| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥3576.8億 | ¥3466.8億 | +3.2% |
| 営業利益 | ¥179.0億 | ¥114.6億 | +56.2% |
| 経常利益 | ¥175.1億 | ¥106.2億 | +64.9% |
| 純利益 | ¥114.4億 | ¥64.6億 | +77.0% |
| ROE | 7.8% | 4.7% | - |
2026年3月期（2025年4月-2026年3月）通期決算は、売上高3,576.8億円（前年比+110.0億円 +3.2%）、営業利益179.0億円（同+64.4億円 +56.2%）、経常利益175.1億円（同+68.9億円 +64.9%）、純利益114.4億円（同+49.8億円 +77.0%）と増収大幅増益。完成工事総利益率は15.9%（前年12.4%）へ+3.5pt改善し、営業利益率は5.0%（前年3.3%）で+1.7pt改善。建築事業が営業利益124.7億円（+229.9%）と急伸し収益牽引。総資産は3,147.3億円（前年比+450.1億円 +16.7%）、純資産は1,469.3億円（同+91.7億円 +6.7%）に増加。ROEは7.8%（前年4.7%）へ+3.1pt改善、EPSは328.18円（前年185.32円）で+77.1%増。配当は年間130円（配当性向44.2%）を実施。
【売上高】売上高は3,576.8億円（+3.2%）と3期連続増収。完成工事高は2,735.8億円で前年比微増、不動産事業は市場環境の変化を受けつつも堅調推移。セグメント別では建築事業が1,786.5億円（+8.6%）と好調、土木事業は1,007.7億円（-0.7%）と微減、不動産事業は852.7億円（+2.2%）と増収。建築は民間設備投資需要の取り込みと大型案件進捗により増収を牽引、土木は受注工事の進行タイミングにより微減。完成工事未収入金は1,272.0億円（前年末1,090.4億円）へ+181.6億円増加し、工事進捗と代金回収のタイムラグが拡大。販売用不動産は381.4億円（前年末226.6億円）へ+154.8億円増と在庫積み増し局面。
【損益】売上総利益は552.0億円（+23.7%）、売上総利益率は15.4%（前年12.9%）へ+2.5pt改善。完成工事総利益率は15.9%（前年12.4%）で+3.5pt改善し、受注時の見積精度向上と現場採算管理強化が奏功。販管費は373.0億円（+12.5%）で販管費率は10.4%（前年9.6%）へ+0.8pt上昇、一般管理費の増加と人件費上昇が寄与。営業利益は179.0億円（+56.2%）、営業利益率5.0%（前年3.3%）で+1.7pt改善。セグメント別営業利益は建築124.7億円（利益率7.0%、+229.9%）が突出、土木65.1億円（利益率6.5%、+10.9%）は堅調維持、不動産60.8億円（利益率7.1%、-15.4%）は在庫積み増し局面で利益認識タイミング遅延により減益。営業外収益5.9億円（受取配当金1.6億円、為替差益1.4億円等）、営業外費用9.8億円（支払利息3.9億円、持分法損失3.8億円等）で経常利益175.1億円（+64.9%）。特別利益2.6億円（投資有価証券売却益2.4億円）、特別損失0.4億円（固定資産除却損）は純利益への影響軽微。法人税等62.9億円（実効税率35.5%）を計上し、純利益114.4億円（+77.0%）。結論として増収大幅増益。
建築事業は売上高1,786.5億円（+8.6%）、営業利益124.7億円（+229.9%）で利益率7.0%。民間設備投資需要の取り込みと工事採算管理の徹底により営業利益は前年比+3.3倍と大幅伸長。土木事業は売上高1,007.7億円（-0.7%）、営業利益65.1億円（+10.9%）で利益率6.5%。受注工事の進行タイミングで売上高は微減だが、高採算案件の構成比向上により利益率は改善。不動産事業は売上高852.7億円（+2.2%）、営業利益60.8億円（-15.4%）で利益率7.1%。販売用不動産の仕込みフェーズにあり利益認識タイミングが後ずれし減益、一方で在庫積み増し（381.4億円、+68.3%）が進行し次期以降の収益源を蓄積。全社調整後の営業利益は179.0億円で、建築が全社利益の約7割を占める主力セグメント。
