クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥2603.2億 | ¥2748.2億 | −5.3% |
| 営業利益 | ¥320.8億 | ¥445.1億 | −27.9% |
| 経常利益 | ¥492.6億 | ¥468.1億 | +5.2% |
| 純利益 | ¥410.4億 | ¥765.2億 | −46.4% |
| ROE | 6.9% | 13.7% | - |
Executive Summary
2026年度第3四半期連結累計決算は、売上高2,603.2億円（前年比-145.0億円 -5.3%）、営業利益320.8億円（同-124.3億円 -27.9%）、経常利益492.6億円（同+24.5億円 +5.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益410.4億円（同-354.8億円 -46.4%）。日本セグメントの収益低下と販管費増加で営業段階は減益。経常段階は為替差益64.4億円の計上で増益転換。純利益は投資有価証券売却益457.0億円（特別利益）の計上にも関わらず前年比で大幅減益。前年の純利益には一過性の押し上げ要因があった可能性を示唆。
業績変動要因
【売上高】全社売上は前年比-5.3%の2,603.2億円で減収。セグメント別では日本189.6億円（構成比72.8%、前年比-4.2億円 -2.2%）、北米409.5億円（同15.7%、+30.7億円 +8.1%）、欧州77.0億円（同3.0%、-21.2億円 -21.6%）、中東220.9億円（同8.5%、-154.3億円 -41.1%）。主力の日本セグメントでは微減にとどまる一方、欧州は連結子会社JUKの株式譲渡による連結除外、中東は資源価格環境や案件進捗の影響で大幅減収。北米は増収基調を維持。売上構成は日本への集中度が高い構造が継続。
【損益】営業利益は320.8億円で前年比-27.9%の大幅減益。セグメント利益では日本231.1億円（前年比-98.9億円 -30.0%）、北米146.0億円（同-1.9億円 -1.3%）、欧州20.3億円（同-9.0億円 -30.7%）、中東21.7億円（同-13.1億円 -37.6%）とすべてのセグメントで減益。さらに全社費用が103.4億円（前年97.0億円から+6.4億円増）計上され、営業利益を圧迫。販管費は261.6億円で前年241.2億円から+20.4億円（+8.5%）増加し、売上減少との組み合わせで収益性が悪化。経常利益は営業外収益として為替差益64.4億円と受取利息・配当金37.6億円の計上で492.6億円へ改善。税引前利益は504.7億円だが、特別利益に投資有価証券売却益457.0億円（一時的要因）が含まれる。法人税等は107.3億円で実効税率21.3%。純利益410.4億円は前年765.2億円から-46.4%の大幅減益で、前年の純利益水準には投資有価証券売却益以上の一時的要因が含まれていた可能性を示唆。結論として、減収減益の基調にあり、営業段階の利益創出力低下が顕著。経常・純利益は営業外・特別損益に依存した構造。
セグメント別分析
日本セグメントは売上高1,895.8億円（全体の72.8%）、セグメント利益231.1億円で、構成比・利益額ともに最大の主力事業。セグメント利益率12.2%。北米は売上高409.5億円、セグメント利益146.0億円でセグメント利益率35.7%と最も高収益。欧州は売上高77.0億円、セグメント利益20.3億円でセグメント利益率26.3%。中東は売上高220.9億円、セグメント利益21.7億円でセグメント利益率9.8%と最も低い。セグメント間の利益率格差は大きく、北米の高収益性が際立つ一方、中東と日本は相対的に利益率が低い。日本の利益減少幅が最大（-98.9億円）で全社業績への影響が最も大きい。欧州はJUK売却により資産が291.3億円減少し、セグメント構造が変化。
主要財務指標
