| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥6306.6億 | ¥6146.3億 | +2.6% |
| 営業利益 | ¥509.0億 | ¥460.0億 | +10.7% |
| 経常利益 | ¥521.6億 | ¥466.5億 | +11.8% |
| 純利益 | ¥138.3億 | ¥129.8億 | +6.5% |
| ROE | 3.4% | 3.4% | - |
2026年3月期決算は、売上高6,306.6億円（前年比+160.3億円 +2.6%）、営業利益509.0億円（同+49.1億円 +10.7%）、経常利益521.6億円（同+55.1億円 +11.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益363.1億円（同+62.3億円 +20.7%）と、増収増益を達成した。営業利益率は8.1%へ改善（前年7.5%から+0.6pt）し、粗利率も14.6%（前年13.7%から+0.9pt）と拡大した。EPSは311.60円（前年253.54円から+22.9%）へ伸長し、自己株式消却による発行済株式数の減少も寄与した。営業CFは424.7億円（前年比+155.5%）と大幅増加し、フリーCFは268.3億円を創出した。自己資本比率72.0%と財務健全性は極めて高く、有利子負債は24.3億円にとどまる実質無借金経営を維持している。
【売上高】外部顧客への売上高は6,306.6億円（前年比+2.6%）と微増にとどまった。セグメント別では、日本コムシスグループが3,205.0億円（外部売上）で全体の50.8%を占め、主力の通信キャリア事業（1,062.3億円）、社会システム事業（1,427.7億円）、ITソリューション事業（715.0億円）の3本柱で安定成長を維持した。NDSグループは945.7億円（+2.2%）、つうけんグループは600.0億円（+1.5%）と堅調に推移した。一方、サンワコムシスエンジニアリンググループは327.6億円（-1.8%）とやや減収となった。全体として、通信キャリア向けが2,828.4億円、ITソリューションが1,386.1億円、社会システムが2,092.1億円の構成で、特定顧客への依存度が低く分散した事業ポートフォリオを形成している。
【損益】売上原価は5,387.5億円（売上比85.4%）で前年から原価率が改善し、粗利益は919.1億円（粗利率14.6%、前年13.7%から+0.9pt改善）となった。販管費は410.0億円（売上比6.5%）で前年比+17.6億円増加したが、粗利の絶対額増加が上回り、営業利益は509.0億円（営業利益率8.1%、前年7.5%から+0.6pt改善）と二桁増益を達成した。営業外では受取配当金9.9億円、受取利息0.8億円を中心に営業外収益18.5億円を計上し、営業外費用5.9億円（支払利息0.7億円、その他1.9億円）を差し引き経常利益は521.6億円（前年比+11.8%）となった。特別損益はネット+3.1億円（特別利益9.1億円、特別損失6.1億円）と軽微で、投資有価証券売却益6.8億円が主な内訳である。法人税等155.4億円（実効税率29.6%）を控除後、非支配株主帰属利益0.6億円を除き、親会社株主に帰属する当期純利益は363.1億円（前年比+20.7%）と大幅増益となった。結論として、増収増益かつ収益性改善を伴う質の高い成長を実現した。
日本コムシスグループは売上高3,268.1億円、営業利益260.6億円（利益率8.0%）で全社営業利益の51.2%を占める主力。通信キャリア、社会システム、ITソリューションの3領域で安定した収益基盤を維持した。NDSグループは売上高953.1億円、営業利益72.6億円（利益率7.6%）で東海エリアにおける通信設備工事を中心に堅調。つうけんグループは売上高647.4億円、営業利益62.3億円（利益率9.6%）と高採算で、北海道エリアでの安定需要を背景に高マージンを維持した。TOSYSグループは売上高396.9億円、営業利益31.3億円（利益率7.9%）、コムシス情報システムグループは売上高355.3億円、営業利益32.1億円（利益率9.0%）と情報システム分野で高い収益性を示した。一方、サンワコムシスエンジニアリンググループは売上高343.1億円、営業利益8.7億円（利益率2.5%）と低採算にとどまり、原価管理の改善が課題である。報告セグメント外の「その他」は売上高205.3億円、営業利益140.9億円（利益率68.7%）と極めて高い収益性を示し、人材派遣事業やシェアードサービス事業が寄与した。
