| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥405.3億 | ¥356.1億 | +13.8% |
| 営業利益 | ¥42.6億 | ¥38.9億 | +9.4% |
| 経常利益 | ¥45.7億 | ¥39.7億 | +15.1% |
| 純利益 | ¥31.6億 | ¥30.0億 | +5.4% |
| ROE | 12.1% | 12.9% | - |
2026年3月期決算は、売上高405.3億円（前年比+49.1億円 +13.8%）、営業利益42.6億円（同+3.7億円 +9.4%）、経常利益45.7億円（同+6.0億円 +15.1%）、純利益31.6億円（同+1.6億円 +5.4%）と増収増益で着地した。主力の建設事業が売上354.7億円（+23.9%）・営業利益51.5億円（+18.1%）と大幅伸長し、全体を牽引した。一方で開発事業等は営業利益0.6億円（-73.8%）と急減し、エンジニアリングも売上30.7億円（-23.4%）・営業利益5.5億円（-17.9%）と縮小した。粗利率は18.5%（前年19.9%から-1.4pt）と低下し、完成工事原価の上昇と開発事業の採算悪化が影響した。営業利益率は10.5%（前年10.9%から-0.4pt）とやや軟化したものの、受取配当・受取利息に加え貸倒引当戻入1.48億円が寄与し、経常段階では前年比+15.1%と二桁増を確保した。営業CFは-16.1億円と逆流し、売上債権増加-63.8億円と販売用不動産の積み増し-9.87億円が主因となった。投資CFは-22.9億円（設備投資9.36億円含む）でフリーCFは-38.9億円と大幅マイナス。現預金は88.4億円へ27.8%減少したものの、流動比率289.6%、自己資本比率72.7%と財務健全性は高水準を維持している。
【売上高】売上高405.3億円（+13.8%）は建設事業の大幅伸長が牽引した。完成工事高は385.4億円（前年326.4億円）と+18.1%増加し、開発事業等は19.9億円（前年29.7億円）と-33.0%減少した。セグメント別では建設事業が354.7億円（+23.9%）と主力で全体の87.5%を占め、受注積み上がりの反映と工事進捗の加速が寄与した。エンジニアリングは30.7億円（-23.4%）と大幅減収、開発事業等は20.1億円（-32.9%）と縮小し、ミックス悪化の要因となった。契約負債は33.1億円へ+7.65億円（+30.0%）増加し、受注前受の厚みは改善している。
【損益】粗利率は18.5%（前年19.9%から-1.4pt）と低下した。完成工事の粗利率は18.7%（前年20.2%から-1.5pt）、開発事業等の粗利率は13.6%（前年16.4%から-2.8pt）とともに悪化し、資材・外注費や人件費上昇の転嫁遅延と開発在庫の採算低下が主因である。販管費は32.4億円（前年31.9億円）と小幅増に抑制され、販管費率は8.0%（前年9.0%から-1.0pt）と改善し、営業レバレッジが機能した。営業利益は42.6億円（+9.4%）で営業利益率10.5%（-0.4pt）。営業外収益3.2億円（受取配当0.7億円、受取利息0.3億円、貸倒引当戻入1.48億円等）が寄与し、営業外費用は0.1億円にとどまり、経常利益は45.7億円（+15.1%）と営業段階を上回る伸びとなった。法人税等14.0億円（実効税率30.7%）を計上し、純利益は31.6億円（+5.4%）、純利益率7.8%（前年8.4%から-0.6pt）で着地した。結論として増収増益だが、粗利率圧迫により利益成長率は売上成長率を下回る構図となった。
建設事業は売上354.7億円（+23.9%）、営業利益51.5億円（+18.1%）で利益率14.5%と主力セグメント。受注消化が進み量的拡大が利益絶対額を押し上げたが、利益率は前年比でやや低下した。エンジニアリングは売上30.7億円（-23.4%）、営業利益5.5億円（-17.9%）で利益率17.9%と高マージンを維持したものの、案件減少により規模が縮小した。開発事業等は売上20.1億円（-32.9%）、営業利益0.6億円（-73.8%）で利益率2.9%と急激に採算が悪化し、販売用不動産の在庫積み増しと低収益案件の影響が顕著となった。全社費用の配賦後、建設事業の営業利益寄与は全体の約80%を占め、セグメント集中度の高さが確認される。エンジニアリングの高マージン構造を活かしたミックス改善が利益率回復の鍵となる。