【収益性】自己資本利益率（ROE）6.9%（前年13.7%から低下）、総資産利益率（ROA）5.8%（前年11.2%から低下）、営業利益率12.3%（前年16.2%から-3.9pt）、純利益率15.8%（前年27.8%から-12.0pt）。営業段階の収益性悪化が顕著で、純利益率は投資有価証券売却益の寄与でかさ上げされている面がある。【キャッシュ品質】現金及び預金1,387.3億円（前年比+203.7億円）、短期負債（流動負債）379.0億円に対する現金カバレッジ3.66倍で流動性は極めて高い。【投資効率】総資産回転率0.365回（前年0.403回から低下）で、業種中央値0.82回を大きく下回る。資産効率は業種内で低位。【財務健全性】自己資本比率83.3%（前年81.8%から改善）、流動比率691.9%（前年725.2%）で十分な安全性を確保。有利子負債は明示されないが負債総額1,188.4億円に対し純資産5,947.2億円で負債資本倍率0.20倍と極めて保守的な財務構造。
キャッシュフロー分析
現金及び預金残高は1,387.3億円で前年比+203.7億円（+17.2%）増加し、手元流動性は厚い。純利益397.8億円（非支配株主分を含む四半期純利益ベース）に対し現金増加が203.7億円にとどまる点は、配当支払や設備投資等の資金流出が並行していることを示唆。投資有価証券が前年比+389.0億円増加しており、資金の一部が金融資産へ再配分された可能性がある。有形固定資産は前年比-505.4億円の大幅減少で、JUK株式譲渡による連結除外と減価償却・除却が主因。運転資本では流動負債が前年比-67.9億円減少し、その他負債も前年比-60.4億円減少。負債圧縮が進み財務健全性は高まっている。短期負債379.0億円に対し現金カバレッジは3.66倍で、短期的な支払能力に全く問題はない。キャッシュフローの詳細開示がないため営業CF・投資CF・財務CFの区分は不明だが、BS変動から、営業面での現金創出に加え投資有価証券売却益の現金化、資産売却（JUK譲渡）による入金、配当支払等が複合的に作用していると推察される。
収益の質
経常利益492.6億円に対し営業利益320.8億円で、営業外純増は約171.8億円。内訳は為替差益64.4億円、受取利息・配当金37.6億円が主体で、営業外収益は売上高の4.0%を占める。為替差益は資源価格の外貨建て決済や海外セグメント収益の円換算影響と考えられ、為替変動に依存した収益構造がある。税引前利益504.7億円に対し経常利益492.6億円で特別損益純額は+12.1億円。特別利益に投資有価証券売却益457.0億円が計上される一方、特別損失も相応に発生。投資有価証券売却益は一時的要因であり、経常的な収益力を示すものではない。税引前利益504.7億円に対し法人税等107.3億円で実効税率21.3%と比較的低水準。純利益410.4億円（親会社株主分）に対し現金増加が203.7億円にとどまる点、投資有価証券の増加や資産売却の影響を考慮すると、営業段階のキャッシュ創出力は純利益ほど強くない可能性がある。営業外・特別損益の寄与が大きく、収益の質は経常的な営業活動よりも為替や投資売却といった変動要因に依存している。
業績予想・ガイダンス
通期業績予想は売上高3,470.0億円（前年比-10.8%）、営業利益390.0億円（同-37.1%）、経常利益550.0億円（同-14.4%）、純利益450.0億円。第3四半期累計実績の進捗率は売上高75.0%、営業利益82.3%、経常利益89.6%、純利益91.2%。標準進捗率75%に対し、営業利益・経常利益・純利益は前倒しで進捗。特に純利益は91.2%と通期予想をほぼ達成しており、投資有価証券売却益457.0億円の計上が大きく寄与。通期予想の純利益450.0億円は既に第3四半期で410.4億円達成しているため、第4四半期は増益余地が限定的か、または通期予想の上方修正余地がある。営業利益の進捗率82.3%も標準を上回るが、第4四半期に季節性や費用集中があれば計画達成には注意を要する。会社予想は前年比で売上・営業利益ともに二桁減収減益を前提としており、事業環境の厳しさを反映。経常利益は営業外収益（為替・金融収益）の見込みで相対的に高めの予想。純利益予想は投資有価証券売却益等の一時的要因を織り込んだ水準とみられ、経常的な収益力の回復見通しは慎重。
