コムシスホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,703.66億円
• 営業利益: 180.41億円
• 当期純利益: 129.39億円
• 1株当たり当期純利益: 108.10円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のコムシスHDは、売上+2.3%の中で営業利益+9.7%と利益成長が上回る堅調な決算でした。売上高は2,703.66億円、営業利益は180.41億円、経常利益は188.32億円、当期純利益は126.55億円といずれも前年同期比で増加しました。営業利益率は6.67%（=180.41/2,703.66）となり、前年同期の約6.22%から約+45bp改善したと推定されます。純利益率は4.68%で、前年同期の約4.10%から約+58bp改善し、利益面のレバレッジが確認できます。粗利益率は13.8%と横ばい〜緩やかな改善の水準で、販管費率は7.11%（=192.32/2,703.66）とコスト統制が効いています。営業外収益は9.70億円（うち受取配当金5.72億円、受取利息0.42億円）で、営業外収入比率は7.7%と利益貢献は限定的ながらポジティブです。税前利益193.21億円、実効税率は33.0%と平常域です。資産効率の観点では総資産5,141.85億円、総資産回転率0.526、財務レバレッジ1.33倍、純利益率4.7%から算出ROEは3.3%と低位で、資本効率は課題です。ROICは3.5%とベンチマークの7-8%に届かず、資本コストを下回る可能性が示唆されます。財務安全性は高く、流動比率278.3%、当座比率278.3%、負債資本倍率0.33倍、インタレストカバレッジ1,503倍と極めて健全です。現金預金426.73億円、短期借入25.65億円、長期借入0.03億円で、短期的な満期ミスマッチは小さいと評価します。一方でキャッシュフロー計算書が未記載のため、営業CF/純利益やFCFが確認できず、利益の質や配当のキャッシュカバレッジ評価には不確実性が残ります。配当性向は計算値で120.9%と示されていますが、前提や特殊要因（記念配や自己株式の取り扱い等）が不明で持続可能性の判断は留保が必要です。総じて、利益率は改善し、財務の堅固さは際立つものの、ROIC/ROEの低さとCFデータ欠落がバリュエーションと資本配分の評価上の制約となります。将来に向けては、受注環境（通信インフラ投資、5G/FTTH更改、防災・GX関連）と案件採算の維持・改善が鍵です。運転資本効率化と非中核資産の見直しによるROIC引き上げの余地もありますが、キャッシュ創出能力の確認が前提となります。営業外収益への依存は限定的で本業での稼ぐ力の改善が主因とみられ、継続性は一定程度期待できます。データ制約（CF、減価償却、受注残等）の解消が次四半期の重要なチェックポイントです。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率4.7% × 総資産回転率0.526 × 財務レバレッジ1.33倍 ≒ 3.3%です。期中の変化要因では、純利益率の改善（約+58bp）がROE改善への最大の寄与とみられ、次いでわずかな資産回転の改善（または維持）、レバレッジは低位安定で寄与は限定的です。純利益率改善の背景は、売上+2.3%に対し営業利益+9.7%と営業レバレッジが働いたこと、販管費率の抑制、ならびに営業外収益の小幅な下支え（受取配当・利息）によると解釈できます。これらの改善はコスト統制や案件採算の安定が前提で一定の持続性が見込める一方、受注市況や工事コスト（労務・資材）に左右されやすく、景況変動に伴う逆回転のリスクは残ります。懸念すべきトレンドとしては、ROICが3.5%と低水準で資本効率が依然課題である点、また売上成長率が低位（+2.3%）である一方、利益改善が主にマージン起因であるため、今後は売上モメンタムと投下資本効率の同時改善が必要です。

成長性評価

売上は2,703.66億円（+2.3%）と緩やかな増収で、国内通信インフラの維持・更新需要が底支えしたとみられます。営業利益は180.41億円（+9.7%）と増益幅が大きく、コスト統制や採算改善が寄与しています。純利益は126.55億円（+16.7%）で、税負担が安定（実効税率33.0%）し、営業外収益も追い風となりました。利益の質は営業利益主導で評価は良好ですが、キャッシュフロー未記載のため現金創出との整合は未検証です。先行きは5G/FTTH更新、データセンター周辺、社会インフラ更新・防災、GX/再エネ関連工事などの案件が下支えとなる一方、労務・資材コスト上昇や人手不足が採算圧迫要因です。受注残・受注高の開示がないため、売上持続性評価には不確実性が残ります。中期的には運転資本効率化や選択と集中、非中核資産のリサイクルによりROIC改善余地があります。

