東急建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,500.73億円
• 営業利益: 51.46億円
• 当期純利益: 41.45億円
• 1株当たり当期純利益: 38.75円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の東急建設は、増収増益で着地し、営業・経常・純利益の各段階で前年同期を上回る堅調な四半期だった。売上高は1,500.73億円で前年同期比+26.5%、営業利益は51.46億円で+31.2%、経常利益は55.60億円で+27.8%、当期純利益は41.08億円で+37.2%と、利益成長が売上成長を上回った。営業利益率は3.43%（前年3.31%）と+12bp改善、経常利益率は3.70%（前年3.67%）で+3bp改善、純利益率は2.74%（前年2.52%）で+22bp改善と、マージンの小幅な拡大が確認できる。粗利率は10.3%で、価格転嫁や工事採算の安定化が示唆される一方、EBITDAマージンは3.9%と依然として低位で構造的な収益性課題は残る。税引前利益が経常利益を9.06億円上回っており、特別利益純額の寄与が発生している点は、当期の利益水準に一過性要因が含まれる可能性を示す。営業外収入比率が18.2%と高めで、非コア収益が利益段階に与える影響は無視できない。資本効率はROE3.9%、ROIC3.8%と低水準で、資本コストを十分に上回っていない点は構造的な弱点。総資産回転率0.572、財務レバレッジ2.52倍というデュポン分解から、レバレッジに頼らずとも回転効率とマージンの改善余地が収益性向上の鍵となる。営業キャッシュフローは81.85億円で純利益の1.99倍と高く、利益のキャッシュ化は良好。流動比率142.6%、当座比率142.6%と短期流動性は一定の余裕があるが、ベンチマーク150%には僅差で、期末の運転資本動向には注意が必要。負債資本倍率1.52倍、インタレストカバレッジ31倍と、財務耐性は健全域にある。配当性向（計算値）98.8%は高水準で、利益成長やFCFの裏付けがなければ持続性に課題が生じうる。建設市況は堅調な受注と価格適正化が追い風だが、資材・労務のコスト上振れや工期長期化が採算を圧迫するリスクは残存。将来に向けては、工事採算の更なる改善、非コア要因への依存低下、ROIC>5%回復（目標>7-8%）が重要なマイルストーンとなる。運転資本効率（回収・前受・出来高計上）を高め、粗利率とEBITDAマージンの底上げが実現できれば、ROEの持続的改善が見込まれる。特別損益の振れを抑え、コア営業力に基づく利益構造へ移行できるかが評価の分岐点。中期的には、選別受注と価格交渉力の強化がマージン改善のドライバー。データ未開示が多い（投資CF、配当金総額等）ため、FCFと株主還元の整合性評価には制約があるが、現状の営業CF水準は配当・債務返済の足元カバーには前向き材料。結論として、短期実績は確度高く改善しているが、資本効率の低さと高配当性向の持続性が中期評価のカギである。

収益性分析

ROE（3.9%）= 純利益率（2.7%）× 総資産回転率（0.572）× 財務レバレッジ（2.52倍）。このうち、最もボラティリティが高く改善余地が大きいのは純利益率で、営業利益率3.43%（+12bp）、純利益率2.74%（+22bp）と足元は改善。経常段階では営業外収入が18.2%寄与し、税前利益は特別利益の純増約9億円で押し上げられているため、コア営業の改善は小幅に留まる。総資産回転率0.572は建設業としては中位で、受注から引渡しまでの案件滞留や前払金・未成工事支出金の積み上がりが示唆される。マージン改善の要因は、価格転嫁の進展、工期進捗の円滑化、採算の良い案件ミックスへの選別とみられるが、特別損益の寄与が税前段階で目立つ点は一過性要因の存在を示す。持続性の観点では、材料・労務のコスト動向と協力会社費用が主要な不確実性で、価格交渉力が維持できれば改善継続は可能。一方で販管費の水準は開示不足だが、売上成長（+26.5%）に対して営業利益成長（+31.2%）が上回り、現時点では正の営業レバレッジが効いている。懸念点はROIC3.8%と資本コスト割れの可能性、並びに非コア収益・特別損益の利益貢献が相対的に大きい点である。