株主還元
年間配当は第2四半期末125.00円、期末30.00円で合計155.00円を予定。前年配当は資料に明記されないが、年間配当155.00円に対し当期純利益410.4億円（3Q累計）および通期予想純利益450.0億円ベースで試算すると、配当性向は通期ベースで概算100%前後の高水準。3Q累計ベースでは1株当たり純利益159.58円に対し配当155.00円で配当性向97.2%。配当総額は発行済株式数から概算で約398億円規模となり、純利益410.4億円に対しほぼ全額配当の水準。配当性向が100%近傍と極めて高く、配当持続性には注視が必要。現金預金残高1,387.3億円と潤沢な手元資金、投資有価証券売却益等の一時的収入があるため短期的な配当実施は可能だが、営業CFと経常的収益力での配当カバーが不十分な場合、中長期的な配当維持には課題が残る。自社株買い実績の記載はなく、総還元性向は配当性向と同水準。
リスク要因
-
営業利益の大幅減益継続リスク: 営業利益は前年比-27.9%と大幅減益で、主力の日本セグメント利益が-30.0%減少。資源価格・生産量・コスト構造の悪化が続く場合、収益基盤が揺らぐ。通期予想も営業利益-37.1%と厳しく、営業段階の収益力低下が定着する懸念。
-
為替・投資有価証券依存の収益構造: 経常利益は為替差益64.4億円、純利益は投資有価証券売却益457.0億円に大きく依存。為替変動や証券市場の変動により利益が大きく変動するリスクがあり、経常的収益力の評価が困難。為替リスクは営業利益の20.1%を占める水準で高い。
-
配当持続性リスク: 配当性向が約100%と極めて高水準で、営業CFや経常的利益での配当カバーが不十分な場合、将来の減配リスクや財務柔軟性の低下が懸念される。投資有価証券売却益等の一時的収入に依存した配当政策は持続可能性に疑問。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）
収益性: ROE 6.9%は業種中央値8.1%を下回り、業種内では平均以下の水準。営業利益率12.3%は業種中央値4.7%を大きく上回り、業種内では上位の収益性を確保。純利益率15.8%も業種中央値6.5%を上回るが、投資有価証券売却益等の一時的要因を含むため経常的な収益性は割り引いて評価する必要がある。
健全性: 自己資本比率83.3%は業種中央値52.3%を大幅に上回り、業種内で極めて保守的な財務体質。流動比率691.9%も業種中央値203%を大きく上回り、流動性リスクは極めて低い。財務レバレッジ1.20倍は業種中央値1.90倍を下回り、負債活用度が低い。
効率性: 総資産回転率0.365回は業種中央値0.82回を大きく下回り、業種内では資産効率が低位。資源開発業の特性上、大規模な固定資産・投資が必要なため回転率は構造的に低いが、業種内比較でも低めの水準。
成長性: 売上高成長率-5.3%は業種中央値+5.7%を下回り、減収基調が際立つ。EPS成長率は純利益-46.4%で業種中央値+24%を大きく下回り、業種内で成長性は低位。
業種: 鉱業・採石業・砂利採取業（エネルギー・資源セクション、N=10社程度）、比較対象: 2025年第3四半期、出所: 当社集計。
決算上の注目ポイント
決算上の注目ポイントは以下の3点。
-
営業段階の収益力低下と構造的課題: 営業利益率は12.3%と業種内では高水準を維持するものの、前年比-27.9%の大幅減益で営業段階の収益創出力が顕著に低下。主力の日本セグメント利益が-30.0%減少し、販管費は前年比+8.5%増加で固定費負担が重い。資源価格環境や生産効率の変動が利益に直結する構造で、営業基盤の回復が今後の重要課題。
-
非経常的要因への依存と利益の質: 経常利益は為替差益64.4億円、純利益は投資有価証券売却益457.0億円に大きく依存し、営業外・特別損益が利益の主要部分を構成。為替変動や金融資産売却は再現性が低く、経常的な収益力は営業利益水準が実態に近い。利益の質・持続性の観点から、営業段階の改善が重要。
