東建コーポレーション(1766) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第3四半期決算は、売上高2827.5億円（前年同期比+116.0億円 +4.3%）、営業利益162.0億円（同-4.7億円 -2.8%）、経常利益165.1億円（同-4.9億円 -2.9%）、親会社株主に帰属する純利益119.7億円（同+5.2億円 +4.5%）。増収減益の構造で、売上高は建設・賃貸両セグメントが揃って伸長したが、営業利益は粗利率の低下（前年17.1%→当期16.8%）により減益。一方、特別利益7.6億円（固定資産売却益4.6億円含む）が純利益を押し上げ、純利益は増益を維持した。

業績変動要因

【売上高】トップラインは+4.3%増の2827.5億円。主力の不動産賃貸事業（Leasing）が1645.2億円（+3.3%）、建設事業（Construction）が1171.8億円（+5.7%）と両輪での成長。賃貸は売上構成比58.2%を占める主力事業で安定収益基盤となっているが、建設がより高い成長率を示した。売上総利益は473.9億円で粗利率16.8%（前年17.1%から-0.3pt悪化）。建設事業の完成工事粗利率は30.3%（前年31.1%から-0.8pt低下）で、建設コスト上昇や競争環境の影響が見られる。【損益】販管費は312.0億円（販管費率11.0%、前年11.0%と横ばい）で、営業利益は162.0億円（営業利益率5.7%、前年6.1%から-0.4pt低下）。粗利率低下が営業減益の主因。営業外収益4.4億円から営業外費用1.4億円を差し引き、経常利益165.1億円。特別利益では固定資産売却益4.6億円が寄与し、税引前利益は172.6億円（前年比+1.6%）。法人税等52.9億円を差し引き純利益119.7億円で、経常利益と純利益の乖離は小幅。結論として増収減益（営業段階）だが、特別利益により最終増益を確保。

セグメント別分析

不動産賃貸事業（Leasing）は売上高1645.2億円（前年比+3.3%）、営業利益104.8億円（同-0.4%）、利益率6.4%。売上構成比58.2%を占める主力事業で、安定的な賃料収入が事業基盤となっているが、利益率は前年6.6%から微減。建設事業（Construction）は売上高1171.8億円（同+5.7%）、営業利益116.2億円（同+0.3%）、利益率9.9%。売上構成比41.4%で、賃貸に次ぐ第2の柱。建設の利益率9.9%は賃貸6.4%を+3.5pt上回り、高収益セグメントとして機能。その他事業は売上20.8億円（同-15.9%）、営業損失0.2億円で規模は限定的。全社費用59.1億円（前年55.1億円、+7.3%増）が調整額として発生し、本社管理部門コストの増加が全社利益率を圧迫。賃貸依存度が高い収益構造であるため、賃料市況や空室率の変動が業績に直結するリスクがある。

主要財務指標

【収益性】ROE 8.5%（前年5.8%から改善は比較ベース誤認の可能性あり、正確には前年ROEデータ未記載のため当期単独評価）、営業利益率5.7%（前年6.1%から-0.4pt）、純利益率4.2%。【キャッシュ品質】現金預金1335.9億円で総資産の58.2%を占め、潤沢な手元流動性を確保。短期負債カバレッジ（現金預金÷流動負債）2.19倍で短期支払能力は十分。【投資効率】総資産回転率1.23回転（売上高÷総資産）で資産効率は比較的良好。【財務健全性】自己資本比率61.6%（前年58.5%から+3.1pt改善）、流動比率247.1%（流動資産1506.0億円÷流動負債609.5億円）、負債資本倍率0.62倍で保守的な財務構成。退職給付債務34.9億円に対し引当金は適正。

キャッシュフロー分析

四半期決算のためキャッシュフロー計算書の詳細は未開示だが、バランスシート推移から資金動向を分析。現金預金は前年1365.8億円から当期1335.9億円へ-29.9億円減少したが、依然として1300億円超の高水準を維持。流動資産は前年1504.6億円から当期1506.0億円へ微増し、完成工事未収入金が84.5億円（前年72.8億円から+16.1%増）と増加、未成工事支出金も25.8億円（前年22.0億円から+17.6%増）と積み上がり、建設事業の受注・施工活動の活発化が窺える。利益剰余金は前年1285.2億円から当期1360.5億円へ+75.3億円増加し、純利益119.7億円の大部分が内部留保され財務基盤を強化。短期負債に対する現金カバレッジは2.19倍で流動性は十分であり、手元資金の厚みが財務安全性を担保している。

