%が維持されている点はポジティブだが、固定費の吸収不足がマージンを圧迫。営業損失は-1.46億円だが前年より悪化率は売上より大きく、上期の季節性が影響。下期偏重(工事計上の後ズレ)を前提に、受注残の消化・採算是正で通期の損益改善にフォーカス。見通しのカギは公共投資計画、鋼構造物・水インフラ向けの補修需要、資材・人件費のコストコントロール。短中期では、価格転嫁の浸透と工程管理改善が営業レバレッジを低減し、黒字化の閾値(売上高のボリューム)を引き下げられるかがポイント。
流動比率413%、当座比率388%と短期流動性は極めて良好。運転資本は78.56億円で、受取債権・仕掛に資金が滞留している可能性。負債資本倍率0.43倍、財務レバレッジ1.31倍から、資本構成は保守的で耐性が高い。支払利息は0円の表示で利払い負担は軽微。自己資本比率0.0%や現預金0円の表示は不記載項目と解釈し、実勢の自己資本は純資産80.13億円相当と厚い。総資産1,046.3億円に対し負債341.56億円・純資産801.3億円の表示に整合性の課題はあるが、与えられたレバレッジ指標(1.31倍、D/E0.43倍)からは財務健全性は総じて良好と評価。
営業CFは3.57億円のプラスで、最終損失0.86億円に対してキャッシュ創出は良好(O CF/純利益=-4.15は指標構造上マイナスだが、意味合いは損益よりキャッシュが強い)。要因は減価償却0.58億円に加え、債権回収や前受計上等による運転資本の改善が推測される。投資CFは0円の表示(不記載の可能性)で、実際の設備投資水準は不明。財務CFは-5.90億円と資金流出で、借入返済や自己株式取得等の可能性。フリーキャッシュフローは0円の表示で評価不能、実勢は営業CFから実投資額を控除して再評価が必要。全体として、短期のキャッシュ創出は利益より強く、キャッシュフローの質は中立〜やや良好と判断。
年間配当0円、配当性向0.0%で、赤字下の内部留保重視。営業CFがプラスである一方、実投資額が不明(FCF 0表示)ためキャッシュベースの配当余力評価は限定的。財務CFが-5.90億円と資金流出しているため、財務政策は当期において株主還元よりも負債削減や他の資本政策を優先した可能性。今後の配当再開/増額は、(1) 通期黒字化、(2) 粗利率改善と固定費圧縮による安定的EBITDA創出、(3) 運転資本の安定、(4) 実投資後の持続的FCF黒字、が条件。
ビジネスリスク:
- 公共投資・インフラ補修需要の変動による受注のブレ
- 資材価格・人件費上昇の粗利率圧迫(価格転嫁遅延リスク)
- 案件ミックス・工程進捗の偏りによる収益の季節性・ボラティリティ
- 大口案件の採算悪化・工期延伸による損失リスク
- 人員確保・技能伝承の遅れによる施工能力制約
財務リスク:
- 運転資本の膨張によるキャッシュコンバージョンサイクルの悪化
- 財務CFのマイナス継続(借入返済・自己株等)による流動性圧迫
- 不記載項目の多さに起因するモニタリング精度低下
- 赤字継続による自己資本効率(ROE)低下
主な懸念事項:
- 上期の営業赤字と高い営業レバレッジ(DOL≒2.9)
- 投資CF・現預金残高の未開示によりFCF・手元流動性の把握が困難
- 通期に向けた受注残の質(粗利率)と消化ペースの不確実性
重要ポイント:
- 粗利率22.9%を維持する一方、固定費吸収不足で営業赤字(-1.46億円)
- 営業CFは+3.57億円とキャッシュ創出は良好、運転資本改善が示唆
- 財務レバレッジ1.31倍、D/E0.43倍とバランスシート耐性は高い
- 売上-4.3%に対し営業利益-12.3%で実効DOL高め、売上回復が損益にレバレッジ
- 配当は無配継続、資本政策は内部留保と財務安定を優先
注視すべき指標:
- 受注高・受注残とその粗利率(案件ミックス)
- 四半期売上総利益率と販管費率のトレンド
- 営業CFと運転資本(売上債権・前受金・棚卸)の推移
- 実際の投資CF(設備投資・更新投資)とFCF
- 労務・資材コストの価格転嫁進捗
- 下期の進捗率(出来高)と黒字化タイミング
セクター内ポジション:
保守的なレバレッジと高流動性により財務耐性は同業他社比で良好だが、上期の利益変動が大きく、案件進捗依存度の高さが短期の相対的な不確実性を高めている。通期では受注と粗利率の質が相対優位・劣位を規定。
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