【収益性】営業利益率10.5%（前年10.9%から-0.4pt）、純利益率7.8%（前年8.4%から-0.6pt）、粗利率18.5%（前年19.9%から-1.4pt）といずれもやや低下した。ROE12.1%（前年13.7%から-1.6pt）は依然良好な水準だが、純利益率低下が影響した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益-0.51倍と逆流し、OCF/EBITDA-0.35倍、アクルーアル比率13.2%と高く、運転資本の膨張により利益のキャッシュ転換が弱まった。【投資効率】総資産回転率1.13倍（前年1.16倍）と高水準を維持し、資産効率は良好。設備投資/減価償却2.53倍と成長投資姿勢を継続している。【財務健全性】自己資本比率72.7%（前年75.5%から-2.8pt）、負債資本倍率0.38倍と保守的な資本構成で、流動比率289.6%、インタレストカバレッジ450倍超と財務安全性は高い。現金預金88.4億円は前年比-27.8%減少したが、依然十分なクッションを保持している。
営業CFは-16.1億円（前年+0.79億円）と逆流し、純利益31.6億円に対しOCF/NI-0.51倍と品質に課題が生じた。主因は売上債権の増加-63.8億円で、期末の出来高増加に伴う一時的な資金負担が発生した。販売用不動産の積み増し-9.87億円も資金を吸収し、開発在庫の回転低下が影響した。一方で未成工事支出金は+5.57億円の資金還流、仕入債務の増加+7.70億円、契約負債の増加+7.65億円が一部オフセットした。営業CF小計（運転資本変動前）は-8.4億円で、減価償却費3.7億円を加味してもEBITDA46.3億円に対しOCF/EBITDA-0.35倍と低く、アクルーアル比率13.2%は高めで運転資本の膨張が示唆される。投資CFは-22.9億円で、設備投資9.36億円と投資有価証券の積み増しが主体。フリーCFは-38.9億円と大幅マイナスで、配当5.58億円と自社株買い4.63億円の総還元10.2億円はFCFでカバーできておらず、既存現金からの取り崩しとなった。財務CFは-5.6億円で自社株買いと配当が主体。現金預金は前年122.4億円から88.4億円へ-34.0億円（-27.8%）減少したが、流動性クッションは依然厚い。今後は売上債権の回収効率向上と販売用不動産の回転期間短縮が資金創出の鍵となる。
経常利益45.7億円のうち営業利益は42.6億円で営業利益比率93.2%と高く、本業収益の質は高い。営業外収益3.2億円には受取配当0.7億円、受取利息0.3億円の金融収益に加え、貸倒引当戻入1.48億円が含まれ、一時的要因が寄与した。貸倒引当戻入は債権回収の進展を示すが、再現性は限定的である。包括利益は34.7億円で純利益31.6億円を上回り、差額3.1億円は有価証券評価差額金2.7億円と退職給付に係る調整額0.4億円から成る。評価差額は投資有価証券26.1億円の含み益増加を示し、バランスシート価値の上昇要因だが、実現益化は未定である。営業CF-16.1億円に対し純利益31.6億円で、アクルーアルが+47.7億円と大きく、短期的な運転資本膨張により利益の現金化が遅延している。売上債権-63.8億円と販売用不動産-9.87億円が主因で、季節性および開発在庫の積み増しが影響したとみられる。契約負債+7.65億円は受注前受の増加を示し、将来の売上・資金還流の源泉となる。工事損失引当金0.3億円は小さく、現時点で大型赤字案件のリスクは限定的だが、粗利率低下傾向は今後のモニタリングが必要である。総じて本業収益の質は高いが、キャッシュ転換の遅れが短期的な課題として浮上している。
通期計画は売上高411.3億円（+1.5%）、営業利益36.9億円（-13.3%）、経常利益39.5億円（-13.5%）、純利益27.1億円（-13.9%）で減益見通しだが、当期実績は売上405.3億円（計画比-1.5%）とやや未達な一方、営業利益42.6億円（同+15.4%）、経常利益45.7億円（同+15.7%）、純利益31.6億円（同+16.6%）と利益面では大幅に上振れた。期初予想EPS143.41円に対し実績EPS167.22円（+16.6%）で超過達成。計画比での利益上振れは、粗利率低下を販管費抑制と営業外収益の寄与でカバーした形で、収益性改善余地を示唆する。配当予想は年間17円だったが、実績は年間30円（中間13円+期末17円）と増配を実施し、株主還元姿勢の強化が確認された。今後の注目点は、下期に見込まれる粗利率の回復動向、運転資本効率の正常化ペース、および受注残の消化速度である。