収益の質

営業利益162.0億円に対し経常利益165.1億円で、非営業純増は約3.1億円。内訳は営業外収益4.4億円（受取利息0.9億円、その他1.7億円）から営業外費用1.4億円（支払手数料0.8億円等）を差し引いた金額。営業外収益は売上高の0.2%と限定的で、本業収益への依存度が高い。特別利益7.6億円（主に固定資産売却益4.6億円）が税引前利益を押し上げ、経常利益165.1億円に対し税引前利益172.6億円で約7.5億円の純増。包括利益119.8億円は純利益119.7億円とほぼ一致し、その他包括利益は有価証券評価差額金1.0億円と退職給付調整額-0.9億円で合計0.1億円と僅少。収益構造は本業中心で、特別損益を除けば安定的な収益基盤を有するが、営業段階での利益率低下は注視が必要。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高3868.8億円（通期前年比+5.5%）、営業利益211.3億円（同-5.1%）、経常利益216.1億円（同-5.0%）、純利益146.6億円。第3四半期累計の進捗率は、売上高73.1%（標準75.0%に対し-1.9pt）、営業利益76.7%（同+1.7pt）、経常利益76.4%（同+1.4pt）、純利益81.6%（同+6.6pt）。純利益の進捗率が高いのは第3四半期の特別利益寄与によるもので、通期ベースでは営業減益予想を維持。第4四半期に売上高約1041億円、営業利益約49億円を見込む計算となり、季節性や大型案件の竣工時期に依存する建設事業の特性上、期末偏重の可能性がある。予想修正は行われておらず、会社は計画達成に向けた進捗を想定している。

株主還元

年間配当予想は360円（前年実績データ未記載のため前年比不明）。第2四半期時点の配当実績は0円で、期末一括配当方針と推定。当期純利益119.7億円（9カ月累計）に対し、通期純利益予想146.6億円ベースでの配当性向試算は、配当総額約48億円（360円×発行済株式数約1344万株）で配当性向約33%。自社株買いの記載はなく、配当のみでの株主還元方針。総還元性向も配当性向と同水準の約33%となる見込み。現金預金1335.9億円を保有し配当支払余力は十分だが、配当性向は業種比較で控えめな水準にあり、内部留保重視の資本政策が窺える。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: 不動産賃貸事業が売上の58.2%を占め、賃料市況の悪化や空室率上昇が業績に直結。賃貸ポートフォリオの地域・物件集中度によってはダウンサイドリスクが顕在化。2. 建設コスト上昇リスク: 建設事業の粗利率が前年31.1%から30.3%へ-0.8pt低下。原材料価格や人件費の上昇が継続すれば、受注採算の悪化や利益率圧迫が進行。未成工事支出金25.8億円の増加は施工中案件の増加を示し、コスト管理が重要。3. 金利上昇リスク: 詳細な有利子負債データは未開示だが、固定負債271.9億円に借入金が含まれる可能性があり、金利上昇局面では支払利息増加による利益圧迫リスクが存在。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）建設業セグメント（2025年第3四半期、比較対象4社）において、当社の財務指標を業種中央値と比較。収益性: 営業利益率5.7%は業種中央値4.1%を+1.6pt上回り、業種内では比較的良好。純利益率4.2%も業種中央値2.8%を+1.4pt上回る。ROE 8.5%は業種中央値3.7%を大きく上回り、収益性では業種上位に位置。健全性: 自己資本比率61.6%は業種中央値60.5%をやや上回り、財務安定性は業種平均レベル。流動比率247.1%は業種中央値207%を上回り、短期支払能力は良好。成長性: 売上高成長率+4.3%は業種中央値-3.5%を大きく上回り、業種内では成長トップグループ。総じて収益性・成長性で業種を上回る一方、粗利率16.8%は建設業全体の傾向として20%を下回るケースが多く、原価管理と賃貸ポートフォリオ収益性の向上が継続課題。（出所: 当社集計）

