コーアツ工業株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 139.40億円
• 営業利益: 10.41億円
• 当期純利益: 4.25億円
• 1株当たり当期純利益: 179.56円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q4は売上・営業利益が大幅増で着地する一方、特別損失と高い実効税率が響き当期純利益は減益となり、増収増益・純利益減のミックスでした。売上高は139.40億円で前年比+15.6%、営業利益は10.41億円で+96.2%とほぼ倍増しました。営業利益率は7.5%（=10.41/139.40）で、前年の約4.4%から約303bpの大幅改善と推定されます。経常利益は10.84億円で+96.4%、経常利益率は7.8%と堅調でした。一方、税引前当期純利益は7.51億円と経常利益から約3.33億円縮小しており、特別損失等の一過性費用が発生した可能性が高いです。当期純利益は4.08億円で前年比-31.1%、純利益率は2.9%に低下し、前年の約4.9%から約198bp縮小しました。実効税率は45.6%と高く、減益の主因となっています。粗利益は21.37億円、粗利率は15.3%で、販管費10.96億円（売上比7.9%）のコントロールが奏功し営業段階までは改善が顕著です。キャッシュフローは極めて良好で、営業CFは12.00億円と純利益の約2.94倍を確保、FCFも10.58億円の大幅黒字です。貸借対照表は保守的で、流動比率148%、当座比率146%、負債資本倍率0.71倍と健全です。ROEは4.3%（純利益率2.9%×総資産回転率0.866×レバレッジ1.71倍）で、利益率低下がROEの抑制要因となっています。ROICは7.4%と社内外の一般的な目標レンジ（7–8%）に近く、資本効率は改善余地を残しつつも許容水準です。営業外収入比率は13.2%で本業寄与が主体ですが、期中の特別損失が純利益段階でのボラティリティを高めました。営業CF対純利益が高い点は利益の質を裏付け、営業段階の改善がキャッシュにも反映されています。高税率と特別損失が一過性であれば、翌期は純利益率・ROEの回復余地が見込めます。逆に一過性でない場合は、営業面の改善にもかかわらず資本効率の伸びが限定されるリスクがあります。総じて、プロジェクト収益性の改善とコスト管理で本業は力強く、キャッシュ創出力も高い一方、例外損益と税負担の正常化が来期の焦点です。

収益性分析

ROEは4.3%で、純利益率2.9%×総資産回転率0.866×財務レバレッジ1.71倍の積で説明されます。構成要素の中では純利益率の変動が最もROEに影響しており、営業段階は大幅に改善したものの、特別損失と高い実効税率（45.6%）により純利益率が前年の約4.9%から2.9%へ低下しました。総資産回転率は売上成長（+15.6%）を背景に0.866と良好で、運転資本効率の悪化は示されていません。財務レバレッジは1.71倍と保守的で、ROE押し上げ効果は限定的です。営業利益率は約7.5%と前年から約303bp改善しており、粗利率15.3%に対して販管費率7.9%とコスト吸収が進んだことが背景です。純利益段階の悪化はビジネスの収益性低下というより、例外損益・税負担の影響が主因で、一時的要素の可能性が高いと評価します。持続性については、営業面の改善（粗利率維持・販管費規律）は継続性が見込まれる一方、特別損失と税率は正常化が見込めるかをモニターする必要があります。懸念トレンドとしては、純利益率の低下とROEの伸び悩み、ならびに非営業要因（特損・税率）によるボラティリティが挙げられます。

成長性評価

売上高は139.40億円で前年比+15.6%と2桁成長を確保しました。営業利益は+96.2%と大幅増で、営業レバレッジが効いています。営業利益率は7.5%と改善し、EBITDAは14.59億円、EBITDAマージン10.5%とキャッシュ創出力の強化が確認できます。経常段階も+96.4%で堅調ですが、税引前で経常比▲3.33億円の特別損失が発生し、当期純利益は▲31.1%と減益でした。利益の質は営業CF/純利益2.94倍、FCF10.58億円と高く、運転資本の良好なコントロールが示唆されます。短期的には特別損失の反動と税率の正常化が利益回復のカタリストとなり得ます。中期的には粗利率維持と販管費規律により営業利益率7%台の定着が論点です。外部要因（資材価格、人件費、案件ミックス）による粗利率のブレには留意が必要です。非営業収益の寄与（営業外収入比率13.2%）は限定的で、成長持続性は本業の案件採算と受注環境に依存します。データ制約により受注残高やセグメント別の成長寄与は確認できていません。