【収益性】営業利益率8.1%は前年7.5%から+0.6pt改善し、粗利率14.6%（前年13.7%から+0.9pt改善）が主因である。ROE3.4%は前年3.4%と横ばいだが、親会社株主に帰属する当期純利益が363.1億円へ大幅増加したことで、自己資本の拡大とバランスした。ROA（経常利益ベース）は9.4%で前年8.8%から改善した。EBIT509.0億円に減価償却費111.9億円を加えたEBITDAは620.9億円、EBITDAマージンは9.8%となった。【キャッシュ品質】営業CF424.7億円は純利益138.3億円の3.07倍、親会社株主に帰属する当期純利益363.1億円の1.17倍で、利益の現金裏付けは良好である。OCF/EBITDA比率は0.68倍にとどまり、買掛金の減少（-108.9億円）と売掛金の増加（-26.3億円）が運転資本を圧迫した。フリーCFは268.3億円で、設備投資108.9億円は減価償却費111.9億円の0.97倍と維持更新中心である。【投資効率】総資産回転率は1.12回（6,306.6億円÷5,657.1億円）で前年1.14回からやや低下したが、資産効率は高水準を維持した。【財務健全性】自己資本比率72.0%（純資産4,074.5億円÷総資産5,657.1億円）と極めて堅固である。有利子負債は短期借入金24.1億円、長期借入金0.1億円の合計24.3億円にとどまり、現金預金420.3億円を大きく下回る実質無借金体質である。Debt/EBITDAは0.04倍、インタレストカバレッジは748.6倍（EBIT509.0億円÷支払利息0.7億円）と極めて良好である。流動比率は248.7%（流動資産3,308.8億円÷流動負債1,330.5億円）、当座比率は247.6%と短期安全性も盤石である。
営業CFは424.7億円（前年比+155.5%）と大幅に増加した。営業CF小計（運転資本変動前）は586.4億円で、法人税等の支払-171.6億円を主因に営業CFは424.7億円となった。売上債権の増加-26.3億円、仕入債務の減少-108.9億円が運転資本を圧迫し、その他負債の増加+67.6億円が一部相殺した。投資CFは-156.4億円で、設備投資-108.9億円、無形固定資産取得-27.3億円が主な支出である。投資有価証券の売却収入10.9億円、取得支出-0.3億円と有価証券関連の動きは軽微であった。フリーCFは268.3億円（営業CF424.7億円+投資CF-156.4億円）を創出した。財務CFは-237.8億円で、自社株買い-100.5億円、配当支払-140.5億円（うち親会社株主への配当-140.5億円、非支配株主への配当-0.2億円）が主な支出である。自己株式の処分収入14.7億円も計上された。この結果、現金及び現金同等物は期首381.5億円から期末413.3億円へ+30.4億円増加した。OCF/EBITDA比率は0.68倍と低位で、運転資本の効率化が次期の課題である。
営業利益509.0億円の大宗は本業由来で、営業外収益18.5億円（売上比0.3%）は受取配当金9.9億円、受取利息0.8億円が中心の経常的収入である。特別損益はネット+3.1億円（特別利益9.1億円、特別損失6.1億円）と軽微で、投資有価証券売却益6.8億円が主な内訳である。経常利益521.6億円と税引前利益524.7億円の差異は特別損益のみで構造的な歪みはない。親会社株主に帰属する当期純利益363.1億円は、法人税等155.4億円（実効税率29.6%）と非支配株主帰属利益0.6億円を控除した結果であり、利益の質は高い。包括利益486.1億円（親会社株主分479.0億円、非支配株主分7.1億円）と当期純利益138.3億円の乖離は、有価証券評価差額金61.2億円、退職給付に係る調整額55.5億円が主因で、評価性の利益が上乗せされている。アクルーアル比率は-1.1%（営業CF424.7億円-当期純利益138.3億円）÷総資産5,657.1億円で、現金裏付けの強い利益構造を示す。のれん償却1.2億円はEBITDA比0.2%と軽微で、IFRS企業比較における歪曲は極小である。
2027年3月期通期予想は、売上高6,700.0億円（前年比+6.2%）、営業利益540.0億円（同+6.1%）、経常利益550.0億円（同+5.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益378.6億円（同+4.3%）を計画している。営業利益率は8.1%と前期実績並みの維持を見込む。通期予想に対する上期実績の進捗率は、売上高94.1%、営業利益94.3%、経常利益94.8%、親会社純利益95.9%と既に完遂に近く、下期は微増程度を見込んでいる。EPS予想は327.22円で、年間配当予想は65円（中間65円×1回の計上と推定、もしくは期末一括65円）とし、配当性向は19.9%と低位にとどまる。工事出来高の積み上がりと原価管理の継続を前提とし、運転資本の効率化により営業CFのさらなる改善を見込む。業績予想は前提として、経済環境の変動や工事進捗の不確実性を含むため、実際の業績は予想と異なる可能性がある。
