株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ） 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,010.23億円
• 営業利益: 120.76億円
• 当期純利益: 77.52億円
• 1株当たり当期純利益: 49.45円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の安藤ハザマは、増収・大幅な増益を確保し、収益性の改善が明確な好決算でした。売上高は2,010.23億円で前年同期比+7.6%、営業利益は120.76億円で+24.2%と、売上成長を大きく上回る利益成長を達成しました。営業利益率は6.0%（120.76/2,010.23）と算定され、前年の約5.2%から約+81bp拡大しました。経常利益は113.21億円（+19.5%）、経常利益率は5.6%で、前年の約5.1%から+56bpの改善です。当期純利益は77.52億円（+18.3%）で、純利益率は3.9%と前年の約3.5%から+35bp改善しました。粗利率は13.5%で、粗利の押し上げと販管費効率化（販管費率7.5%）の両輪が営業利益率の改善に寄与したと考えられます。営業外収支は純マイナス（営業外収益7.48億円、営業外費用15.02億円）ながら、営業段階の改善が全社利益を牽引しました。実効税率は34.0%と標準レンジであり、税負担が利益伸長を大きく阻害していません。営業キャッシュフローは107.84億円で、純利益77.52億円に対して1.39倍と良好なキャッシュ創出を確認できます。一方で、投資CFが未記載のためフリーキャッシュフロー全体像は把握できず、資本配分の評価には一定の留保が必要です。バランスシートは総資産3,539.06億円、純資産1,843.13億円、負債資本倍率0.92倍と健全で、流動比率167%・当座比率167%と流動性も十分です。短期借入金214.07億円に対して現金610.07億円を保有し、短期の資金繰り耐性は高いとみられます。インタレストカバレッジ42.98倍、Debt/EBITDA約2.1倍とレバレッジも抑制されています。ROEは4.2%で、営業改善にもかかわらず資本効率はなお控えめです（ROIC5.2%）。配当性向（計算値）163.5%は水準として高く、持続性に注意が必要です。結論として、収益性の底上げとCF品質は評価できる一方、ROE/ROICの絶対水準と高い配当性向、ならびに投資CF未開示によるFCF不確実性が今後の注目点です。受注環境（受注高・受注残・採算）と資材・労務コスト動向が、下期以降の利益持続性に対する最大のカタリストとなるでしょう。

収益性分析

【デュポン分解】ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=3.9%×0.568×1.92≈4.2%。【変化要因】前年からのROE改善は主として純利益率の上昇（営業利益率+約81bp、純利益率+約35bp）による影響が最大とみられ、資産回転およびレバレッジは大きなドライバーではありません。【ビジネス上の背景】売上総利益の改善と販管費の適正化により営業段階の採算が上向いたこと、金利負担は軽微（インタレストカバレッジ約43倍）で営業外の逆風を吸収できたことが純利益率改善に寄与。【持続性評価】原価・労務費の上昇圧力が続く建設業の環境を踏まえると、現在の利益率改善は受注採算の改善と進捗ミックスの良化が主因で、一定の持続可能性はあるが、資材価格や人件費の変動、工事採算の変動により振れやすい性質は残る（半期実績ベース）。【懸念トレンド】売上+7.6%に対し営業利益+24.2%と正の営業レバレッジが効いている一方、販管費明細が未開示でコスト積み上がりの有無を点検できない点は留意。また、ROIC5.2%は資本コストを十分に上回っているとは言い難く、中期的な資本効率改善（事業ポートフォリオと工事採算の底上げ）が課題。

成長性評価

売上高は+7.6%と堅調で、公共・民間の工事進捗が全社成長を牽引したとみられます（セグメント未開示）。営業利益+24.2%は粗利率の改善と販管費効率化が寄与し、成長の質は現時点で良好と評価できます。営業利益率6.0%は同業中堅ゼネコンとしては良好な水準に接近しつつあります。営業外は純マイナスだが軽微で、成長の主因は本業です。ROIC5.2%は改善余地が大きく、今後は高採算受注の積み上げ、設計・土木の上流工程関与拡大、施工BIM/デジタル化による生産性向上が鍵となります。投資CFが未開示のため成長投資（設備・技術投資、M&A等）の規模感が不明で、持続的成長のための投資余力の定量評価は限定的です。ガイダンス未記載の中、下期は季節性と工事進捗の山谷が利益率に影響し得るため、受注残の採算水準（ブックマージン）とコストインフレ転嫁状況の確認が重要です。

