Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 695.00億円
• 営業利益: 85.05億円
• 当期純利益: 56.26億円
• 1株当たり当期純利益: 257.23円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のＫ＆Ｏエナジーグループは、売上が微減する一方で利益が2桁増となり、収益性の底上げが鮮明な堅調決算です。売上高は695.0億円で前年比-1.6%ながら、営業利益は85.05億円（+10.6%）と増益を確保し、経常利益は92.09億円（+13.0%）、当期純利益は68.63億円（+36.5%）と大きく伸長しました。粗利益率は23.1%と高まり、原価低減や調達環境の改善が示唆されます。営業利益率は12.2%と、前年の約10.9%から約135bp改善したと推定され、コストコントロールとマージン改善が寄与しました。販売費及び一般管理費は83.73億円で売上比12.0%と、売上減少下でもコストの伸びを抑制したことがうかがえます。営業外収益は4.75億円で、受取利息2.46億円と受取配当金1.02億円が貢献し、金融収益が底上げ要因となりました。実効税率は30.7%で、税負担は平準的です。純利益率は9.9%と高水準で、総資産回転率0.560倍、財務レバレッジ1.17倍の組み合わせによりROEは6.5%となりました。ROICは6.6%と社内外ベンチマーク（7-8%）に届かないものの、資本効率は改善基調にあります。財務体質は極めて健全で、流動比率440%・当座比率421%、負債資本倍率0.17倍、インタレストカバレッジ1,063倍と、流動性・耐性は極めて強固です。貸借対照表では現金預金165.2億円、投資有価証券190.2億円と流動性資産が厚く、満期ミスマッチの懸念は限定的です。営業CF情報は未記載のため利益の質（キャッシュ創出力）を定量検証できず、営業CF/純利益のギャップ評価に不確実性が残ります。配当は配当性向17.3%（計算値）と保守的で、将来的な増配余力が示唆されます。非営業項目の寄与は営業利益に比して小さく（営業外収入比率6.9%）、当期の利益は本業中心で質は比較的良好と評価できます。今後は資源・燃料価格や為替の変動が仕入単価と料金改定のタイムラグを通じてマージンに影響し得る点が主要リスクです。総じて、売上微減にもかかわらずコスト最適化とマージン改善で利益を伸ばし、強固な財務基盤を維持、ROICの一段の引き上げが中期的な焦点となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 6.5% = 純利益率9.9% × 総資産回転率0.560 × 財務レバレッジ1.17。 ステップ2（変化の大きい要素）: 当期は純利益率の改善が最大のドライバーで、営業利益率の拡大（約+135bp）と営業外の金融収益の寄与が純利益率を押し上げました。総資産回転率は売上微減と資産規模維持により横ばい〜やや低下圧力、財務レバレッジは1.17倍と低位安定で寄与は限定的です。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 原材料・燃料価格の落ち着きや調達条件改善、料金改定・調達価格反映のタイムラグ縮小、販管費の適正化が営業マージンの改善を牽引。金利環境の変化と潤沢な現預金・有価証券残高により受取利息・配当が増勢となり、最終利益を下支えしました。 ステップ4（持続性評価）: 調達コスト低下と費用効率化は一定の持続性が見込まれる一方、資源・燃料価格や為替の反転局面ではマージンが圧迫される可能性があり、純利益率の一部はサイクル感応的。一方、財務レバレッジを抑えた構造は安定的で、ROE改善の継続には営業効率（総資産回転）またはROICの引き上げが鍵です。 ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長率（-1.6%）に対し販管費の絶対額は未対前年比不明だが、売上比率12.0%は高止まりリスクに留意。資産側で投資有価証券190.2億円の比重が高く、相場変動による包括利益の振れが利益率に波及する懸念があります。

成長性評価

売上は-1.6%と微減で、数量・単価要因いずれかの逆風が示唆されますが、粗利率23.1%・営業利益+10.6%から、価格・調達差やコスト効率改善により質の高い成長（利益成長）が実現しました。営業外収益（4.75億円）のうち受取利息2.46億円は高水準現預金・有価証券残高の裏返しで、短期的な利益押上げ要因です。純利益+36.5%は税前利益の伸長に加え、実効税率が30.7%と平準的で特益依存は限定的に見えます。中期的には、需要（販売量）トレンドと仕入価格（資源価格）および為替の変動、料金改定のタイムラグ管理が売上・利益の持続性を左右します。ROICは6.6%と目標レンジ手前で、追加の資本効率化（遊休資産圧縮、在庫・売掛の回転改善、選択的投資）により成長の質をさらに高められる余地があります。外部成長（投資有価証券・M&A）への依存度は現時点で判断材料不足ですが、営業外比率6.9%は事業依存の利益構成を示し、基礎収益は堅実です。見通しとしては、燃料価格が安定的であればマージンは維持・改善余地、逆に資源高・円安局面では価格転嫁のスピードと需要弾力性が鍵になります。

