| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥3411.8億 | ¥2931.4億 | +16.4% |
| 営業利益 | ¥163.1億 | ¥88.4億 | +84.5% |
| 経常利益 | ¥175.5億 | ¥97.0億 | +80.9% |
| 純利益 | ¥115.7億 | ¥39.0億 | +197.0% |
| ROE | 10.3% | 3.8% | - |
2026年3月期決算は、売上高3,411.8億円（前年比+480.4億円 +16.4%）、営業利益163.1億円（同+74.7億円 +84.5%）、経常利益175.5億円（同+78.5億円 +80.9%）、親会社株主帰属純利益115.7億円（同+76.7億円 +197.0%）と大幅増収増益を達成した。営業利益率は4.8%（前年3.0%）と1.8pt改善、ROEは10.3%と前年から4.2pt上昇し資本効率は大きく向上した。土木セグメントが営業利益97.3億円（+114.4%）と高収益化を牽引し、粗利率は11.0%（前年9.8%）へ改善、工事損失引当金も48.0億円（前年60.4億円）へ減少するなど採算管理の進展が収益性改善を支えた。持分法利益13.9億円と特別利益18.1億円（投資有価証券売却益11.7億円含む）が経常利益・純利益を押し上げ、一時的要因も利益拡大に寄与した。
【売上高】売上高は3,411.8億円（+16.4%）と2期連続の増収を達成した。完成工事高は3,335.9億円（+15.8%）で牽引し、建設セグメントが全体の97.8%を占める。セグメント別では建設（建築）が2,592.6億円（+17.8%）、建設（土木）が743.5億円（+8.6%）といずれも増収、不動産事業等も76.0億円（+52.8%）と大幅に拡大した。完成工事高の増加は受注残の消化進展と大型案件の竣工が寄与し、特に建築セグメントでの進捗が顕著だった。粗利率は完成工事ベースで10.8%（前年9.2%）と1.6pt改善し、価格転嫁と案件ミックスの好転が収益性を押し上げた。開発事業等の粗利率は21.0%（前年45.1%）と低下したが、完成工事の利益率改善が全社マージンを牽引した。
【損益】売上総利益は376.4億円（+31.1%）で粗利率11.0%へ改善、販管費は213.4億円（+7.3%）と増収率を下回る伸びに抑制され、営業レバレッジが効いた。営業利益は163.1億円（+84.5%）、営業利益率は4.8%と前年3.0%から1.8pt向上した。セグメント別では土木の営業利益97.3億円（利益率13.1%）が最も高く、建築も155.0億円（利益率6.0%）と堅調、不動産は10.8億円（利益率14.2%）と減益ながら高マージンを維持した。営業外収益21.4億円には持分法利益13.9億円と為替差益2.4億円が含まれ、安定した営業外収益が経常利益175.5億円（+80.9%）を下支えした。特別利益18.1億円（投資有価証券売却益11.7億円、固定資産売却益5.6億円）が税引前利益192.6億円を押し上げ、法人税等56.8億円（実効税率29.5%）を差し引いた純利益は133.9億円、親会社株主帰属純利益は115.7億円（+197.0%）となった。結論として、増収大幅増益を達成した。
建設（建築）は売上高2,592.6億円（+17.8%）、営業利益155.0億円（+31.1%）で利益率6.0%、建設（土木）は売上高743.5億円（+8.6%）、営業利益97.3億円（+114.4%）で利益率13.1%と高収益を実現した。不動産事業等は売上高76.0億円（+52.8%）と大幅増収だが、営業利益10.8億円（-27.4%）と減益、利益率14.2%は高水準ながら前年から低下した。土木の利益率改善は高採算案件の進捗と原価管理の徹底が寄与し、建築も規模拡大と並行して利益率が改善した。不動産は売上増に対し利益減となったが、これは開発事業等の粗利率低下（21.0%、前年45.1%）が影響したとみられる。全社の営業利益には各セグメントに配分していない全社費用100.0億円（前年90.1億円）が差し引かれており、セグメント利益合計263.1億円から調整後の営業利益163.1億円となった。土木の高収益化が全社マージン改善の主因である。
