藤田エンジニアリング株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 114.55億円
• 営業利益: 8.26億円
• 当期純利益: 5.02億円
• 1株当たり当期純利益: 54.74円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の藤田エンジニアリングは、売上・利益ともに前年同期比で大幅減となり、減収による利益率低下が鮮明な厳しい四半期でした。売上高は114.55億円で前年比-26.7%、営業利益は8.26億円で-38.7%、経常利益は9.34億円で-35.7%、当期純利益は5.02億円で-49.1%と二桁減収減益です。営業利益率は7.2%（=8.26/114.55）で、前年同期の推計8.6%（=13.48/156.33）から約-142bp縮小しました。純利益率は4.4%で、前年同期の推計6.3%（=9.86/156.33）から約-193bp縮小し、実効税率の上昇（41.1%）も最終利益の押し下げ要因となりました。経常利益率は8.2%で、前年同期の推計9.3%から-113bp低下しています。粗利率は18.5%と一定の水準を確保した一方、減収の中で販管費率は11.3%まで上昇し、固定費負担が営業レバレッジを悪化させました。営業外収入は1.27億円と営業利益の補完に寄与しましたが、営業外収入比率は25.3%と高く、コア収益の弱さを覆い隠している面が見られます。ROEは2.6%（純利益率4.4%×総資産回転率0.415×レバレッジ1.42）と低水準で、資本効率面ではROICも3.5%と警戒域（<5%）です。財務の健全性は高く、流動比率265.8%、当座比率265.8%、負債資本倍率0.42倍、インタレストカバレッジ290倍と安全圏にあります。現金預金は56.89億円で短期借入金3.55億円を十分にカバーし、満期ミスマッチの懸念は限定的です。他方、キャッシュフロー情報が未開示のため、営業CF対純利益の整合性や運転資本の動向は評価困難で、利益の質には不確実性が残ります。配当は計算上の配当性向が121.9%と推計され、利益水準から見ると持続性にリスクが示唆されます。総じて、減収に起因するマージン縮小と低ROIC・低ROEが課題であり、今後は受注・売上の回復と粗利率維持、販管費の最適化による営業レバレッジ改善が重要です。営業外収入への依存を下げ、コア事業の収益性改善を通じてROICを5%以上に引き上げられるかが焦点です。短期的には堅固なバランスシートが下支えとなるものの、中期的な資本効率の立て直しが価値創出の鍵となります。税負担の高止まりも最終利益率のボラティリティを高めているため、税効果の最適化や収益ミックス改善の検討余地があります。データ制約（CF・明細未開示）に留意しつつ、受注残、粗利率、販管費率、営業外収益の持続性を注視したい局面です。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE=4.4%×0.415×1.42≒2.6%となり、収益性の低さは主にマージンと回転率の組み合わせに起因します。ステップ2: 期中の変化が最も大きいのは純利益率で、前年同期比で約-193bp低下（6.3%→4.4%）し、次いで営業利益率が約-142bp低下（8.6%→7.2%）しました。ステップ3: 変化の背景は、-26.7%の大幅減収に対して販管費の絶対額が12.96億円と高止まりし、固定費負担が顕在化したこと、加えて実効税率が41.1%と高く最終利益率を圧迫したためです。営業外収入1.27億円は経常段階を下支えしましたが、コアの営業力低下を完全には相殺できませんでした。ステップ4: 減収由来のマージン悪化は、受注環境や案件ミックスの改善で反転可能な一方、固定費の性質から短期的な完全な回復は限定的で、半期～通期でのコスト最適化と価格転嫁の進捗が鍵となります。税負担の高止まりは構造要因の可能性があり、持続的にマージンを圧迫するリスクがあります。ステップ5: 警戒すべきトレンドとして、売上成長率（-26.7%）に対し販管費の伸びが相対的に高く（比率上昇：販管費率11.3%）、営業レバレッジ悪化が顕著です。また営業外収入比率25.3%と非コア寄与が大きく、利益の質の観点で慎重さが必要です。