【収益性】営業利益率5.0%（前年3.3%、+1.7pt）、純利益率3.2%（前年1.9%、+1.3pt）と改善。完成工事総利益率15.9%（前年12.4%、+3.5pt）は受注精度向上と原価管理強化を反映。ROE7.8%（前年4.7%、+3.1pt）は純利益の大幅増と財務レバレッジ上昇（2.14倍、前年1.96倍）が寄与。ROAは5.6%（前年3.9%、+1.7pt）へ改善。【キャッシュ品質】営業CF/純利益-1.48倍、OCF/EBITDA-0.84倍とキャッシュ転換は脆弱。運転資本増加（完成工事未収入金+181.6億円、在庫+270.2億円）が主因。アクルーアル比率9.0%で中立～やや注意域。【投資効率】総資産回転率1.14回転（前年1.29回転）と低下。在庫積み増しと未収入金増加による総資産増が影響。固定資産回転率7.7回転と設備負担は軽い。【財務健全性】自己資本比率46.7%（前年51.1%、-4.4pt）、流動比率166.6%と良好。Debt/EBITDA2.33倍、インタレストカバレッジ52.0倍と負債耐性は十分。短期借入金470.0億円（+320.0億円、+213.3%）と短期負債依存度が上昇し、現金/短期負債0.72倍でリファイナンス感応度は高まっている。
営業CFは-168.9億円（前年+51.3億円）と大幅マイナス転換。主因は税金等調整前純利益177.3億円に対し、完成工事未収入金の増加-181.6億円、棚卸資産の増加-270.2億円と運転資本の大幅悪化。未成工事受入金は+46.0億円とプラス寄与したが、受取債権と在庫増がそれを圧倒。法人税等の支払-55.1億円も現金流出。営業CF小計（運転資本変動前）は-113.9億円で、減価償却費22.9億円、貸倒引当金の減少-1.4億円等を含む。投資CFは-35.9億円で内訳は設備投資-10.0億円、無形資産取得-3.3億円、投資有価証券取得-31.8億円、同売却+7.9億円。財務CFは+187.6億円で、短期借入金の純増+320.0億円が主柱、社債償還-100.0億円、配当支払-29.0億円。FCFは-204.8億円と大幅マイナスで、短期借入でカバーする構図。現金及び現金同等物は339.2億円（期首357.2億円、-18.0億円）と微減。営業CF/純利益-1.48倍、キャッシュ転換率-0.84倍と利益の現金化に課題を残し、来期は未収入金回収と在庫引渡し進展による営業CF正常化が急務。
経常的収益が中心で、特別利益2.6億円（投資有価証券売却益2.4億円、固定資産売却益0.2億円）は純利益114.4億円の約2.3%と影響軽微。営業外収益5.9億円（受取配当金1.6億円、為替差益1.4億円、その他1.7億円）、営業外費用9.8億円（支払利息3.9億円、持分法損失3.8億円、その他2.0億円）はいずれも売上高の1%未満で構成は健全。経常利益175.1億円と純利益114.4億円の乖離は法人税等62.9億円（実効税率35.5%）を主因とし合理的範囲。アクルーアル比率9.0%は中立～やや注意域で、営業CFが純利益を大幅に下回るためキャッシュ裏付けの弱さが示唆される。営業CF/純利益-1.48倍、OCF/EBITDA-0.84倍と、運転資本増により利益とキャッシュの乖離が拡大。完成工事未収入金と在庫の増加は一時的要因だが、回収遅延や在庫評価リスクが顕在化すれば収益の質に影響。包括利益121.7億円（親会社株主分121.6億円）は純利益114.4億円に対し+7.3億円で、その他包括利益+7.3億円の内訳は退職給付調整額+8.7億円、有価証券評価差額+1.1億円、為替換算調整-2.1億円、持分法適用会社OCI持分-0.3億円。包括利益と純利益の乖離は軽微で一時的な評価差益の範囲内。
会社計画は売上高4,000.0億円（YoY+11.8%）、営業利益200.0億円（同+11.8%）、経常利益195.0億円（同+11.4%）、純利益125.0億円、EPS359.00円、配当72.00円を見込む。今期実績は売上高3,576.8億円（計画比89.4%）、営業利益179.0億円（同89.5%）、経常利益175.1億円（同89.8%）、純利益114.4億円（同91.5%）で、来期に向け売上+11.8%、営業利益+11.8%の上積みが前提。建築事業の高採算維持と不動産在庫（381.4億円）の引渡し進展、土木の受注残消化が達成の鍵。販管費率の上昇（10.4%）や運転資本の回収遅延が継続すれば計画達成は下振れリスク。配当予想72円は配当性向約40%の水準で、今期実績130円（配当性向44.2%）からやや引き下げだが、利益水準が上振れれば増配余地も想定される。
