株式会社ＮＩＴＴＯＨ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 53.43億円
• 営業利益: 1.73億円
• 当期純利益: 1.17億円
• 1株当たり当期純利益: 28.88円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のNITTOHは、売上が堅調に伸びる中で利益率が改善し、増益を達成した四半期だった。売上高は53.43億円で前年同期比+3.4%、営業利益は1.73億円で+24.4%、経常利益は1.85億円で+23.0%、当期純利益は1.17億円で+21.5%となった。営業利益率は3.24%（1.73/53.43）で、前年同期の約2.69%から約+55bp改善したと推計される。経常利益率は3.46%で前年約2.90%から+56bp、純利益率は2.19%で前年約1.86%から+33bpそれぞれ拡大した。粗利益率は25.9%と良好で、販管費比率は22.6%（12.08/53.43）に抑制されている。営業外収支は純増0.11億円（収益0.20−費用0.09）と小幅なプラスで、本業の改善が利益成長の主因。営業CFは2.53億円と純利益1.17億円の2.16倍で、利益の現金化は良好。流動比率202%、当座比率148%と流動性は厚く、短期借入金5.10億円を現金16.69億円で十分にカバーできる。インタレストカバレッジは41倍超で金利耐性も高い。一方で、ROEは2.5%、ROICは3.0%と資本効率は低位で、構造的な改善余地が大きい。資本効率の低さは総資産回転率0.716倍の鈍さと、利益率の薄さが同時に影響している。営業外収入比率は17.2%と一定の寄与はあるが、当期の増益は主に営業段階の改善に沿ったもの。設備投資は0.04億円と軽微で、投資負担は限定的。推計配当性向は69.4%とやや高めで、CF面は許容ながら、利益水準が低い中での配当余力には留意が必要。今後は売上の質（受注残の厚み、工事採算）と総資産回転の改善、ならびに販管費の更なる効率化が持続的なROIC改善の鍵となる。建設セクター特有の原材料・人件費上昇や工期遅延リスクが残るため、マージン管理と運転資本のコントロール継続が重要だ。なお、本件は総合商社ではなく建設・設備関連企業であり、商社特有の持分法利益の寄与は確認されていない（未記載）。データ未記載項目が多く、特に投資CF・配当総額の不明点は分析の確度に制約を与える。総じて、増収・増益・マージン改善・高品質CFという良い四半期だが、低ROICの構造課題解消が中期的なテーマとして残る。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE（2.5%）= 純利益率（2.2%）× 総資産回転率（0.716）× 財務レバレッジ（1.59倍）。 ステップ2（変化要因特定）: 今期は純利益率の改善が最も寄与（営業利益+24.4%により、営業・経常・純利益率がそれぞれ+55〜+33bp拡大）。総資産回転率とレバレッジの変化は限定的とみられる。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率25.9%の維持と販管費の伸び抑制により営業段階の採算が改善。営業外収支は小幅プラスで、本業の改善が主因。 ステップ4（持続性評価）: 粗利改善と販管費効率化は一定の持続可能性があるが、建設案件の採算は案件ミックスや原価環境に左右されやすく、フルに持続と見るのは早計。受注環境と原材料・人件費の動向を要確認。 ステップ5（懸念トレンド）: 販管費明細は未記載だが、販管費比率22.6%は売上規模に対し相対的に高めで、売上成長率（+3.4%）を上回る販管費増が継続する場合は営業レバレッジが剥落するリスクがある。

成長性評価

売上高は+3.4%と緩やかに拡大し、案件ミックスとコストコントロールの改善で利益は二桁伸長。営業利益率は約+55bp改善し3.24%に上昇、経常・純利益率もそれぞれ+56bp、+33bp拡大。営業CFは2.53億円と好調で、利益の質は高い。もっとも、受注残・新規受注の開示がなく、成長持続性の判断には限界がある。建設・設備分野特有の工期進捗や引渡しタイミングで四半期ブレが大きくなりがちで、通期平準化には慎重姿勢が必要。営業外収入比率17.2%は一時的な投資売却益等ではなく配当・利息中心で安定寄与に見えるが規模は小さい。中期成長の柱は、①受注選別による採算性強化、②原価上昇の転嫁、③運転資本回転の改善（総資産回転率向上）と考える。ROICは3.0%と資本コスト下回りの可能性が高く、成長戦略は資本効率の向上とセットで評価すべき。足元の軽微な設備投資（0.04億円）は短期のキャパシティ増にはつながらないが、CF毀損リスクは低い。為替や資材価格の外部環境に左右されるため、コスト見積精度と価格交渉力の維持が重要となる。

