日本乾溜工業株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 175.94億円
• 営業利益: 6.97億円
• 当期純利益: 6.27億円
• 1株当たり当期純利益: 101.69円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4の日本乾溜工業は、売上は横ばいながら利益が縮小し、営業面の逆風が鮮明となった四半期でした。売上高は175.94億円で前年比+0.3%とほぼ横ばいを維持しました。営業利益は6.97億円で前年比-20.1%、経常利益は7.65億円で-17.5%、当期純利益は5.28億円で-23.3%と各段階で減益となりました。粗利益は39.40億円で粗利率は22.4%を確保しましたが、販管費32.42億円が重く営業利益率は3.96%に低下しています。営業利益率は前年の約4.97%から約101bp悪化しました。非営業収益は0.78億円で、受取配当金0.20億円・受取利息0.07億円が寄与し、営業外費用は0.10億円にとどまり、営業外が一定のクッション機能を果たしています。実効税率は40.8%と高く、純利益率（3.0%）の圧迫要因となりました。貸借対照表は現金預金60.71億円を含む流動資産106.02億円と厚く、流動比率243.1%、当座比率240.2%と流動性は極めて良好です。負債資本倍率0.50倍、長期借入金1.05億円、インタレストカバレッジ140倍と、財務安全性も非常に高い水準です。営業キャッシュフローは5.04億円で、純利益5.28億円に対する営業CF/純利益は0.95倍と若干下回り、利益の現金化は概ね良好ながらやや弱めです。投資CFは-13.27億円と積極的で、結果としてフリーキャッシュフローは-8.23億円とマイナス（主因は投資活動）となりました。ROEは5.5%（純利益率3.0%×総資産回転率1.228×財務レバレッジ1.50倍）で、資本効率は中立的です。一方、ROICは11.6%と目標水準（>8%）を上回り、投下資本の収益性は良好です。希薄化後EPSは43.27円と基本EPS101.69円との乖離が見られ、潜在的希薄化の存在が示唆されます（詳細内訳の開示待ち）。総じて、受注環境は安定もコストや税負担の重さで利益率が圧迫されており、今後は販管費の抑制と高付加価値案件の選別、ならびに投資の収益回収スケジュールの可視化が鍵となります。営業外への過度な依存は現状限定的ですが、営業利益率の回復が近い将来のROE改善のために不可欠です。投資CF主導のFCFマイナスは成長投資の裏返しとみられ、資金余力は十分なため短期の支払能力に問題は見当たりません。今後は高い実効税率の見直しや、運転資本効率の改善によるCFOの底上げが望まれます。全体として、財務余力は厚い一方で収益性のテコ入れが最重要論点という評価です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 5.5% = 純利益率3.0% × 総資産回転率1.228 × 財務レバレッジ1.50倍。主要変動要因：営業利益率の低下が最もインパクト大（営業利益率は約4.97%→3.96%、約101bp悪化）。ビジネス上の背景：売上は+0.3%と伸び悩む中で販管費比率が高止まり（販管費32.42億円、売上比約18.4%）し、営業レバレッジが効かずにマージンが圧迫。営業外収益0.78億円が経常段階を下支えしたものの、本質的な収益力は営業段階の鈍化で目減り。持続性評価：販管費の抑制や価格転嫁が進めば改善余地はある一方、売上が横ばいで固定費が増える局面では一時的でなく継続的な圧迫リスク。懸念トレンド：売上成長率（+0.3%）に比し、販管費の伸び（詳細内訳未開示ながら、比率高止まり）と実効税率の高さ（40.8%）が純利益の伸びを阻害。営業外依存は限定的（営業外収入比率14.7%）だが、営業利益の弱さを補完する構図は健全性を損ねうるため注視。

成長性評価

売上の持続可能性：売上は175.94億円（+0.3%）と安定も、成長牽引因子の開示が限られ、短期的な加速の確度は高くない。利益の質：粗利率22.4%は一定水準だが、販管費18.4%で営業利益率3.96%と低下。営業外収益0.78億円が経常利益を補強し、純利益率3.0%を確保。見通し：コスト最適化（間接費削減、調達効率化）と案件ミックス改善（高付加価値・高マージン領域の選別）により営業利益率の反発余地。高い実効税率の是正余地（制度的要因・一過性要因の切り分け）が純利益押上げの潜在要因。投資CFが大きく、のれん6.43億円・無形10.05億円の増加が示唆する成長投資は中期の売上・利益貢献が前提で、回収計画の進捗がカギ。