年間配当は30円（前年同）で、配当性向20.0%（修正値、実績EPS167.22円ベース）と健全な水準を維持した。配当総額は5.58億円（前年2.83億円、年間7.5円ベース）で実質増配となった。自社株買いは4.63億円を実施し、自己株式は2,176千株へ増加した。配当5.58億円と自社株買い4.63億円を合わせた総還元は10.2億円で、純利益31.6億円に対する総還元性向は約32.3%となる。現金預金88.4億円、流動比率289.6%と潤沢な手元資金を背景に、配当と自社株買いの両面で株主還元を強化した。ただし当期FCFは-38.9億円で、還元原資はFCFでカバーできておらず、既存現金の取り崩しとなった。配当性向20%は持続可能だが、自社株買いの継続性は今後の営業CF正常化とFCF創出力の回復が前提となる。配当の連続性と総還元方針のバランスは良好だが、キャッシュコンバージョン改善が中長期的な還元持続性の鍵である。
原価インフレ転嫁遅延リスク: 粗利率18.5%（前年19.9%から-1.4pt）と低下し、完成工事粗利率18.7%（-1.5pt）、開発事業粗利率13.6%（-2.8pt）と全セグメントで採算が悪化した。資材・外注費や人件費上昇の転嫁ラグが主因で、固定価格契約案件では今後も粗利圧迫リスクが残る。工事損失引当金は0.3億円と小さいが、原価管理の徹底と適切な価格転嫁が急務である。
運転資本膨張とキャッシュ品質リスク: 営業CF-16.1億円と逆流し、OCF/NI-0.51倍、OCF/EBITDA-0.35倍、アクルーアル比率13.2%と品質指標が悪化した。売上債権増加-63.8億円と販売用不動産積み増し-9.87億円が主因で、期末の出来高集中と開発在庫の回転低下により資金繰りが圧迫された。現金預金は-34.0億円減少し、FCF-38.9億円で自己資金からの配当・自社株買いとなっており、キャッシュ創出力の正常化が持続的還元の前提となる。
事業集中度と開発事業採算リスク: 建設事業が売上の87.5%を占め、ポートフォリオ偏在度が高い。開発事業等は営業利益0.6億円（-73.8%）と急減し、利益率2.9%まで低下した。販売用不動産30.8億円の在庫増は市況変動・評価損リスクを内包し、開発在庫の回転改善と採算回復が喫緊の課題である。エンジニアリングは利益率17.9%と高いが売上縮小しており、ミックス改善による全社利益率の底上げ余地がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.5% | 5.5% (3.5%–7.2%) | +5.0pt |
| 純利益率 | 7.8% | 3.5% (2.5%–4.4%) | +4.3pt |
収益性は業種中央値を大幅に上回り、上位水準に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 13.8% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | +4.0pt |
成長率は中央値を上回り、業界内で堅調な伸長を示す。
※出所: 当社集計
増収増益を達成し、ROE12.1%と良好な収益力を維持する一方、粗利率は18.5%（-1.4pt）と低下し、原価上昇の転嫁遅延と開発事業の採算悪化が課題として浮上した。建設事業は売上354.7億円（+23.9%）と主力で拡大基調にあり、契約負債33.1億円（+30.0%増）は受注前受の厚みを示すが、完成工事粗利率18.7%（-1.5pt）の改善が今後の利益成長の鍵となる。エンジニアリングは利益率17.9%と高マージンを維持しており、売上拡大による全社ミックス改善余地がある。
営業CF-16.1億円と逆流し、OCF/NI-0.51倍、アクルーアル13.2%と品質指標が悪化した。売上債権増加-63.8億円と販売用不動産積み増し-9.87億円が主因で、短期的な運転資本膨張が資金繰りを圧迫した。フリーCF-38.9億円で配当・自社株買いの総還元10.2億円は既存現金からの取り崩しとなり、今後の持続的還元にはOCF正常化と在庫回転改善が不可欠である。自己資本比率72.7%、流動比率289.6%と財務基盤は堅固で、短期的な流動性リスクは低いが、キャッシュコンバージョンサイクルの改善が次の焦点となる。
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