決算上の注目ポイント

1. 粗利率低下の構造的要因への注視: 粗利率16.8%（前年17.1%）の継続的低下は、賃貸事業の利幅圧迫や建設事業の競争激化を示唆。賃貸ポートフォリオの稼働率改善や建設案件の高付加価値化が利益率回復の鍵。2. 現金厚生と資本配分の透明性: 現金預金1335.9億円と豊富な手元流動性を背景に、配当性向約33%は保守的水準。今後の成長投資や株主還元強化の方針が注目点。3. 主力賃貸事業の収益安定性: 売上構成比58.2%の賃貸事業は営業利益率6.4%と建設9.9%より低く、賃貸収益の質（賃料改定、空室率、地域分散）が中長期の収益性を左右。建設事業とのバランスと各セグメントの利益率改善動向をモニタリング対象とする。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

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AI財務分析

総括

2026年度第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.3%増の2,827.50億円となる一方、営業利益は同2.8%減の161.96億円となり、増収減益で着地した。売上総利益は473.95億円と前年同期の463.81億円から10.14億円増加した。もっとも、売上原価の増加が売上高の伸びを上回り、粗利益率は前年同期の17.1%から16.8%へ34bp低下した。販管費は311.98億円で前年同期比5.0%増となり、売上高成長率4.3%を上回った。結果として営業利益率は前年同期の6.1%から5.7%へ42bp縮小した。経常利益は165.05億円で前年同期比2.9%減となった。営業外収益は4.44億円であり、売上高に対する比率は0.2%未満にとどまり、本業利益の評価を大きく左右する水準ではない。当期純利益は、特別利益7.60億円の寄与により前年同期比4.5%増の119.68億円となった。純利益率は4.2%で前年同期から概ね横ばいである。特別利益には固定資産売却益4.60億円が含まれ、当期純利益の増益には非経常的要因が含まれる。建設事業は売上高1,171.75億円、セグメント利益116.21億円で、セグメント利益の最大寄与を占める主力事業である。不動産賃貸事業は売上高1,639.87億円へ拡大したが、セグメント利益は104.77億円へ小幅減益となった。両主力セグメントで利益率が低下しており、全社費用も前年同期比7.3%増の59.10億円となったことが連結営業減益の主因である。年換算ROEは11.3%で、資本効率は良好の下限を上回る水準にある。流動比率247.1%、D/Eレシオ0.62倍、現金預金1,335.92億円という財務構成は、収益性の短期的な圧迫に対する耐性を支える。通期会社予想に対する進捗率は売上高73.1%、営業利益76.6%、親会社株主に帰属する当期純利益81.6%であり、営業利益・純利益は第3四半期時点の標準進捗率75%を上回る。通期予想は据え置かれているため、第4四半期は利益率の回復度合いと、賃貸・建設両事業におけるコスト吸収力が焦点となる。

収益性分析

年換算ROE 11.3%は、純利益率4.2%×総資産回転率1.643倍×財務レバレッジ1.62倍に分解される。ROEを支える主因は過度な負債依存ではなく、年換算ベースで1.643倍の総資産回転率と、適度な1.62倍の財務レバレッジである。年換算ROAは約7.0%であり、年換算ROEとの差は主として保守的なレバレッジの活用による。前年同期比で最も注視すべき変化は、営業利益率の42bp低下である。粗利益率が34bp低下したことに加え、販管費が5.0%増と売上高の4.3%増を上回り、営業レバレッジは逆方向に働いた。建設事業のセグメント利益率は前年同期の10.5%から9.9%へ約54bp低下し、売上高は5.7%増にもかかわらず利益は0.3%増にとどまった。不動産賃貸事業のセグメント利益率も6.6%から6.4%へ約24bp低下し、売上高3.3%増に対して利益は0.4%減となった。その他事業はセグメント損失0.16億円となり、前年同期の0.53億円の利益から悪化した。加えて、本社管理部門を中心とする全社費用は59.10億円で前年同期の55.06億円から4.04億円増加している。税負担係数は0.693、実効税率は30.7%であり、税負担は純利益率を一定程度抑制している。金利負担係数は1.066で、受取利息等を含む営業外収支が利益をわずかに押し上げており、金利コストが収益性を圧迫する構図ではない。固定資産売却益を含む特別損益の純額は7.54億円の利益であり、純利益の前年同期比増益は営業段階の利益改善ではなく、この一時的な利益計上の寄与が大きい。利益率低下が持続的かどうかは、建設原価および賃貸事業の費用増を今後の売価・賃料収入で吸収できるかに左右される。