財務健全性

流動比率は202%、当座比率は148%と健全で、短期支払能力は高い。D/E（負債資本倍率）0.59倍は保守的レンジ内で、自己資本46.87億円に対し有利子負債は短期5.10億円・長期1.45億円と軽量、実質ネットキャッシュ（現金16.69億円−有利子負債合計6.55億円）約+10.14億円。インタレストカバレッジは41倍超で金利上昇下でも耐性が高い。満期ミスマッチは限定的で、流動負債19.85億円に対し流動資産40.11億円が大きく上回る。買掛金8.00億円に対し、売掛金12.16億円・棚卸資産10.75億円が十分に存在する。オフバランス債務（保証・リース等）は開示がなく不明。資本構成は安定しているが、資本効率（ROE2.5%、ROIC3.0%）は低位で、余剰流動性の活用と高採算投資の選別が課題。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は2.16倍で高品質。営業CF2.53億円はEBITDA2.09億円を上回り、運転資本の改善（売掛回収・在庫圧縮等）の寄与がうかがえる。投資CFは未開示だが、設備投資0.04億円は軽微で、少なくともCFO−CAPEXベースの暫定FCFは約2.49億円と推計される（その他投資支出の有無は不明）。財務CFは−1.32億円で、借入返済や配当支払いの可能性が高い。運転資本操作の兆候としては、CFOの強さに対し売上成長が緩やかである点から、売掛回収や在庫圧縮が進んだ可能性があるが、内訳未開示のため確証はない。営業CFの継続性は受注・工期進捗に左右されるため、次四半期以降の平準性がポイント。

配当持続性

推計配当性向は69.4%と当社ベンチマーク（<60%）をやや上回り、利益水準に対する余力は限定的。もっとも、営業CFは潤沢で、CAPEXも軽微なため、短期的な現金面の配当負担は吸収可能とみられる。投資CF未開示ゆえに厳密なFCFカバレッジは算定不能だが、CFO−CAPEXベースでは十分なカバーが見込める。仮に配当金総額を純利益1.17億円×69.4%≒0.81億円と仮定すると、営業CFで十分賄える規模。持続性の鍵は、（1）利益率の改善継続、（2）資本効率向上、（3）将来の設備・成長投資とのバランスである。利益変動の大きい業態であるため、柔軟な配当方針（連結配当性向レンジ型や業績連動）を採用しているかの確認が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・労務費の上昇に伴う工事採算悪化リスク（固定価格契約の比率次第で感応度高）
• 案件ミックス変化や大型案件の有無による利益率変動
• 工期遅延・追加工事交渉に伴う収益認識の遅延・コスト超過
• 受注環境の変調（民間設備投資・公共投資の循環）
• サプライチェーンの遅延・資材調達難

財務リスク:

• 資本効率の低位（ROE2.5%、ROIC3.0%）による株主リターンの伸び悩み
• 高配当性向寄りの方針継続時における利益変動期の配当維持負担
• 運転資本の振れによるキャッシュフローの変動
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状のネットキャッシュで短期影響は限定的）

主な懸念事項:

• ROICが5%未満の警戒ゾーンにある点（3.0%）
• 売上成長が緩やかな中での販管費比率の高さ（22.6%）
• 投資CF・配当総額などの未開示によりFCF・配当余力の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・増益・営業CF堅調で、利益率が約+33〜+56bp改善
• 流動性厚くネットキャッシュ約10億円、金利耐性も強い
• 一方でROE2.5%、ROIC3.0%と資本効率は低位で構造課題
• 配当性向は約69%とやや高く、利益変動期の持続性に注意
• 案件ミックス・原価環境次第でマージンとCFが振れやすい業態

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と工事採算（粗利率の推移）
• 販管費の絶対額と販管費率（営業レバレッジの確認）
• 総資産回転率と運転資本回転（売掛・在庫・買掛の回転日数）
• 投資CFの明細（M&A・有価証券投資の有無）
• 配当方針（目標配当性向・下限配当・自己株買いの活用）

セクター内ポジション: 同業国内中小型の設備・建設系と比べ、財務安全性は上位、利益率は中位、資本効率は下位。ディフェンシブなバランスシートと良好なCF品質を強みとしつつ、ROIC改善の戦略実行が評価の分水嶺。

免責事項

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