成長性評価

売上は-26.7%と大幅減で、外部需要の弱さ、案件進捗の遅延、案件ミックスの変化などが示唆されます。粗利率18.5%は一定水準を維持しているものの、受注価格と原価コントロールの両面で改善余地があります。営業利益は-38.7%と売上減以上に縮小しており、固定費の吸収不足が成長阻害要因です。営業外収入（受取利息0.33、配当0.27など）への依存が経常段階を支える構図は、成長の持続性という観点では望ましくありません。中期的な成長の鍵は、受注残の積み上げ、粗利率改善（購買・設計・施工の効率化）、および販管費の弾力化（人員配置・外注の最適化）です。見通しとしては、足元の低ROIC（3.5%）が示す資本効率の低さを踏まえ、選択と集中による案件ポートフォリオの見直しが必要で、特に利益率の低い案件の抑制と高付加価値領域へのシフトが有効と考えます。

財務健全性

流動比率265.8%、当座比率265.8%と高水準で、短期支払能力は非常に良好です。負債資本倍率0.42倍と保守的な資本構成で、D/E>2.0の警告水準からは十分な距離があります。短期借入金3.55億円に対して現金預金56.89億円を保有し、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。固定負債19.08億円も、総資産275.90億円・純資産194.03億円の規模からみて耐性は高いです。オフバランス債務に関する開示は確認できず、評価は留保します。自己資本比率の報告値は未記載ですが、算出ベースでは純資産/総資産≒70.3%と推計でき、財務クッションは厚いとみられます。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF/純利益比率やフリーCFは算定不能で、利益のキャッシュ裏付けの評価はできません。運転資本では、売掛金21.74億円（売上比19.0%）と現金56.89億円の構成が目立ちますが、棚卸資産や前受金等の明細が不明で、回収・前受のバランス判断は困難です。営業外収入比率が25.3%と高く、営業CFの代替として非コア収益に依存している可能性には注意が必要です。現時点では、FCFが配当と設備投資を安定的に賄えているかは判定できず、CF開示の更新が出るまで保留評価とします。

配当持続性

配当関連の定量開示は限定的ながら、計算上の配当性向は121.9%と推計され、当期利益水準に対して過大です。営業CF・FCFのデータがなく、FCFカバレッジは評価不可ですが、減益局面での>100%配当性向は持続性に懸念があります。バランスシートは厚く短期的な支払い余力はありますが、中期的にはコア利益の回復か、配当政策の見直し（連結配当性向レンジの設定や機動的な調整）が必要になる可能性があります。留意点として、自己株式1,015,954株の存在は1株配当総額の圧縮に寄与するものの、根本的な配当余力は利益とCFの改善に依存します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注減少・案件遅延による減収リスク（売上-26.7%）
• 案件ミックス悪化・原価上昇による粗利率圧迫（粗利率18.5%）
• 販管費の硬直性による営業レバレッジ悪化（販管費率11.3%）
• 営業外収入依存度の上昇（営業外収入比率25.3%）

財務リスク:

• ROIC 3.5%と資本効率の低迷（価値毀損リスク）
• 純利益率低下と高税率（実効税率41.1%）による最終利益のボラティリティ
• 配当性向>100%が示唆する配当持続性リスク
• CF未開示に伴う利益の質評価不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率の縮小（約-142bp）と純利益率の縮小（約-193bp）
• 総資産回転率0.415の鈍化を示唆する効率性の低さ
• 非コア収益の比重増大により、コア収益の弱さが顕在化
• 受注・案件パイプラインの透明性不足（データ未開示）

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅減収を主因に営業・純利益率が大きく悪化、ROE2.6%、ROIC3.5%と資本効率が低水準
• 財務基盤は強固（流動比率265.8%、負債資本倍率0.42倍、ICR 290倍）で短期耐性は高い
• 営業外収入比率25.3%と非コア依存が上昇、利益の質は慎重評価が必要
• 配当性向が計算上>100%と推計され、現利益水準では持続性に注意
• 改善のレバーは受注回復、粗利率の底上げ、販管費の弾力化と税負担最適化

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件ミックス（資材価格・工期の影響）
• 粗利率（原価低減・設計最適化・価格転嫁の進捗）
• 販管費率と固定費の変動化（人件費・外注費）
• 営業CF/純利益比率と運転資本の変動（売掛・前受・未成工事受入金）
• 税率の推移と特別要因の有無
• 営業外収入の持続性（利息・配当の安定性）

セクター内ポジション: 同業内で財務安全性は上位だが、収益性・資本効率は下位圏。受注環境の底打ちとコア収益性の回復が達成されればバランスは改善可能。

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