財務健全性

流動比率278.3%、当座比率278.3%で短期支払能力は非常に高いです。総負債1,288.53億円に対し短期借入25.65億円、長期借入0.03億円、現金預金426.73億円と、満期ミスマッチリスクは低くネットキャッシュに近い構造です。負債資本倍率0.33倍と保守的な資本構成で、D/E>2.0の警戒水準には遠く及びません。インタレストカバレッジは1,503倍と極めて強固です。オフバランス債務（リース、保証等）の情報は未記載で、追加債務負担の有無は確認不能です。自己資本は3,780.72億円と厚く、自己資本比率は未算出ながら安全性は高いと判断します。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書が未記載のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフロー（FCF）の評価はできません。したがって、利益とキャッシュ創出の乖離、運転資本の増減（売掛・棚卸・買掛）、ならびに運転資本操作の兆候（循環期末の売上計上偏重等）の検証は保留となります。設備投資、配当支払、自社株買いの情報も欠落しており、FCFに対する資本還元の持続可能性評価は不可能です。次四半期で営業CF、在庫・売掛・買掛の増減、前受金の動きを優先的に確認する必要があります。

配当持続性

配当情報は未記載の中、配当性向は計算値で120.9%と示されていますが、算定基礎（中間配当の年換算、自己株式控除、特別配当の有無等）が不明で、現時点での持続可能性評価は限定的です。FCFカバレッジは算出不可で、実キャッシュ創出力との整合性を確認できません。財務余力は厚く（ネット有利子負債実質ゼロ水準）、短期的な配当継続余地はありますが、中長期的にはROICの引き上げと安定的なFCF創出が前提です。資本配分方針（配当性向レンジ、自己株買いの機動性、成長投資の基準ROIC）開示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注環境の変動（通信キャリアの設備投資サイクル、公共投資の年度配分）
• 労務・資材コスト上昇による案件採算悪化リスク
• 人手不足・技能者確保難による工期遅延・コスト増
• 固定価格契約におけるコスト超過リスク
• 大型案件の期ズレ・検収遅延による売上・利益の変動

財務リスク:

• ROIC 3.5%と資本コスト下回りの資本効率リスク
• 営業CF未開示による利益の質の不確実性
• 投資有価証券（347.55億円）の価格変動リスク
• 金利上昇局面での資材・労務コスト波及（直接財務負担は小さいが採算に影響）

主な懸念事項:

• 低ROE（3.3%）・低ROICの継続とバリュエーションディスカウントの固定化
• 配当性向120.9%（計算値）の持続可能性不透明感
• キャッシュフロー情報欠落に伴うFCF、運転資本の見通し不確実性
• 営業外収益への過度依存は現状小さいが、もし本業採算が悪化した場合の耐性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+2.3%に対し営業利益+9.7%、営業・純利益率ともに約+45〜+60bp改善
• 財務は極めて健全（流動比率278%、D/E0.33倍、利払余裕1,503倍）
• ROE3.3%、ROIC3.5%と資本効率は課題
• CF未記載により利益の質・配当の持続性評価は保留
• 受注・採算の維持と運転資本効率化が次の改善ドライバー

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とFCF（四半期・通期）
• 受注高・受注残、案件採算（粗利率）
• 販管費率と労務・資材単価の動向
• ROIC（NOPAT/投下資本）と資産回転の推移
• 資本配分（配当方針、自己株買い、M&Aの投下資本回収）

セクター内ポジション: 国内通信土木・電気通信工事領域で財務健全性はセクタートップクラス。一方、成長率と資本効率は同業優良企業に対して見劣りしやすく、受注の質と運転資本効率化によるROIC改善が差別化の鍵。

免責事項

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