| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥3865.4億 | ¥3666.4億 | +5.4% |
| 営業利益 | ¥223.7億 | ¥222.6億 | +0.5% |
| 経常利益 | ¥234.3億 | ¥227.5億 | +3.0% |
| 純利益 | ¥134.4億 | ¥125.0億 | +7.5% |
| ROE | 11.6% | 9.3% | - |
2025年4月期第2四半期累計決算は、売上高3865.4億円（前年比+199.0億円 +5.4%）、営業利益223.7億円（同+1.1億円 +0.5%）、経常利益234.3億円（同+6.8億円 +3.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益134.4億円（同+9.4億円 +7.5%）で着地した。増収増益基調を維持したが、営業利益の伸びは鈍化し、販管費の増加（前年412.6億円→当期443.2億円、+7.4%）が営業レバレッジを抑制した。セグメント別では建設事業が売上1641.2億円（+8.6%）、営業利益172.2億円（+11.8%）と二桁増益で牽引し、不動産賃貸事業は売上2210.3億円（+3.3%）、営業利益142.4億円（+0.7%）と緩やかな成長にとどまった。営業利益率は5.8%（前年6.1%から0.3pt低下）、純利益率は3.5%（前年3.4%から0.1pt改善）で、販管費増が営業段階の収益性を圧迫したものの、経常以下は堅調だった。
【売上高】 売上高は3865.4億円（前年比+5.4%）と増収を確保した。セグメント別では建設事業1641.2億円（+8.6%）が牽引役となり、不動産賃貸事業2210.3億円（+3.3%）が安定成長を継続した。建設事業は完成工事高1641.1億円で、粗利率30.8%（前年31.3%から0.5pt低下）とマージンはやや縮小したが、売上規模の拡大により粗利額505.7億円（前年472.7億円から+7.0%）を確保した。不動産賃貸事業は売上構成比57.2%と主力セグメントで、安定した賃料収入とサブリース経営代行システムの積み上がりが成長を下支えした。その他事業は29.6億円（前年39.6億円、-25.2%）と減収で、広告代理店業やゴルフ場・ホテル施設運営の縮小が響いた。
【損益】 営業利益は223.7億円（前年比+0.5%）と微増にとどまった。売上総利益は667.0億円（粗利率17.3%、前年17.3%で横ばい）と売上増に連動したが、販管費が443.2億円（前年412.6億円、+7.4%）と売上成長率を上回るペースで増加し、営業利益の伸びを抑制した。販管費の増加要因は主に本社管理部門費用（セグメント注記で全社費用が前年74.3億円→当期91.6億円と+23.3%増）で、組織拡充や人件費上昇が影響した。セグメント別営業利益は建設172.2億円（利益率10.5%）、賃貸142.4億円（利益率6.4%）で、建設の高い利益率が全社収益を下支えした。営業外収支は純額+10.6億円（営業外収益12.1億円、営業外費用1.5億円）で、受取利息・配当金1.5億円と保険収入3.2億円が寄与した。経常利益は234.3億円（前年比+3.0%）と営業利益を上回る伸びとなった。特別損益は純額-5.0億円（特別利益8.1億円、特別損失13.1億円）で、減損損失8.5億円と固定資産除却損4.5億円が計上されたが、固定資産売却益4.6億円が一部相殺した。法人税等67.7億円を控除後、親会社株主に帰属する当期純利益は134.4億円（前年比+7.5%）となり、増収増益で着地した。
建設事業は売上1641.2億円（前年比+8.6%）、営業利益172.2億円（同+11.8%）、営業利益率10.5%（前年10.2%から0.3pt改善）で、価格転嫁と工程管理の改善が収益性を押し上げた。完成工事粗利率は30.8%（前年31.3%）とやや低下したが、売上規模の拡大により粗利額は+7.0%増加した。不動産賃貸事業は売上2210.3億円（前年比+3.3%）、営業利益142.4億円（同+0.7%）、営業利益率6.4%（前年6.6%から0.2pt低下）で、サブリース経営代行システムの積み上がりが売上を支えたが、管理コストや空室対策費用の増加が利益率を圧迫した。その他事業は売上29.6億円（前年比-25.2%）、営業利益0.5億円（同-62.5%）、営業利益率1.5%（前年3.0%）と大幅減収減益で、収益寄与は限定的だった。