【収益性】営業利益率は4.8%（前年3.0%）と1.8pt改善、純利益率は3.4%（前年1.3%）と2.1pt上昇した。ROEは10.3%（前年4.0%）と大幅に向上し、資本効率は過去水準を大きく上回る。粗利率は11.0%（前年9.8%）へ改善し、工事損失引当金も48.0億円（前年60.4億円、-20.5%）と減少、採算管理の進展が確認できる。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は0.52倍と低位に留まり、利益の現金化に課題がある。主因は完成工事未収入金の増加（-105.6億円）、未成工事支出金の増加（-66.0億円）による運転資本の悪化で、前受金も-8.7億円と減少した。OCF/EBITDA（営業利益+減価償却費179.2億円）は0.39倍と低く、キャッシュ転換効率は改善余地がある。【投資効率】設備投資は有形・無形合計39.7億円と減価償却費16.1億円の2.5倍規模で、将来の成長に向けた前向き投資が進む。無形固定資産は17.1億円（前年12.2億円、+40.5%）と増加し、ソフトウェア等への投資が業務効率化を推進している。【財務健全性】自己資本比率は36.2%（前年37.4%）と堅調、流動比率は131.0%で短期流動性は確保されている。有利子負債は360.7億円で、Debt/EBITDA（営業利益+減価償却費）は2.01倍と投資適格レンジに位置する。一方、短期借入金が350.8億円（前年55.8億円）へ急増し、長期借入金は9.8億円（前年211.3億円）へ減少、満期が短期に偏在する点は注視が必要である。現金及び預金は495.9億円（前年396.7億円、+25.0%）と増加し、短期負債に対する流動性は現金/短期負債1.41倍で一定の余裕がある。
営業CFは69.1億円（前年411.0億円、-83.2%）と大幅に減少し、純利益133.9億円に対する比率は0.52倍に留まった。主因は完成工事未収入金の増加による資金流出105.6億円、未成工事支出金の増加66.0億円、前払金の増加39.7億円など運転資本の悪化である。一方で仕入債務の増加25.6億円が一部相殺した。小計（運転資本変動前）は108.0億円で、ここから運転資本変動と法人税支払47.3億円を差し引いた結果が営業CF69.1億円となった。投資CFは-24.5億円で、設備投資39.7億円に対し固定資産売却9.4億円と投資有価証券売却16.2億円が資金流入に寄与した。フリーCFは44.6億円（営業CF69.1億円+投資CF-24.5億円）で、配当支払40.4億円を1.04倍でカバーするが余裕は限定的である。財務CFは53.9億円で、短期借入金の純増95.0億円と長期借入金の純減-1.4億円により調達を短期化し、配当支払-40.4億円後の現金増加は99.2億円となった。営業CFの低水準は運転資本膨張が主因で、完成工事未収入金の回収進展と前受金のバランス改善が今後の課題である。
営業利益163.1億円は経常的収益であり、持分法利益13.9億円と為替差益2.4億円などの営業外収益21.4億円が経常利益175.5億円を押し上げた。特別利益18.1億円（投資有価証券売却益11.7億円、固定資産売却益5.6億円）は一時的要因で、税引前利益192.6億円の約9.4%を構成する。営業外収益21.4億円は売上高の0.6%と低位で、構成は持分法利益、配当2.6億円、為替差益などが中心であり、持続性は比較的高い。営業CFが純利益を大きく下回る（0.52倍）ため、利益の質という観点ではキャッシュコンバージョンが課題である。アクルーアル（純利益-営業CF）は64.8億円で純利益比48.4%と高く、これは完成工事未収入金と未成工事支出金の増加によるものである。経常利益と純利益の乖離は法人税等56.8億円（実効税率29.5%）と特別損益の差（特別利益18.1億円-特別損失1.0億円）の範囲内であり、異常な乖離はない。包括利益138.2億円（親会社株主分136.3億円）は純利益133.9億円を上回り、退職給付に係る調整額5.1億円のプラスが寄与した。一時的な特別利益18.1億円の来期剥落に留意が必要である。
通期予想は売上高3,340.0億円（前年比-2.1%）、営業利益165.0億円（同+1.2%）、経常利益168.0億円（同-4.3%）、親会社株主帰属純利益91.0億円（同-21.4%）と保守的な見通しとなっている。今期実績に対し、売上高は97.9%の達成度で減収予想、営業利益は101.2%とほぼ横ばい、純利益は78.6%と大幅な減益を見込む。この保守姿勢は今期の特別利益18.1億円と持分法利益13.9億円の平準化、および営業外・特別損益の反動減を織り込んだ結果と考えられる。進捗率は売上高102.2%、営業利益98.8%、経常利益104.5%、純利益127.1%（実績/予想）で、営業利益は予想をほぼ達成し、純利益は予想を大幅に超過した。来期は一時的要因の剥落と運転資本の正常化が焦点となり、受注残の消化と案件ミックス、原価管理の継続が業績の質を左右する。