財務健全性

流動性は非常に強固（流動比率243.1%、当座比率240.2%）。満期ミスマッチは限定的：流動資産106.02億円に対し流動負債43.61億円、現金預金60.71億円が厚く短期債務の十分なカバーを確認。資本構成は保守的：負債資本倍率0.50倍、長期借入金1.05億円、インタレストカバレッジ140倍。D/E > 2.0や流動比率 < 1.0に該当せず、明示的な警告は不要。オフバランス債務の明示は無く、リース等の潜在債務は不明（開示制約）。のれん・無形計16.48億円は資本に対する含みリスク（減損リスク）として認識が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は0.95倍で、ベンチマーク（>1.0倍）を小幅に下回り、利益の現金化は概ね良好ながら改善余地あり。フリーキャッシュフローは-8.23億円（営業CF5.04億円＋投資CF-13.27億円）とマイナスで、主因は成長投資（設備投資-2.81億円に加え、その他投資支出）。配当＋設備投資に対するFCFの持続性：FCFがマイナスのため、理論上のカバレッジは不足。ただし潤沢な現金残高（60.71億円）と低レバレッジにより短期の資金繰りは問題なし。運転資本の兆候：売掛金12.05億円、棚卸1.28億円、買掛金7.82億円と、在庫負担は軽微だが、売掛比率の推移・回収条件はモニタリング対象。期ズレ・受注計上に伴う運転資本の振れが営業CFを左右しやすい体質。

配当持続性

配当情報の開示は限定的だが、計算上の配当性向は18.4%と保守的水準。FCFカバレッジは-8.49倍と算出され、当期は投資CF主導のマイナスFCFによりキャッシュフローベースの持続性は低下。ただし、潤沢な現金と低借入により、配当継続余力は高い。今後は投資の収益化に伴う営業CFの増加と、投資ペースの平準化が進めば、FCFベースの配当カバレッジは改善見込み。配当方針の明示が乏しいため、安定配当重視か成長投資優先かのスタンス確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス・原価上昇に伴う粗利率の低下リスク（資材・人件費インフレ）
• 受注環境の変動による稼働率低下と固定費吸収の悪化
• 高い実効税率（40.8%）の継続による純利益圧迫
• 成長投資（無形・のれん）の収益化遅延リスク（減損含む）

財務リスク:

• FCFのマイナス計上（-8.23億円）に伴う投資回収タイミングの不確実性
• のれん6.43億円・無形10.05億円の減損リスク
• 希薄化後EPSが低いことに示唆される潜在的希薄化リスク（詳細未開示）
• 営業CF/純利益が0.95倍と1.0倍をやや下回ることによる利益の現金化の脆弱性

主な懸念事項:

• 営業利益率の約101bp悪化でROEの伸びが抑制
• 販管費比率の高止まり（約18.4%）
• 投資CFの拡大によりFCFがマイナスへ転化
• 高税負担の継続が純利益率（3.0%）を抑制

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいも営業利益率は約4.97%→3.96%へ低下（-101bp）
• ROEは5.5%と中立だが、ROICは11.6%で投下資本の収益性は良好
• 流動性・財務安全性は極めて高い（流動比率243%、負債資本倍率0.50倍、利払い余力140倍）
• 営業CF/純利益0.95倍で現金化は概ね良好だが改善余地あり
• 投資CF主導でFCFは-8.23億円、投資の収益化・回収が中期の鍵

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と単価（案件ミックスの質）
• 営業利益率（粗利率・販管費率のトレンド）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（売掛回転日数）
• 実効税率の推移・一過性要因の有無
• のれん・無形の減損テスト結果
• 投資CFの内訳（M&A・無形投資・設備投資）とIRR/回収進捗
• 潜在株式の有無（希薄化要因）

セクター内ポジション: 同業内比較では、財務安定性は上位、収益性（営業利益率・ROE）は中位、成長投資の積極性は高めでFCFは短期的に弱い。営業利益率の回復が叶えば総合評価は改善余地。

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