株式会社　ヤマウラ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 191.59億円
• 営業利益: 20.37億円
• 当期純利益: 15.72億円
• 1株当たり当期純利益: 83.03円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のヤマウラは、売上・利益ともに大幅増で着地し、堅調な事業進捗を示した一方、営業キャッシュフローが大幅マイナスに転じた点が最大の懸念材料である。売上高は191.59億円と前年同期比+29.1%、営業利益は20.37億円で+28.9%、経常利益は23.17億円で+43.8%、当期純利益は15.71億円で+48.3%と、利益段階が下期偏重の建設業においても高い伸びを示した。粗利益は34.19億円で、粗利率は17.8%と算出される。販管費は13.82億円で販管費率は7.2%に抑制され、営業利益率は10.6%と見られる。非営業収益は2.85億円（受取配当0.43億円、受取利息0.16億円等）で、営業外収入比率は18.1%と利益を押し上げた。経常利益率は12.1%前後、純利益率は8.2%（提供データ）で、金融費用は0.03億円にとどまりインタレストカバレッジは585倍と極めて強固である。デュポン分解では、純利益率8.2%、総資産回転率0.575、財務レバレッジ1.35倍からROEは6.3%となり、自己資本の厚さがROEを抑制する一方で、ROICは8.9%と資本効率は良好である。マージンの変化については前年数値が未開示のため厳密なbp比較は不可だが、売上+29.1%に対し営業利益+28.9%のため、営業利益率は概ね横ばいないし数bpの小幅低下（約-3bp程度の範囲）に留まったと推定する。財務面では総資産333.43億円に対し純資産247.33億円、負債合計86.09億円で負債資本倍率0.35倍、流動比率307.7%と流動性は極めて高い。もっとも、営業CFは-27.62億円と大幅マイナス（営業CF/純利益=-1.76倍）で、増収局面での運転資本の積み上がり（未成工事支出・受入のタイミングや棚卸の増加など）が現金面の足を引っ張っている可能性が高い。投資CF詳細は未記載ながら、設備投資は-4.52億円、財務CFは-3.11億円（うち自己株買い-0.67億円を含む）と資本政策は機動的である。配当性向の計算値は32.2%と保守的で、理論上は持続可能だが、今期のフリーキャッシュフローはマイナスと推計され、短期的には内部資金の配分管理が重要となる。総合すると、収益力は改善基調かつROICも良好だが、四半期時点のキャッシュフローの質は弱く、受注・工事進捗・売上債権の回収動向が次期以降の焦点となる。今後は高水準の受注残（未開示）や採算維持、資材価格の安定、運転資本の正常化が利益の持続性とキャッシュ創出の鍵である。なお、同社は総合商社ではなく建設・不動産関連の色合いが強いが、提示データにROIC等の商社系指標が含まれるため、資本効率の観点も併せて評価した。短期的には運転資本の解放による営業CFの反転余地がある一方、受注環境やコストコントロールが崩れるとキャッシュ面のボラティリティが高まりやすい点に留意したい。期ズレが大きい業態特性を考慮し、通期でのキャッシュ創出力と利益の整合を確認する必要がある。

収益性分析

ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジの分解に基づくと、6.3%=8.2%×0.575×1.35で説明できる。3要素のうち、最も業績寄与が大きいのは純利益率の改善と推定される一方、ROE水準を抑制しているのは低レバレッジ（1.35倍）である。営業外収入比率18.1%が経常段階を押し上げており、資本コスト超のROIC 8.9%に貢献している。ビジネス上の背景として、増収と販管費率の抑制（7.2%）が営業利益率を2桁（10.6%）に維持し、低金利と受取配当・利息の積み上げが経常利益率をさらに補強した可能性が高い。こうした非営業寄与は市場環境（株式・金利・持分投資の配当政策）に左右されやすく、持続性は事業利益より相対的に低いと評価する。懸念すべきトレンドとして、売上高+29.1%に対して営業利益+28.9%とほぼ連動しており、営業レバレッジの効きは限定的で、資材・外注コストのインフレ圧力がマージン拡大を抑えている可能性がある。さらに営業CFの悪化は、売上の伸びに伴う運転資本の増大が裏で利益質を低下させているシグナルであり、実需の強さとキャッシュ創出のギャップは短期のリスクとなる。