【収益性】営業利益率5.8%（前年6.1%から0.3pt低下）、純利益率3.5%（前年3.4%から0.1pt改善）、ROE11.6%（前年12.4%から0.8pt低下）で、販管費増が営業段階の収益性を抑制したものの、経常以下は堅調だった。粗利率17.3%（前年17.3%で横ばい）と売上原価管理は適正で、建設事業の粗利率30.8%が全社粗利を押し上げた。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は1.46倍（営業CF195.7億円/純利益134.4億円）と利益の現金裏付けは良好で、アクルーアル比率は-1.6%と収益の現金化は適正だった。一方、営業CF/EBITDA（営業利益+減価償却費）は0.80倍（営業CF195.7億円/EBITDA243.1億円）とやや控えめで、法人税等の支払93.0億円と売上債権増加25.2億円が現金化を抑制した。【投資効率】総資産回転率1.79倍（売上高3865.4億円/総資産2156.6億円）、EPS1,238.21円（前年1,173.64円から+5.5%）、BPS10,481.12円で、自己株式取得（295.8億円）による資本効率の改善が進んだ。【財務健全性】自己資本比率54.0%（前年58.5%から4.5pt低下）、流動比率189%（流動資産1364.9億円/流動負債722.0億円）、手元流動性1184.7億円（売上高の3.1カ月分）で、積極的な自社株買いにより自己資本比率は低下したが、流動性は強固に維持された。
営業CFは195.7億円（前年227.1億円、-13.9%）で、小計（税金等調整前CF）282.5億円から法人税等支払93.0億円を控除後の水準となった。売上債権の増加25.2億円（前年は29.1億円増）と未成工事支出金の微減1.1億円が運転資本を圧迫した一方、仕入債務の増加29.2億円（前年は5.6億円増）と未成工事受入金の増加5.1億円（前年は5.0億円減）が一部相殺した。投資CFは-39.2億円（前年-37.3億円）で、設備投資31.6億円と無形資産取得10.2億円が主な流出、長期貸付金回収22.5億円が流入となった。フリーCFは156.4億円（営業CF195.7億円-投資CF39.2億円）で、配当支払41.6億円を十分に賄う水準だった。財務CFは-337.5億円（前年-33.7億円）の大幅流出で、自己株式取得295.8億円が主因となり、現金及び現金同等物は期中181.0億円減少し1168.4億円で着地した。営業CF/純利益は1.46倍と利益の現金裏付けは良好だが、前年比では税支払増と売上債権増が営業CFを圧迫した。
営業利益223.7億円に対し営業外収支は純額+10.6億円と小幅なプラスで、受取利息1.5億円と保険収入3.2億円が主な内訳となり、反復性の高い構成だった。営業外収益は売上高比0.3%と5%を大きく下回り、営業起点の収益構造が確認できる。特別損益は純額-5.0億円（特別利益8.1億円、特別損失13.1億円）で、減損損失8.5億円と固定資産除却損4.5億円が計上されたが、経常利益234.3億円の約2%にとどまり、一時的要因が経常的収益を大きく歪めていない。アクルーアル品質は営業CF/純利益1.46倍、アクルーアル比率-1.6%と良好で、売上債権増25.2億円と仕入債務増29.2億円が適正なバランスとなっている。一方、営業CF/EBITDAは0.80倍とやや控えめで、法人税等支払93.0億円と売上債権増が現金化効率を抑制した。包括利益は166.2億円（当期純利益134.4億円+その他包括利益4.6億円）で、退職給付に係る調整額5.0億円のプラスが寄与し、純利益との乖離は限定的だった。
通期業績予想は売上高4082.2億円（前年比+5.6%）、営業利益201.8億円（同-9.8%）、経常利益211.1億円（同-9.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益145.7億円（同-9.9%）で、増収減益の計画となっている。第2四半期累計実績は売上高進捗率94.7%、営業利益進捗率110.9%、経常利益進捗率111.0%で、営業・経常は通期計画を既に上回る進捗だが、会社計画は下期に資材・人件費の上昇や不動産賃貸の空室対策費用増を織り込む保守的な想定と推察される。営業利益率の通期見通しは4.9%（上期実績5.8%）で、下期に0.9pt程度のマージン低下を見込む慎重なスタンスが読み取れる。上期実績を踏まえると、コスト管理と稼働率改善が進めば上振れ余地が存在する。