年間配当は130円（中間配当60円、期末配当70円）で、親会社株主に帰属する当期純利益363.1億円に対する配当総額は140.5億円（配当性向38.7%）となった。配当性向は前年度の配当総額130.9億円（配当性向43.5%）から若干低下したが、利益成長に伴い配当絶対額は増加した。自社株買いは100.5億円を実施し、配当と合わせた総還元額は241.0億円、総還元性向は66.4%となった。フリーCF268.3億円に対する総還元のカバレッジは1.11倍で、現金創出力の範囲内で株主還元を実施した。翌期の年間配当予想は65円で、EPS予想327.22円に対する予想配当性向は19.9%と低位である。通期配当130円から65円への減配が示されているが、これは中間配当60円+期末配当70円の合計130円に対し、翌期の記載が中間配当のみの65円を示している可能性があり、期末配当を含む通期方針の確認が必要である。自己株式は期末2.3百万株（取得原価67.1億円）を保有し、発行済株式総数118.0百万株の1.9%を占める。株式付与ESOP信託口が保有する株式への配当金0.2億円も配当総額に含まれている。
通信キャリア投資サイクルの変動リスク: 主要顧客であるNTTグループ向け売上の変動が業績に影響する。通信キャリア向け売上高2,828.4億円は全体の44.9%を占め、設備投資の先送りや縮小が粗利率・出来高に直結する。現時点で受注残高の定量開示はないが、未成工事受入金115.6億円は前年69.6億円から+66.1%増加しており、受注確保は堅調とみられる。一方、工事損失引当金0.2億円（前年1.3億円から-86.6%減少）は採算改善を示すが、大型案件の固定価格契約においては採算ブレのリスクが残る。
人手不足・労務費上昇による原価圧力: 建設業全体の人手不足が継続し、外注費・労務費の上昇圧力が粗利率を圧迫するリスクがある。粗利率14.6%は前年から改善したが、業態特性として低水準であり、コストショック時の利益感応度が高い。販管費率も6.5%（前年6.2%から+0.3pt上昇）と増加傾向にあり、今後の人件費・間接費の上昇が営業利益率の希薄化を招く可能性がある。
運転資本の増加と現金転換の抑制: 完成工事未収入金2,098.7億円は流動資産の63.4%を占め、回収サイトの長期化が運転資本を圧迫するリスクがある。営業CF424.7億円に対しOCF/EBITDA比率は0.68倍と低位で、買掛金の減少（-108.9億円）と売掛金の増加（-26.3億円）が現金転換を抑制した。その他負債の増加+67.6億円が一部相殺したが、運転資本の効率化が進まない場合、フリーCFの創出力が低下し、株主還元や成長投資の余地が縮小する。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.1% | 5.5% (3.5%–7.2%) | +2.5pt |
| 純利益率 | 2.2% | 3.5% (2.5%–4.4%) | -1.3pt |
営業利益率は業種中央値を+2.5pt上回り、高い収益性を示すが、純利益率は-1.3pt下回る。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上タイミングや非支配株主帰属利益の影響によるものと推測される。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 2.6% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | -7.3pt |
売上高成長率は業種中央値を-7.3pt下回る。同業他社が高成長を示す中、当社は微増にとどまり、既存事業の成熟化と新規領域への展開余地が課題である。
※出所: 当社集計
収益性の構造的改善と営業利益率の上昇トレンド: 粗利率14.6%（前年13.7%から+0.9pt改善）と営業利益率8.1%（前年7.5%から+0.6pt改善）の向上は、原価管理と事業ミックスの改善によるものである。工事損失引当金0.2億円（前年1.3億円から-86.6%減少）は採算改善を裏付け、継続的なコストコントロールが利益率の趨勢的上昇を支えている。販管費率の上昇（6.5%）が懸念材料だが、粗利の絶対額増加が上回れば営業レバレッジが働く。翌期予想も営業利益率8.1%の維持を見込み、収益性の安定性が期待される。
強固な財務基盤と総還元の持続可能性: 自己資本比率72.0%、実質無借金（有利子負債24.3億円、現金預金420.3億円）、インタレストカバレッジ748.6倍と財務健全性は極めて高い。フリーCF268.3億円に対し総還元241.0億円（総還元性向66.4%）と余裕があり、配当と自社株買いのバランスの取れた還元が継続可能である。翌期配当予想65円の記載は中間配当のみを示す可能性があり、期末配当を含む通期方針の確認が必要だが、フリーCFによる還元余力は十分に残る。
運転資本管理とOCF/EBITDA改善の余地: OCF/EBITDA比率0.68倍と低位で、買掛金の減少（-108.9億円）と売掛金の増加（-26.3億円）が現金転換を抑制した。完成工事未収入金2,098.7億円の回収効率化が進めば、営業CFのさらなる拡大余地がある。未成工事受入金115.6億円の増加（+66.1%）は受注確保の証左であり、工事進行に伴う回収サイクルの短縮が次期の焦点となる。
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