年間配当は40.0円（中間19.0円、期末21.0円）で、配当性向は60.6%（配当総額40.4億円/親会社株主帰属純利益115.7億円×平均株式数106.1百万株で算出）となった。フリーCF44.6億円に対する配当支払40.4億円のカバレッジは1.10倍と余裕は限定的だが、現預金495.9億円の潤沢な流動性が配当持続性を支える。来期予想の配当21.0円（期末予想）は保守的な水準で、配当性向は予想純利益91.0億円ベースで約23%（年間換算）と慎重姿勢への回帰がうかがえる。自社株買いの記載はなく、株主還元は配当に集中している。配当性向60.6%は過去水準との比較では適正範囲だが、来期はキャッシュ創出の改善と一時益の反動を見極める必要がある。
運転資本膨張とキャッシュ創出の弱さ: 営業CF/純利益0.52倍と低位で、完成工事未収入金158,328百万円（前年147,792百万円）と未成工事支出金131.8億円（前年90.6億円、+45.5%）の増加が資金繰りを圧迫している。前受金237.2億円（前年245.9億円、-3.5%）の減少も運転資本悪化を加速し、今後の回収遅延や案件進捗の偏りがキャッシュフロー安定性を損なうリスクがある。
短期負債偏重による金利・リファイナンスリスク: 短期借入金が350.8億円（前年55.8億円、+528.7%）へ急増し、長期借入金は9.8億円（前年211.3億円、-95.4%）へ圧縮され、満期が短期に偏在している。短期負債比率97.3%と高く、金利上昇や銀行与信枠の変動に対する感応度が上昇した。現金/短期負債1.41倍の流動性は一定の余裕があるが、ロールオーバー依存度の高さは継続的な注視が必要である。
一時的利益寄与の反動減リスク: 特別利益18.1億円（投資有価証券売却益11.7億円、固定資産売却益5.6億円）と持分法利益13.9億円が今期の税引前利益192.6億円の約16.6%を構成し、来期はこれら一時益の剥落により純利益水準が大幅に低下する見通しである。工事損失引当金48.0億円の減少が一時的でないか、将来の追加計上リスクも含め、来期の収益持続性に不確実性が残る。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 4.8% | 5.5% (3.5%–7.2%) | -0.8pt |
| 純利益率 | 3.4% | 3.5% (2.5%–4.4%) | -0.1pt |
営業利益率は業種中央値を0.8pt下回り改善余地があるが、純利益率は中央値並みで一時益寄与を含めると相対位置は良好である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 16.4% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | +6.5pt |
売上高成長率は業種中央値を6.5pt上回り、受注残消化と大型案件進捗により業界平均を大きく超える成長を実現している。
※出所: 当社集計
土木高収益化と営業利益率改善の持続性: 土木セグメントの営業利益率13.1%（前年4.5pt改善）が全社マージン改善を牽引し、工事損失引当金の減少と粗利率11.0%への改善が採算管理の進展を示す。受注選別と原価管理の継続により、営業利益率4.8%は今後さらなる向上余地があり、業種中央値5.5%へのキャッチアップが期待される。
運転資本とキャッシュ創出の改善が鍵: 営業CF69.1億円（前年411.0億円）の大幅減少は完成工事未収入金と未成工事支出金の膨張が主因で、来期の回収進展と前受金バランスの是正が焦点となる。フリーCF44.6億円と配当40.4億円のマージンは薄く、運転資本の正常化がキャッシュフロー安定性と配当持続性を左右する。
一時益反動と業績の質の見極め: 今期の特別利益18.1億円と持分法利益13.9億円が税引前利益の約16.6%を構成し、来期の保守的予想（純利益91.0億円、-21.4%）はこれら一時益の剥落を織り込む。営業利益165.0億円（+1.2%）の横ばい予想は本業の安定性を示すが、キャッシュ創出の改善と工事採算の維持が確認できれば、構造的な収益力向上と評価できる。
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