配当は期末一括360円（中間0円）で、配当性向は28.1%（配当総額44.4億円/純利益134.4億円×（13.05千株/13.47千株））と健全な水準にある。FCFカバレッジは3.5倍（FCF156.4億円/配当41.6億円）と配当支払能力は十分で、手元現金1184.7億円も配当継続を支える。一方、当期は自社株買いを295.8億円実施し、配当と合わせた総還元は約340億円と当期純利益134.4億円を大きく上回った。総還元性向は253%（（配当44.4億円+自社株買い295.8億円）/純利益134.4億円）と高水準で、自己株式は29,793百万円（前年211百万円）へ大幅増加し、発行済株式数に対する自己株式比率は17.6%（2,371千株/13,472千株）となった。積極的な還元により自己資本は1163.5億円（前年1337.5億円から-13.0%）へ縮小したが、流動性は維持されている。配当は利益連動で安定的な一方、自社株買いは機動的運用の可能性が高く、今後の還元方針は資本効率と手元流動性のバランス次第となる。
不動産賃貸事業への集中度リスク: 売上構成比57.2%を占める不動産賃貸事業は、空室率や賃料水準の変動に大きく影響される。当期は営業利益率が6.4%（前年6.6%）と0.2pt低下し、稼働率低下や管理コスト増が利益率を圧迫した。未成工事受入金132.3億円と未成工事支出金21.9億円の前受構造は運転資本にプラスだが、賃貸稼働が悪化すればCF面でも影響が生じる。
コスト上昇と営業レバレッジの弱含み: 販管費は前年比+7.4%と売上成長率+5.4%を上回るペースで増加し、営業利益率は5.8%（前年6.1%から0.3pt低下）となった。本社管理部門費用が前年74.3億円→当期91.6億円（+23.3%）と大幅増加しており、組織拡充や人件費上昇が構造的コスト増を招いている。通期計画は営業利益率4.9%と下期にさらなるマージン低下を織り込んでおり、コスト管理の実効性が鍵となる。
積極的な自己資本政策と流動性のバランス: 自社株買い295.8億円により自己資本比率は58.5%→54.0%へ4.5pt低下し、総還元性向253%と高水準となった。手元現金は1184.7億円（前年1365.8億円から-181.1億円）へ減少したが、流動比率189%と依然強固である。ただし、同水準の還元を継続すれば流動性クッションが縮小するリスクがあり、配当・自社株買いの持続可能性と資本効率のトレードオフを慎重にモニタリングする必要がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.8% | 5.5% (3.5%–7.2%) | +0.2pt |
| 純利益率 | 3.5% | 3.5% (2.5%–4.4%) | -0.0pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値並みで、建設業内で平均的な収益性を維持している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 5.4% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | -4.5pt |
売上高成長率は業種中央値を4.5pt下回り、業界内では緩やかな成長ペースにある。
※出所: 当社集計
建設事業の高利益率（10.5%）と前受構造（未成工事受入金＞未成工事支出金）が収益とCFの安定性を支えている。第2四半期累計で営業利益172.2億円（前年比+11.8%）と二桁増益を達成し、価格転嫁と工程管理の改善が奏功した。未成工事受入金132.3億円は短期的な売上見通しを下支えする一方、完成工事粗利率30.8%（前年31.3%から0.5pt低下）とマージンの微妙な縮小には留意が必要となる。
積極的な株主還元（総還元性向253%）と資本効率の改善が進む一方、自己資本比率は58.5%→54.0%へ低下し、手元現金も181.1億円減少した。流動比率189%と依然強固だが、同水準の還元を継続する場合は流動性とのトレードオフをモニタリングする必要がある。配当は利益連動で持続可能性が高い一方、自社株買いは機動的運用の可能性があり、今後の還元方針は資本効率と財務健全性のバランス次第となる。
通期計画は増収減益（営業利益-9.8%）と保守的で、下期に資材・人件費上昇や不動産賃貸の空室対策費用増を織り込んでいる。第2四半期累計の営業利益進捗率は110.9%と計画を上回るが、営業利益率は通期見通し4.9%に対し上期実績5.8%で、下期に0.9pt程度のマージン低下を想定する。コスト管理と稼働率改善が進めば上振れ余地が存在する一方、販管費の伸び（+7.4%）が売上成長率（+5.4%）を上回る構造は営業レバレッジの弱含みを示唆しており、販管費率の推移が今後の収益性の鍵となる。
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