財務健全性

流動比率440.3%、当座比率420.6%と非常に厚い流動性を確保。総資産1,241.7億円に対し負債181.8億円、負債資本倍率0.17倍と保守的な資本構成で、D/E>2.0や流動比率<1.0といった警告水準から大きく乖離した安全圏です。短期負債114.4億円に対し現金預金165.2億円と売掛金93.8億円で十分に賄える構造で、満期ミスマッチリスクは低いと評価できます。支払利息0.08億円に対し営業利益85.05億円でインタレストカバレッジ1,063倍と極めて高く、金利上昇耐性も高いとみられます。有利子負債の詳細は未記載ですが、支払利息の小ささから実質的なネットキャッシュに近い状態が推察されます。オフバランスの保証債務等は資料上未記載で評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFの開示がなく、営業CF/純利益比率やFCFカバレッジの直接評価はできません。売上微減下で利益が増えた点は価格・コスト差によるものであり、運転資本の縮小による一時的なCF押上げかどうかは判別不能です。棚卸資産22.6億円・売掛金93.8億円は総資産比で小さく、運転資本の膨張リスクは限定的に見えます。投資有価証券190.2億円・現金預金165.2億円の厚みから、通常の設備投資や配当に対する内部資金余力は高いと推定されます。営業CF/純利益が0.8倍未満かの判定は不可であり、品質問題の有無は保留とします。期中に運転資本操作を示唆するデータ（たとえば売掛回収の意図的加速）は読み取れません。

配当持続性

配当性向は17.3%（計算値）と低位で、内部留保や成長投資・不測事態対応に十分な余地があります。FCF情報が未記載のため、FCFによる配当カバレッジは算出不能ですが、現金預金と投資有価証券の厚み、低レバレッジ構造から、現行配当の持続性は高いと評価します。今後の増配余地は、ROIC改善と安定的な営業CF創出の実績次第で拡大し得ます。自己株式は164.8万株（発行済の約5.8%）保有と資本政策の柔軟性があり、総還元方針の明確化が投資家コミュニケーション上の次の論点となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資源・燃料価格上昇および為替変動に伴う仕入コスト上昇と価格転嫁タイムラグによるマージン圧迫
• 需要動向（販売量）の減速に伴う売上の伸び悩みと固定費負担増
• 規制・料金制度変更（公的な料金認可や改定ルール）による収益性の変動
• 投資有価証券の価格変動による評価影響（包括利益の振れ）

財務リスク:

• 金利上昇局面での金融資産運用益の変動（短期金利動向次第で受取利息が変動）
• 有利子負債の詳細未開示に伴う満期プロファイルの把握不足
• 営業CF未記載によりキャッシュ創出力の不確実性（利益のキャッシュ裏付け評価が困難）

主な懸念事項:

• ROICが6.6%と目標レンジ（7-8%）手前にとどまっている点
• 売上が-1.6%で数量/単価のどちらに弱さがあるかの開示不足
• 持分法投資利益の内訳未記載により利益の安定度評価に制約がある点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減にもかかわらず営業利益+10.6%、営業利益率は約+135bp改善しマージン拡大が鮮明
• 純利益+36.5%、純利益率9.9%でROE6.5%を確保、ROICは6.6%と改善余地
• 財務は超健全（流動比率440%、D/E0.17倍、カバレッジ1,063倍）で下方耐性が高い
• 営業外収益の寄与は限定的で利益の質は概ね本業中心
• CF未記載のため利益のキャッシュ裏付け確認が今後の重要検証ポイント

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（>1.0倍の維持）
• 燃料・資源価格と為替（USD/JPY）動向、および料金改定のタイムラグ
• 販売量・単価の分解（売上減少要因の特定）
• ROIC（7-8%以上への引き上げ進捗）と総資産回転率
• 投資有価証券残高の評価変動と金融収益（受取利息）の持続性

セクター内ポジション: 国内同業（ガス・エネルギー販売）の中で財務安全性と短期流動性は最上位クラス、収益性は営業利益率・純利益率ともに良好だが、資本効率（ROIC）は目標レンジ手前で改善余地が残る。外部環境（資源・為替）への感応度は業界平均並み。

免責事項

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