-
高配当性向と配当持続性の課題: 配当性向は約100%と極めて高水準で、営業CF・経常的利益での配当カバーが不十分な場合、中長期的な配当維持には懸念が残る。潤沢な現金残高と保守的財務体質は短期的な配当支払余力を示すが、営業段階の収益回復と安定的なキャッシュ創出が配当政策の持続可能性の鍵となる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
AI財務分析
総括
2026年度第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.3%減の2,603.18億円、営業利益が同27.9%減の320.80億円となり、本業収益は減速した。売上総利益は593.51億円で前年同期の711.67億円から118.16億円減少した。粗利益率は前年同期の25.9%から22.8%へ310bp低下した。販売費及び一般管理費は261.59億円と前年同期比8.4%増加し、売上減少局面での固定費負担増が営業利益の減少幅を拡大させた。営業利益率は16.2%から12.3%へ390bp縮小したが、なお提示ベンチマークの「良好」レンジを上回る水準である。一方、営業外収益は200.95億円と前年同期の66.85億円から大幅に増加した。為替差益64.38億円、持分法投資利益33.75億円、受取利息17.51億円および受取配当金15.27億円が経常利益を支えた。経常利益は492.64億円と同5.2%増加し、経常利益率は17.0%から18.9%へ190bp上昇した。親会社株主に帰属する四半期純利益は397.79億円、同46.6%減となった。純利益率は前年同期の27.1%から15.3%へ約1,180bp低下した。純利益の大幅減は、前年同期に投資有価証券売却益456.98億円という大きな特別利益があった反動が主因であり、当期の特別損益は差引12.02億円の利益にとどまった。したがって、純利益の前年比減少は本業の悪化幅をそのまま表すものではなく、前年の非経常要因の剥落を含む。通期会社予想に対する営業利益の進捗率は82.3%、経常利益は89.6%、親会社株主帰属純利益は88.4%であり、経常・純利益は第3四半期時点の標準進捗率75%を上回る。もっとも、経常利益の上振れは為替差益および持分法利益など営業外項目への依存を含むため、通期利益の再現性は本業利益の回復度合いと為替・投資先収益の推移に左右される。財務面では自己資本が厚く、流動性および利払い能力は非常に強い。投資判断上は、低レバレッジと投資有価証券を中心とする厚い資産基盤を支えとする一方、国内・中東の営業減益、為替感応度、ならびに資産除去債務の大きさを継続監視すべきである。
収益性分析
年換算ROEは8.9%であり、デュポン3因子では純利益率15.3%×総資産回転率0.486回×財務レバレッジ1.20倍に分解される。前年同期は親会社株主帰属利益に多額の投資有価証券売却益が含まれていたため、年換算ベースのROEは概算17.8%程度であり、当期のROE低下の最大要因は純利益率の低下である。純利益率は約1,180bp低下した一方、総資産回転率は前年同期の概算0.54回から0.486回へ低下し、資産効率も悪化した。財務レバレッジは1.20倍と低く、ROEは借入依存ではなく利益率・資産効率によって形成されている。営業面では、売上高減少に対し販管費が8.4%増加したため、営業レバレッジは逆方向に作用した。営業利益率の390bp低下は、売上総利益率の310bp低下に加え、販管費率が8.8%から10.0%へ約120bp上昇したことによる。CFA5因子では税負担係数は0.788で正常範囲にあり、実効税率18.7%も収益性を大きく圧迫していない。金利負担係数は1.573倍と1を上回るが、これは営業外収益が営業利益を大きく補完していることを意味する。受取利息・受取配当金に加え、為替差益64.38億円および持分法投資利益33.75億円が経常利益を押し上げた。営業外収益は売上高の7.7%に相当し、5%を超えるため、経常利益率18.9%を営業収益力と同一視することはできない。JGAAPの下で無形固定資産は48.47億円、総資産比0.7%と小さく、無形資産・のれん償却が報告利益を大きく歪める構造ではない。