財務健全性

流動比率167%・当座比率167%と流動性は健全で、短期負債1,548.14億円に対し流動資産2,585.51億円と満期ミスマッチリスクは相対的に低いです。現金610.07億円>短期借入金214.07億円で、短期資金需要に余力があります。負債資本倍率0.92倍、長期借入金82.14億円とレバレッジは控えめで、D/E>2.0や流動比率<1.0に該当する警告はありません。インタレストカバレッジ42.98倍と金利耐性は十分。オフバランス債務（保証・リース等）は未記載で評価に限界があるものの、バランスシートの安全性は総じて高いです。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益=1.39倍と高水準で、利益のキャッシュ実現性は良好です。運転資本の詳細は未開示ですが、建設業特有の前受金・未成工事支出金の変動が寄与している可能性があり、下期の反動リスクには注意が必要です。投資CF未開示のためFCFは算出不可ですが、参考として営業CF−設備投資=約102.6億円と、設備投資負担は軽微です。財務CFは-51.27億円で、借入返済や配当等による外部流出が示唆されます。運転資本操作の兆候については、売上伸長下で営業CFが純利益を上回っており、過度な資金繰り操作のサインは見られません（ただし科目明細未開示につき確証は持てません）。

配当持続性

配当性向（計算値）163.5%はベンチマーク<60%を大きく上回り、現行水準が継続する場合の持続性には懸念があります。配当金総額や期中の自己株買いは未開示で、FCFカバレッジは算出不可です。営業CFは良好なものの、純利益を大幅に超える株主還元が常態化すると内部留保の減少とROE低下圧力につながり得ます。今後は、通期利益・投資CF・ネットキャッシュ動向を踏まえた総還元方針の整合性確認が必要です。特別配当の一過性であれば持続性懸念は緩和されますが、恒常高配当は慎重な見極めを要します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定価格契約における資材・労務コスト上昇による採算悪化リスク
• 工事進捗の遅延・天候要因による売上・利益の期ずれリスク
• 受注競争の激化による受注単価低下（ブックマージン圧迫）
• 大型案件の工事損失引当の発生リスク（JV案件を含む）
• サプライチェーン逼迫による資材調達遅延

財務リスク:

• 運転資本の変動拡大によるキャッシュフローの振れ（前受金・未成工事勘定の増減）
• 受取債権・完成工事未収入金の滞留による与信・流動性リスク
• 利上げ局面での調達コスト上昇（ただし現状は低感応度）
• 高配当方針が継続した場合の内部資金毀損による投資余力低下

主な懸念事項:

• 配当性向（計算値）163.5%の持続可能性
• 投資キャッシュフロー未開示に伴うFCF不確実性
• ROIC5.2%と資本コストのギャップ（資本効率改善の遅れ）
• 原材料・人件費インフレの転嫁進捗に関する不透明感

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.6%、営業利益+24.2%で営業レバレッジが顕在化し、営業利益率は約+81bp改善
• 営業CF/純利益=1.39倍でキャッシュ創出は良好、短期資金繰り耐性も高い
• ROE4.2%、ROIC5.2%と資本効率はなお課題で、構造的な採算改善が必要
• 配当性向が高水準（計算値163.5%）で、持続性と総還元方針の整合性が論点
• 投資CF未開示でFCF評価に制約、下期の工事進捗・受注採算の動向が重要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とその粗利率（ブックマージン）
• 原価率・労務費・資材単価のトレンド
• 営業CF/純利益と運転資本（前受金・未成工事勘定）の増減
• 通期ROIC・ROEの進捗（目標水準との差）
• 総還元性向（配当＋自己株買い）とFCFの整合性
• Debt/EBITDA・インタレストカバレッジの推移

セクター内ポジション: 中堅ゼネコンとして、財務健全性とキャッシュ創出は同業内で良好な部類。一方、資本効率（ROE/ROIC）は同業上位に比べなお見劣りし、採算改善の継続と高還元方針の再検証が相対的な課題。

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