成長性評価

売上高は+26.5%と強含み。大型案件の進捗寄与や価格適正化の進展が示唆される。営業利益は+31.2%で売上を上回る伸び、営業レバレッジが発現。粗利率10.3%は前年から改善している可能性が高いが、正確な比較には内訳開示が不足。税前利益は特別利益純額約9億円の上乗せがあり、当期利益成長（+37.2%）の一部は一過性要因に支えられている。見通しとしては、受注環境は民需・再開発・インフラ更新で底堅い一方、コストインフレと人手不足がマイナス要因。コア成長の持続には、選別受注での粗利確保、JV・SCM管理による原価ブレ抑制、設計・エンジ分野の付加価値化が鍵。非コア収益（受取配当・利息・資産売却等）への依存度低下が、持続的成長の質改善に寄与する。

財務健全性

流動比率142.6%、当座比率142.6%で短期流動性は概ね健全（ベンチマーク150%に近接）。運転資本は606.77億円のプラスで、短期借入金115.81億円を現金397.58億円が大きく上回る。満期ミスマッチの観点では、流動負債1,425.96億円に対し流動資産2,032.73億円でカバーされているが、建設業特有の出来高・前受金の季節変動に注意。負債資本倍率1.52倍は許容範囲、インタレストカバレッジ31倍と利払耐性は強い。総資産2,622.90億円に対し純資産1,042.14億円で、自己資本比率は約39.7%と推計されバランスは良好。有利子負債（短期+長期）合計は約226.07億円と見積もられ、手元流動性で十分コントロール可能。オフバランスの労災・瑕疵補償、工事保証、合弁・SPC関連の持分リスクは業界上一般的だが、当期資料からは定量把握不能。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益=1.99倍で高品質。営業CF81.85億円は、利益の現金化が良好で運転資本の純増圧力は限定的とみられる。投資CF未開示のためフリーCFは算定不可だが、財務CFは-60.59億円で、債務返済や配当支払による資金流出が示唆される。FCFが配当+成長投資（設備・デジタル・人材）を恒常的に賄えるかは、投資CFと配当総額の開示待ち。運転資本操作の兆候は現時点で限定的だが、四半期単位では出来高計上・前受金・未成工事支出の変動が大きく、通期での平準化確認が必要。

配当持続性

配当性向（計算値）98.8%は高水準で、平常時の持続可能性に懸念。営業CFは当期十分だが、投資CF・配当総額の未開示によりFCFカバレッジ評価は不可能。資本効率（ROE3.9%、ROIC3.8%）が低位であることを踏まえると、安定配当維持にはコア利益の底上げと投資規律の徹底が前提となる。今後は、通期業績の確度、特別損益の平準化、受注採算の改善が配当方針の持続性を左右する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・労務コストの上振れによる粗利率圧迫
• 工期長期化・工程遅延による原価増加と違約リスク
• 大型案件比率上昇に伴う採算ブレ・クレーム対応コスト
• 価格交渉力低下時の入札競争激化
• 再開発・インフラ更新案件における計画変更・行政手続遅延

財務リスク:

• ROIC3.8%と資本コスト割れリスク（資本効率の低さ）
• 高配当性向（約99%）の持続性とFCF不足リスク
• 特別損益・非コア収益への依存による利益のボラティリティ
• 短期負債依存度に対する運転資本の季節変動（流動比率が150%割れ）
• 建設保証・オフバランス債務の顕在化リスク（定量把握不可）

主な懸念事項:

• コア営業利益率の低位（EBITDAマージン3.9%）
• 税前利益に特別利益純額約9億円が寄与している点
• 総資産回転率0.572と資産効率の改善余地
• 非コア収益比率18.2%と利益質のばらつき
• 配当方針の持続性評価に必要な投資CF・配当総額が未開示

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益かつマージン小幅改善で足元の業績モメンタムは良好
• 営業CFは純利益の約2倍と利益の現金化が高品質
• 一方でROE3.9%、ROIC3.8%と資本効率は課題
• 税前段階の特別利益約9億円や営業外収入比率18.2%など非コア寄与が目立つ
• 流動性・利払耐性は健全だが、配当性向約99%の持続性はFCF次第

注視すべき指標:

• 受注動向と受注単価（価格転嫁の進捗）
• 粗利率・EBITDAマージンの四半期推移
• 運転資本回転（日数）と総資産回転率の改善
• 特別損益・営業外収益のボラティリティ
• 投資CF・FCFと配当総額のカバレッジ
• ROICの推移（目標5%超→7-8%への回復）

セクター内ポジション: 国内中堅ゼネコンとして、財務健全性は堅実だが、資本効率・マージン水準は大手上位と比べ見劣り。選別受注と採算管理の強化が進めば、同業内での相対的ポジション改善余地はある。

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