タスキホールディングス(166A) 2026年度第1四半期決算

クイックビュー

指標	当期	前年同期	YoY
売上高	¥69.5億	¥169.6億	−59.0%
営業利益	−¥1.0億	¥21.4億	−104.5%
経常利益	−¥5.5億	¥19.8億	−127.5%
純利益	−¥3.4億	¥13.8億	−124.7%
ROE（年換算）	−4.5%	16.7%	-

Executive Summary

主力のLife Platform事業における不動産引渡しの減少により大幅減収となり、営業損益は赤字へ転落した。売上高は69.5億円（前年169.6億円、YoY-59.0%）、営業利益は-1.0億円（前年21.4億円、YoY-104.5%）となった。経常利益は-5.5億円（前年19.8億円、YoY-127.5%）、純利益は-3.4億円（前年13.8億円、YoY-124.7%）と、いずれも損失に転じた。販管費が前年比+9.0%で増加する中、売上減少による固定費吸収力の低下が損益悪化を増幅した。

業績変動要因

【売上高】売上高は69.5億円で前年比59.0%減少した。主因はLife Platform事業（連結売上の99.4%）の売上高が169.3億円から69.1億円へ59.2%減少したことで、不動産販売案件の引渡し時期の後ずれが影響した。一方、Finance Consulting事業は0.4億円と規模は小さいが前年比+33.5%と増収した。

【損益】営業損益は前年の21.4億円の黒字から1.0億円の損失へ転じた。粗利率は17.1%で前年の19.5%から低下し、販管費は9.0%増加したことで販管費率は6.9%から18.5%へ大幅上昇した。営業外費用では支払利息2.6億円（前年比+80.5%）が経常損益を押し下げ、経常利益は-5.5億円となった。固定資産売却益1.6億円の一時的要因により税引前損失は-3.9億円に緩和されたが、純利益は-3.4億円の損失となった。減収減益の決算である。

セグメント別分析

Life Platform事業は売上高69.1億円（前年比-59.2%）、セグメント損失2.4億円（前年は20.8億円の利益）となり、利益率は12.3%から-3.5%へ悪化した。連結業績悪化の主因はこの事業に集中している。Finance Consulting事業は売上高0.4億円（前年比+33.5%）、セグメント利益0.1億円（前年比+218.5%）、利益率15.9%と改善したが、連結売上に占める比率は0.5%程度にとどまり、連結業績への影響は限定的である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-1.4%で前年の12.6%から大幅に悪化し、純利益率も-4.8%程度と前年の7.1%から反転した。粗利率は17.1%で前年の19.5%から低下している。【キャッシュ品質】固定資産売却益1.6億円の一時益が税引前損失を圧縮しており、継続的な営業収益力とは区別する必要がある。【投資効率】年換算ROEは-4.5%、ROICも収益回復前で低水準にあり、投下資本の収益化が進んでいない。【財務健全性】自己資本比率は32.3%で前年の38.3%から低下した。長期借入金は392.9億円で前年比+30.7%と増加し、有利子負債が拡大する一方、現金及び預金は166.0億円で前年比-36.6%と減少した。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書は開示されていないが、バランスシートの変化から資金動向をみると、現金及び預金は166.0億円で前年同期の262.0億円から96.0億円減少した。一方で長期借入金は392.9億円へ92.3億円増加し、短期借入金や1年内返済予定の借入金も含めた短期有利子負債は約220億円に達している。販売用不動産・開発中不動産が総資産の69.8%を占めており、在庫資金の積み増しと借入による資金調達が現金の減少を補う構図がうかがえる。利益剰余金は59.3億円で前年比25.6億円減少し、四半期損失と株主還元が資本を圧迫している。

収益の質

当期の損益には経常的な事業損益と一時的な項目が混在している。固定資産売却益1.6億円は特別利益として計上され、営業利益の赤字（-1.0億円）とは異なる性質の収益であり、継続的な収益力の評価からは除外して考える必要がある。営業外費用では支払利息2.6億円が前年比80.5%増加し、借入依存度の高い資本構成が経常損益を圧迫している経常的な要因である。売上高が59.0%減少する一方で販管費が9.0%増加しており、固定費の売上連動性が低下している点も、利益の質を評価する上で注視すべきアクルーアル的な要素である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高1004.5億円（前年比+35.0%）、営業利益110.0億円（同+24.8%）、経常利益93.0億円（同+19.1%）である。Q1の進捗率は売上高6.9%、営業利益は赤字であるため進捗率はマイナスとなり、標準的な四半期進捗（25%）を大幅に下回る。会社予想の実現には、Q2以降に不動産販売の引渡しが集中する後半偏重の前提が必要であり、当四半期時点で業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

通期の1株当たり配当予想は40.0円であり、期中平均株式数を用いた年間配当総額は約24.7億円となる。通期の親会社株主帰属利益予想58.0億円に対する予想配当性向は約42.5%である。Q1は親会社株主帰属損失を計上しており、四半期利益との対比では配当原資は確認できず、通期計画どおりの利益回復が配当実現の前提となる。当四半期において配当予想の修正はない。

リスク要因

不動産販売の引渡し時期の変動リスク: Q1売上高は前年同期比59.0%減少し、通期売上高計画に対する進捗率は6.9%にとどまる。案件の引渡し遅延は通期計画達成に直接的な影響を与える。
レバレッジ・利払いリスク: D/Eレシオは2.09倍、LTVは55.6%、支払利息は前年比80.5%増の2.6億円である。Q1の営業損益では支払利息を十分にカバーできておらず、収益回復の遅延は資金コストや借換え条件に影響し得る。
不動産在庫リスク: 販売用不動産・開発中不動産は合計657.2億円で総資産の69.8%を占める。販売速度の鈍化や評価損が生じた場合、収益性と資金回収の双方に影響する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（real_estate）

収益性・リターン

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
営業利益率	−1.4%	–	–
純利益率	−4.9%	–	–
業種内での比較データは限定的だが、自社は営業・純利益ともに損失圏にある。

成長性・資本効率

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
売上高成長率（前年比）	−59.0%	–	–
売上高成長率は大幅なマイナスで、案件引渡しの期ズレが数値に強く反映されている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

Q1は主力Life Platform事業の売上減少により、営業利益が前年同期の21.4億円の黒字から1.0億円の損失へ転じた。通期計画達成には後続四半期での大幅な業績回復が必要となる。
流動比率は高水準だが、資産の69.8%を不動産在庫が占めており、資金繰りの評価は在庫の売却進捗と回収速度に依拠する構造となっている。
D/Eレシオ2.09倍、LTV55.6%、支払利息の増加傾向は、収益回復と並行した借入金管理の状況を継続的に確認すべき点として挙げられる。

理論株価（参考値）

シナリオ	理論株価
bear（弱気）	630円
base（基準）	649円
bull（強気）	664円

算出前提	値
1株純資産（BPS）	494円
調整後予想EPS	100.0円
株主資本コスト r	9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%）
残余利益の持続係数 ω / 明示予測	0.62 / 5年
想定配当性向	42.5%
予想EPSの信頼度調整	×1.062（同業種のガイダンス達成率実績に基づく）
implied PBR / PER	1.31倍 / 6.5倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 631円〜668円、ω±0.1で 645円〜655円。

注記:

税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 53%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。