成長性評価

連結売上高の4.3%増は、建設事業の5.7%増と不動産賃貸事業の3.3%増によって構成される。建設事業の完成工事高は1,171.75億円、完成工事総利益は355.26億円であり、完成工事の売上拡大が連結増収に寄与した。一方、完成工事利益率は前年同期の31.1%から30.3%へ低下しており、増収が利益成長へ十分に転化していない。不動産賃貸事業は連結売上高の約58%を占める最大の売上セグメントであるが、セグメント利益率は建設事業を下回る。通期予想に対する進捗率は、売上高73.1%、営業利益76.6%、経常利益76.4%、親会社株主に帰属する当期純利益81.6%である。いずれも標準的な第3四半期進捗率75%からの乖離は10%以内であり、会社計画との整合性は概ね保たれている。もっとも、通期営業利益予想は前期比5.1%減であり、会社計画自体がコスト上昇等による採算低下を織り込む内容である。第4四半期に必要となる売上高は1,041.29億円、営業利益は49.37億円であり、計画達成には第3四半期累計の営業利益率5.7%を下回る約4.7%の営業利益率でも足りる。一方、純利益の累計進捗が高い背景には特別利益が含まれるため、利益成長の持続性は営業利益・経常利益の推移で評価する必要がある。

財務健全性

流動比率は247.1%、当座比率も247.1%であり、短期債務に対する流動性は非常に厚い。流動資産1,505.99億円は流動負債609.47億円を896.52億円上回り、運転資本は大幅なプラスである。現金預金は1,335.92億円で総資産の58.2%、流動負債の約2.2倍を占め、短期の資金繰り余力は高い。負債資本倍率は0.62倍であり、D/Eレシオ2.0倍超の警戒水準を大きく下回る。負債合計は881.33億円、純資産は1,412.96億円で、自己資本比率は61.6%へ前年同期の58.5%から改善した。流動負債は前年同期比56.12億円減少し、固定負債も11.67億円減少した一方、純資産は75.45億円増加しており、資本構成は改善している。長期預り保証金214.99億円は固定負債の重要な構成項目であり、不動産賃貸事業に付随する預り金として継続的に管理すべき資金である。退職給付に係る負債34.88億円、完成工事補償引当金4.62億円、役員退職慰労引当金1.80億円を計上している。これらの引当・退職給付債務は純資産と現金保有額に照らして負担可能な規模である。

B/S変動のポイント

流動負債: 前年同期比△56.12億円（△8.4%）- 負債圧縮が自己資本比率の58.5%から61.6%への改善に寄与。賞与引当金: 前年同期比△11.51億円（△65.2%）- 賞与支給・計上時期又は見積額の変動を反映する大幅な減少。役員退職慰労引当金: 前年同期比△6.84億円（△79.2%）- 役員退職給付に関する債務残高が大きく減少。未払法人税等: 前年同期比△43.16億円（△74.1%）- 納税時期及び税額計上の変動により流動負債が減少。完成工事未収入金: 前年同期比+11.74億円（+16.1%）- 完成工事高の拡大に伴う売上債権増加であり、回収状況を監視する必要がある。

キャッシュフロー品質

現金預金は前年同期比29.84億円減少している一方、当期純利益は119.68億円を計上した。完成工事未収入金は84.54億円と前年同期比11.74億円増加しており、建設売上の拡大に伴う回収資金の滞留度合いを継続して確認する必要がある。未成工事支出金は25.84億円で前年同期比3.86億円増加しており、進行中案件への資金投下が増えている。完成工事未収入金と未成工事支出金の増加は、建設事業に固有の工事進捗・請求タイミングの影響を受けるため、今後の回収と工事採算の両面で重要な観察項目となる。