財務健全性

流動比率148%（ベンチマーク>150%に近接）、当座比率146%と短期流動性は概ね良好です。負債資本倍率0.71倍でレバレッジは保守的、自己資本は94.22億円と厚みがあります。短期負債64.30億円に対し流動資産95.16億円（現金17.61億円）で、満期ミスマッチは限定的と評価します。固定負債は2.51億円と小さく、長期の資金繰りリスクも低いです。インタレストカバレッジは877.7倍と極めて高く、利払い能力は盤石です。有価証券（投資有価証券11.38億円）を一定保有しており、評価変動リスクには留意が必要です。オフバランス債務の情報は開示されておらず、現時点で重大な示唆はありません。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF12.00億円は当期純利益4.08億円の2.94倍で、利益のキャッシュ裏付けは非常に高品質です。投資CFは▲1.42億円（設備投資▲1.63億円中心）にとどまり、FCFは10.58億円の大幅黒字です。財務CFは▲1.75億円で、配当や借入返済による資金還元・縮減が示唆されます。営業CF/純利益が0.8倍を大きく上回っており、収益の質に問題は見当たりません。運転資本の詳細内訳は不明ながら、売上増にもかかわらず営業CFが拡大している点から、在庫・債権の増勢は良好にコントロールされている可能性が高いです。期末現金17.61億円と正のFCFにより、短期支払いと将来投資の原資は十分に確保されています。

配当持続性

配当金総額・年間配当は未記載ながら、配当性向（計算値）は19.6%と保守的です。FCFカバレッジは13.26倍と非常に高く、現状の水準であれば配当の持続可能性は高いと評価します。今期は特別損失と高税率で純利益が落ち込んだため、来期の利益正常化が進めば同一配当でも配当性向は低下余地があります。自社株買いや増配余力はFCF面で存在しますが、投資機会とのバランス次第です。配当方針の明示がないため、中期的な還元方針は開示待ちです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス変化・採算悪化による粗利率低下リスク
• 資材価格・労務費の上昇によるコストインフレリスク
• プロジェクト進捗遅延・工期延長による引当・特損発生リスク
• 受注残・公共投資サイクルの変動による売上ボラティリティ

財務リスク:

• 特別損失の再発・継続による純利益率・ROE低迷
• 実効税率の高止まりによる純利益圧迫
• 投資有価証券（11.38億円）の評価変動リスク
• 短期負債比率の高さに伴うリファイナンス・運転資金需要変動（現状は流動資産で十分カバー）

主な懸念事項:

• 税引前利益が経常利益を3.33億円下回っており、特別損失の内容と再発可能性が不透明
• 純利益率が2.9%まで低下し、ROEが4.3%にとどまっている点
• XBRLの一部報告指標（営業利益率・ROA等）に不整合が見られ、外部比較に注意が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 営業面は粗利率・販管費の改善でOPM約7.5%まで回復、キャッシュ創出力も強い
• 純利益は特別損失と高税率で減益、純利益率2.9%・ROE4.3%に低下
• 財務体質は保守的（負債資本倍率0.71倍、当座比率146%）で流動性は十分
• FCF10.58億円、FCFカバレッジ13.26倍と株主還元余力あり
• 来期は特別損失の反動と税率正常化が収益回復のカタリスト

注視すべき指標:

• 特別損失の内訳・再発有無（税引前/経常のギャップの縮小）
• 実効税率の推移（45.6%からの正常化）
• 受注残・案件ミックスと粗利率の動向
• 販管費率の継続的な抑制（現状約7.9%）
• 運転資本の回転・営業CFの持続性
• ROEとROIC（ROE>6%、ROIC≥8%への改善余地）

セクター内ポジション: 中堅建設・工事関連の中で、財務健全性とキャッシュ創出力は上位水準、収益性（ROE・純利益率）は今期一過性要因で見劣り。営業面の改善は同業内で堅調だが、資本効率の改善が次の課題。

免責事項

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