成長性評価

売上は191.59億円で前年同期比+29.1%と高成長。工事進捗の前倒しや受注の好調が示唆されるが、受注残は未開示のため持続性評価には限界がある。営業利益は+28.9%とほぼ売上と同歩調で、マージン拡大は限定的。経常・純利益は非営業収益の寄与で+43.8%、+48.3%と伸長。利益の質は営業外要因（配当・利息等）の比重が18.1%とやや高く、ボラティリティに留意。今後は資材価格・人件費の動向、価格転嫁の浸透度、案件ミックス（民間/官庁、建築/土木）、不動産関連の収益貢献度が成長持続性のカギ。中期的にはROIC 8.9%と資本効率は良好で、選別受注と原価管理が維持できれば利益成長の再現性は高いが、短期は運転資本の圧迫がキャッシュ創出を阻害しやすい。

財務健全性

流動比率307.7%、当座比率に相当する指標も307.7%と極めて健全で、短期支払能力は高い。負債資本倍率0.35倍、実質的に低レバレッジで財務耐性は強固。総資産333.43億円に対し純資産247.33億円で自己資本比率は約74%と推計される。流動負債85.22億円に対し流動資産262.24億円、現金預金87.13億円を保有しており、短期の満期ミスマッチリスクは低い。有利子負債の内訳は未開示だが、支払利息0.03億円、ICR585倍から実質的なネットキャッシュ体質が示唆される。オフバランス債務の情報は未記載で、保証債務やリース負債の潜在リスクは把握できない。

キャッシュフロー品質

営業CFは-27.62億円で純利益15.71億円に対し-1.76倍と基準（>1.0倍）を大幅に下回り、品質問題の可能性がある。要因は売上急増に伴う運転資本（未成工事支出金、売上債権、棚卸等）の増加と見られる。投資CFは未開示ながら、設備投資は-4.52億円で、単純推計のFCF（営業CF-設備投資）は約-32.14億円とマイナス。財務CFは-3.11億円（自己株買い-0.67億円を含む）で、現金流出超。短期的には潤沢な現金残高（87.13億円）と低レバレッジで賄えるが、運転資本の解放（回収・前受金の獲得、在庫削減）が進まない場合、キャッシュのボラティリティが残る。運転資本操作の兆候として、利益拡大と逆行する営業CF悪化が見られ、四半期単位の期ズレ以上の恒常化には注意が必要。

配当持続性

配当性向は計算値で32.2%と保守的で、利益水準から見た持続可能性は高い。一方で当期のFCFは推計でマイナスであり、短期的にはキャッシュフローからのカバレッジは不足懸念がある。ただし現金預金87.13億円、低D/E（0.35倍）を背景に、配当継続の財務余力は十分。今後の配当方針の持続性は、運転資本の正常化と通期での営業CF黒字化、ならびに投資キャッシュ需要の水準に依存する。自己株買い（-0.67億円）を含む総還元は実行余地があるが、CFが回復するまでは配当優先・自社株買い機動化のメリハリが望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材価格・外注費の上昇による粗利率圧迫リスク
• 労務逼迫・人件費上昇に伴う工期遅延・原価増加
• 受注環境の変動（民間投資サイクル、公共投資の配分変化）
• プロジェクトミックスの悪化（採算の低い案件比率上昇）
• 不動産・開発関連の市況変動による収益ブレ

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナスによる短期的な資金繰りボラティリティ
• 運転資本膨張の長期化（売上債権回収の遅延、在庫積み上がり）
• 営業外収入への一部依存（配当・利息の市況感応度）
• オフバランス債務（保証・リース）の開示不十分による潜在リスク不確実性

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益=-1.76倍と利益に見合う現金創出ができていない
• 売上伸長に対し営業レバレッジが効いていない（マージン拡大が限定的）
• 非営業収益の寄与度が高く、利益の質が相対的に低下
• 受注残・在庫・売上債権の詳細未開示により持続性評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁の増収増益で収益力は堅調、ROIC 8.9%と資本効率は良好
• 営業外収入が経常・純利益を押し上げ、当期利益は+48.3%
• 営業CFは-27.62億円と大幅マイナスで利益の質に課題
• 流動比率308%、D/E0.35倍と財務耐性は強固
• 配当性向32%台で還元余力はあるが、短期はCF正常化が前提

注視すべき指標:

• 受注残高と受注単価（採算の見通し）
• 売上債権回転日数・未成工事支出/受入のバランス
• 粗利益率と販管費率のトレンド
• 営業外収入の持続性（配当・利息・有価証券関連）
• 営業CF/純利益比率およびFCFの黒字化タイミング

セクター内ポジション: 同業建設・エンジニアリング内では財務健全性とROICは良好な部類。一方、四半期ベースのキャッシュ創出は同業平均と比べボラティリティが高く、運転資本管理の巧拙が相対評価を左右。総合商社のような持分法収益ドライバーは限定的で、事業利益の継続性と案件採算が評価軸。

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