| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥2827.5億 | ¥2711.5億 | +4.3% |
| 営業利益 | ¥162.0億 | ¥166.7億 | -2.8% |
| 経常利益 | ¥165.1億 | ¥169.9億 | -2.9% |
| 純利益 | ¥119.7億 | ¥114.5億 | +4.5% |
| ROE | 8.5% | 8.6% | - |
2026年度第3四半期決算は、売上高2827.5億円（前年同期比+116.0億円 +4.3%）、営業利益162.0億円（同-4.7億円 -2.8%）、経常利益165.1億円（同-4.9億円 -2.9%）、親会社株主に帰属する純利益119.7億円（同+5.2億円 +4.5%）。増収減益の構造で、売上高は建設・賃貸両セグメントが揃って伸長したが、営業利益は粗利率の低下（前年17.1%→当期16.8%）により減益。一方、特別利益7.6億円（固定資産売却益4.6億円含む）が純利益を押し上げ、純利益は増益を維持した。
【売上高】トップラインは+4.3%増の2827.5億円。主力の不動産賃貸事業（Leasing）が1645.2億円（+3.3%）、建設事業（Construction）が1171.8億円（+5.7%）と両輪での成長。賃貸は売上構成比58.2%を占める主力事業で安定収益基盤となっているが、建設がより高い成長率を示した。売上総利益は473.9億円で粗利率16.8%（前年17.1%から-0.3pt悪化）。建設事業の完成工事粗利率は30.3%（前年31.1%から-0.8pt低下）で、建設コスト上昇や競争環境の影響が見られる。【損益】販管費は312.0億円（販管費率11.0%、前年11.0%と横ばい）で、営業利益は162.0億円（営業利益率5.7%、前年6.1%から-0.4pt低下）。粗利率低下が営業減益の主因。営業外収益4.4億円から営業外費用1.4億円を差し引き、経常利益165.1億円。特別利益では固定資産売却益4.6億円が寄与し、税引前利益は172.6億円（前年比+1.6%）。法人税等52.9億円を差し引き純利益119.7億円で、経常利益と純利益の乖離は小幅。結論として増収減益（営業段階）だが、特別利益により最終増益を確保。
不動産賃貸事業（Leasing）は売上高1645.2億円（前年比+3.3%）、営業利益104.8億円（同-0.4%）、利益率6.4%。売上構成比58.2%を占める主力事業で、安定的な賃料収入が事業基盤となっているが、利益率は前年6.6%から微減。建設事業（Construction）は売上高1171.8億円（同+5.7%）、営業利益116.2億円（同+0.3%）、利益率9.9%。売上構成比41.4%で、賃貸に次ぐ第2の柱。建設の利益率9.9%は賃貸6.4%を+3.5pt上回り、高収益セグメントとして機能。その他事業は売上20.8億円（同-15.9%）、営業損失0.2億円で規模は限定的。全社費用59.1億円（前年55.1億円、+7.3%増）が調整額として発生し、本社管理部門コストの増加が全社利益率を圧迫。賃貸依存度が高い収益構造であるため、賃料市況や空室率の変動が業績に直結するリスクがある。
【収益性】ROE 8.5%（前年5.8%から改善は比較ベース誤認の可能性あり、正確には前年ROEデータ未記載のため当期単独評価）、営業利益率5.7%（前年6.1%から-0.4pt）、純利益率4.2%。【キャッシュ品質】現金預金1335.9億円で総資産の58.2%を占め、潤沢な手元流動性を確保。短期負債カバレッジ（現金預金÷流動負債）2.19倍で短期支払能力は十分。【投資効率】総資産回転率1.23回転（売上高÷総資産）で資産効率は比較的良好。【財務健全性】自己資本比率61.6%（前年58.5%から+3.1pt改善）、流動比率247.1%（流動資産1506.0億円÷流動負債609.5億円）、負債資本倍率0.62倍で保守的な財務構成。退職給付債務34.9億円に対し引当金は適正。