配当は中間45円、期末85円の年間130円（前年合計41円、配当性向44.2%）を実施。利益ベースでは配当性向44.2%と適正水準だが、FCFは-204.8億円で配当29.0億円をキャッシュフローでカバーできず、短期借入金の純増+320.0億円で資金調達し還元を実施。自社株買いは0円で、総還元性向は配当性向と一致。来期配当予想72円は1株配当では今期比-58円の減配表示だが、期中増資等の株式数変動がなければ配当性向約40%に相当し、会社は利益成長に応じた配当政策を継続する姿勢。キャッシュ創出力の回復（営業CF正常化）が配当持続性の前提で、現預金339.2億円、有利子負債620.0億円（社債50.0億円、1年内償還社債100.0億円、短期借入金470.0億円）、インタレストカバレッジ52.0倍と、財務体力は十分だが運転資本の管理改善が引き続き重要。
運転資本増加による資金繰り圧迫リスク: 完成工事未収入金+181.6億円、販売用不動産+154.8億円と運転資本が拡大し営業CFは-168.9億円。短期借入金470.0億円（+320.0億円、+213.3%）と短期負債依存度が上昇し、現金/短期負債0.72倍でリファイナンス感応度が高まっている。市況悪化や金利上昇でロールオーバーが滞れば流動性リスクが顕在化。完成工事未収入金の回収遅延や販売用不動産の売れ行き鈍化が継続すれば、追加借入が必要となり財務コストが上昇。
不動産在庫回転遅延による評価損・収益悪化リスク: 販売用不動産は381.4億円（前年末226.6億円、+68.3%）と大幅増。不動産市況の変化や金利上昇により想定単価での引渡しが遅延すれば、在庫評価損や保有コストが利益を圧迫。不動産事業の営業利益は60.8億円（-15.4%）と減益で利益率7.1%だが、在庫回転が滞れば来期以降も収益貢献が後ずれし計画未達の要因に。
建設コストインフレと工事採算悪化リスク: 販管費は373.0億円（+12.5%）で販管費率10.4%（+0.8pt）と上昇傾向。人手不足と労務費上昇、資材価格の再上昇（鉄鋼・セメント等）が進めば、受注済み案件の固定価格契約において原価ブレが生じ工事損失計上の可能性。建築事業の利益率7.0%は改善したが、コスト上振れが継続すれば採算圧迫要因となり、営業利益率5.0%水準の維持に不透明感。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.0% | 5.5% (3.5%–7.2%) | -0.5pt |
| 純利益率 | 3.2% | 3.5% (2.5%–4.4%) | -0.3pt |
収益性は業種中央値をやや下回り中位水準。完成工事総利益率15.9%は改善したが、販管費率10.4%の上昇により営業利益率は中央値比-0.5pt。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 3.2% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | -6.7pt |
売上高成長率は業種中央値+9.8%を大きく下回り成長力はやや弱い。建築の好調を土木・不動産が相殺し全体では+3.2%に留まる。
※出所: 当社集計
利益率改善とROE上昇が継続するか: 完成工事総利益率15.9%（+3.5pt）、営業利益率5.0%（+1.7pt）、ROE7.8%（+3.1pt）と収益性は明確に改善。建築事業の営業利益率7.0%は前年比大幅改善で主力セグメントとして全社利益を牽引。ただし販管費率10.4%（+0.8pt）と販管費の伸び+12.5%が売上成長+3.2%を上回り、固定費負担の上昇が継続すれば利益率改善の持続性に懸念。コストインフレと採算管理のバランスが来期以降のモニター対象。
運転資本とキャッシュフロー正常化の進捗: 営業CFは-168.9億円（前年+51.3億円）と大幅マイナスで営業CF/純利益-1.48倍、OCF/EBITDA-0.84倍と利益の現金化に課題。完成工事未収入金+181.6億円と販売用不動産+154.8億円の運転資本増が主因で、短期借入金+320.0億円で資金調達。来期は未収入金の回収進展と在庫引渡し（販売用不動産381.4億円の消化）により営業CFの正常化が見込まれるが、市況や金利環境次第で回転遅延リスクが残る。現金/短期負債0.72倍と短期借入依存度が高まっており、リファイナンス感応度の高まりにも留意が必要。
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