配当持続性

通期の1株当たり配当予想360円と通期EPS予想1,090.80円に基づく予想配当性向は約33.0%である。これは配当金のみを分子とする配当性向であり、持続可能性の目安である60%を下回る。第2四半期配当は0円である。年換算ROE11.3%、利益剰余金1,360.51億円、現金預金1,335.92億円は、予想配当の支払余力を支える財務基盤である。配当の持続性は、特別利益を除く経常的な営業利益・経常利益の回復、および建設・賃貸両事業における利益率の維持が主要な判断材料となる。

リスク評価

ビジネスリスクとして、高優先度：建設事業の採算低下リスク。完成工事高は前年同期比5.7%増である一方、建設事業セグメント利益率は約54bp低下しており、資材費・労務費・外注費等の上昇を工事採算へ十分に転嫁できない場合、利益圧迫が継続する可能性がある。、高優先度：不動産賃貸事業の利益率低下リスク。売上高は3.3%増加した一方でセグメント利益は0.4%減少し、賃貸物件の維持管理費、修繕費、金利・周辺コスト等の上昇が収益性を圧迫する局面では、最大売上セグメントの利益貢献が弱含む。、中優先度：全社費用の増加リスク。本社管理部門等の全社費用は前年同期比7.3%増で、売上高成長率を上回る。費用増が一過性でなければ、連結営業利益率の回復を抑制する。、中優先度：建設業固有の工期・コスト変動リスク。天候・自然災害、技能労働者不足、資材価格変動、安全規制への対応、固定価格契約における原価上振れは、工事進捗および個別案件の利益率を変動させ得る。、中優先度：工事代金回収リスク。完成工事未収入金は前年同期比16.1%増加しており、発注者の支払遅延や請求・検収の後ずれが生じる場合には、運転資本負担が増加する。が挙げられます。

財務リスクとしては、低優先度：純利益の一時益依存リスク。特別利益7.60億円、うち固定資産売却益4.60億円が計上されており、当期純利益119.68億円の増益は営業利益の改善を直接示すものではない。、低優先度：流動性リスクは限定的である。流動比率247.1%、当座比率247.1%、D/Eレシオ0.62倍、現金預金1,335.92億円により、短期債務およびレバレッジの水準は保守的である。、低優先度：長期預り保証金214.99億円は不動産賃貸事業に関連する重要な負債項目であり、返還時期と保有流動性の整合を継続的に管理する必要がある。が挙げられます。

主な懸念事項としては、品質アラートである粗利益率16.8%は20%未満であり、収益性の観点で警戒を要する。前年同期から34bp低下しているため、単なる事業ミックスではなく、原価上昇又は価格転嫁不足が継続していないかを確認する必要がある。建設・不動産賃貸を併営する事業構成では低い連結粗利益率自体は一定の事業特性を反映するが、低下基調と販管費増が重なることは投資判断上のマイナス要因となる。、営業利益は前年同期比2.8%減、経常利益は同2.9%減である一方、純利益は同4.5%増である。営業段階の減益と最終利益の増益が乖離しており、収益の評価では特別損益を除く営業利益・経常利益を優先すべきである。、建設事業と不動産賃貸事業の双方でセグメント利益率が低下しており、単一事業の不振ではなく、利益率圧迫が広がっている点が主要な監視事項である。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、売上高は4.3%増加したが、粗利益率低下と販管費の増収率超過により営業利益は2.8%減少した。、年換算ROE11.3%、年換算ROA約7.0%は、保守的なD/Eレシオ0.62倍の下でも一定の資本効率を示す。、現金預金1,335.92億円、自己資本比率61.6%、流動比率247.1%により、バランスシートの安全性は高い。、通期予想への営業利益進捗は76.6%で標準的な75%を上回るが、純利益進捗の高さには特別利益の寄与が含まれる。、予想配当性向は約33.0%であり、利益・資本水準に対して配当負担は抑制的である。が挙げられます。

注視すべき指標は、連結粗利益率および営業利益率、建設事業の完成工事利益率と未成工事支出金、不動産賃貸事業のセグメント利益率、完成工事未収入金の回収推移、全社費用の増減率、第4四半期の営業利益率と通期営業利益予想の達成状況です。

セクター内ポジションについては、収益性は、年換算ROE11.3%が良好水準にある一方、営業利益率5.7%および純利益率4.2%は高収益企業の基準には届かない。財務面では高い流動性と低いレバレッジを備えるため、利益率低下局面への耐性は相対的に強い。