四半期決算のためキャッシュフロー計算書の詳細は未開示だが、バランスシート推移から資金動向を分析。現金預金は前年1365.8億円から当期1335.9億円へ-29.9億円減少したが、依然として1300億円超の高水準を維持。流動資産は前年1504.6億円から当期1506.0億円へ微増し、完成工事未収入金が84.5億円（前年72.8億円から+16.1%増）と増加、未成工事支出金も25.8億円（前年22.0億円から+17.6%増）と積み上がり、建設事業の受注・施工活動の活発化が窺える。利益剰余金は前年1285.2億円から当期1360.5億円へ+75.3億円増加し、純利益119.7億円の大部分が内部留保され財務基盤を強化。短期負債に対する現金カバレッジは2.19倍で流動性は十分であり、手元資金の厚みが財務安全性を担保している。
営業利益162.0億円に対し経常利益165.1億円で、非営業純増は約3.1億円。内訳は営業外収益4.4億円（受取利息0.9億円、その他1.7億円）から営業外費用1.4億円（支払手数料0.8億円等）を差し引いた金額。営業外収益は売上高の0.2%と限定的で、本業収益への依存度が高い。特別利益7.6億円（主に固定資産売却益4.6億円）が税引前利益を押し上げ、経常利益165.1億円に対し税引前利益172.6億円で約7.5億円の純増。包括利益119.8億円は純利益119.7億円とほぼ一致し、その他包括利益は有価証券評価差額金1.0億円と退職給付調整額-0.9億円で合計0.1億円と僅少。収益構造は本業中心で、特別損益を除けば安定的な収益基盤を有するが、営業段階での利益率低下は注視が必要。
通期予想は売上高3868.8億円（通期前年比+5.5%）、営業利益211.3億円（同-5.1%）、経常利益216.1億円（同-5.0%）、純利益146.6億円。第3四半期累計の進捗率は、売上高73.1%（標準75.0%に対し-1.9pt）、営業利益76.7%（同+1.7pt）、経常利益76.4%（同+1.4pt）、純利益81.6%（同+6.6pt）。純利益の進捗率が高いのは第3四半期の特別利益寄与によるもので、通期ベースでは営業減益予想を維持。第4四半期に売上高約1041億円、営業利益約49億円を見込む計算となり、季節性や大型案件の竣工時期に依存する建設事業の特性上、期末偏重の可能性がある。予想修正は行われておらず、会社は計画達成に向けた進捗を想定している。
年間配当予想は360円（前年実績データ未記載のため前年比不明）。第2四半期時点の配当実績は0円で、期末一括配当方針と推定。当期純利益119.7億円（9カ月累計）に対し、通期純利益予想146.6億円ベースでの配当性向試算は、配当総額約48億円（360円×発行済株式数約1344万株）で配当性向約33%。自社株買いの記載はなく、配当のみでの株主還元方針。総還元性向も配当性向と同水準の約33%となる見込み。現金預金1335.9億円を保有し配当支払余力は十分だが、配当性向は業種比較で控えめな水準にあり、内部留保重視の資本政策が窺える。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）建設業セグメント（2025年第3四半期、比較対象4社）において、当社の財務指標を業種中央値と比較。収益性: 営業利益率5.7%は業種中央値4.1%を+1.6pt上回り、業種内では比較的良好。純利益率4.2%も業種中央値2.8%を+1.4pt上回る。ROE 8.5%は業種中央値3.7%を大きく上回り、収益性では業種上位に位置。健全性: 自己資本比率61.6%は業種中央値60.5%をやや上回り、財務安定性は業種平均レベル。流動比率247.1%は業種中央値207%を上回り、短期支払能力は良好。成長性: 売上高成長率+4.3%は業種中央値-3.5%を大きく上回り、業種内では成長トップグループ。総じて収益性・成長性で業種を上回る一方、粗利率16.8%は建設業全体の傾向として20%を下回るケースが多く、原価管理と賃貸ポートフォリオ収益性の向上が継続課題。（出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。