成長性評価
売上高は前年同期比5.3%減であり、地域別には日本が4.23%減の1,895.78億円、中東が33.9%減の220.88億円、欧州が20.7%減の77.03億円となった。北米は8.1%増の409.47億円と増収を確保し、地域ポートフォリオ内で相対的に堅調だった。セグメント利益は日本が29.96%減の231.13億円、中東が37.6%減の21.74億円、欧州が30.8%減の20.29億円となった一方、北米は1.3%減の146.02億円にとどまった。主力事業はセグメント利益231.13億円、全報告セグメント利益の55.1%を占める日本セグメントである。セグメント利益率は北米35.7%が最も高く、日本12.2%、欧州26.3%、中東9.8%と地域間の収益性格差が大きい。日本セグメントの利益率は前年同期17.0%から低下しており、連結営業利益の減少に最も大きく寄与した。北米は高い利益率を維持しているものの、利益額が横ばい圏にあり、日本・中東の減益を相殺するには至っていない。欧州ではJAPEX UK E&P LIMITEDの全株式譲渡により連結範囲から除外され、欧州セグメント資産は前連結会計年度末比291.31億円減少した。これは欧州事業の将来の売上・利益構成を縮小させる一方、資産効率や事業ポートフォリオの再構成につながる可能性がある。通期予想は売上高3,470億円、営業利益390億円、経常利益550億円、親会社株主帰属純利益450億円である。第3四半期までの進捗率は売上高75.0%、営業利益82.3%、経常利益89.6%、親会社株主帰属純利益88.4%である。営業利益の進捗は標準水準を7.3ポイント上回るが、経常利益は14.6ポイント、純利益は13.4ポイント上回り、基準から10%以上の乖離がある。第4四半期に必要な営業利益は69.20億円であるのに対し、経常利益は57.36億円、親会社株主帰属純利益は52.21億円であり、会社予想は現時点で達成可能圏にある。ただし、経常・純利益の高進捗には為替差益および持分法投資利益が寄与しているため、期末までの為替相場、資源価格および投資先の収益動向が重要である。
財務健全性
財務健全性は極めて高い。流動比率は691.9%、当座比率は681.3%であり、流動資産2,622.65億円は流動負債379.04億円を大幅に上回る。運転資本は2,243.61億円であり、短期債務に対する満期ミスマッチの懸念は限定的である。現金預金は1,387.27億円で流動負債の3.7倍に相当し、売掛金342.93億円および短期投資有価証券280.00億円も流動性の補完要素となる。負債資本倍率は0.20倍と保守的であり、D/Eが2.0倍超となる警戒水準から大きく距離がある。総負債は1,188.35億円、純資産は5,947.20億円で、総資産に占める負債比率は16.7%にとどまる。インタレストカバレッジは70.51倍で、支払利息4.55億円に対する営業利益320.80億円のカバー力は非常に強い。自己資本比率は79.1%で、前年同期の77.4%から改善した。投資有価証券は2,191.79億円と総資産の30.7%を占め、資産基盤と包括利益への寄与源となる一方、市場価格変動の影響を受けやすい。固定負債には繰延税金負債404.71億円、資産除去債務318.53億円、退職給付に係る負債31.62億円が含まれ、金融借入以外の長期性債務の構成を注視する必要がある。資産除去債務は負債総額の26.8%に相当し、品質アラートの閾値5%を大きく超える。これは石油・ガス開発事業に伴う坑井・設備の廃止、原状回復および環境対応の将来支出を反映する業界固有の構造である。現時点の厚い流動性と低い負債資本倍率は履行余力を支えるが、開発資産の閉鎖時期や費用見積りの変動は将来キャッシュフローおよび引当額に影響しうる。
B/S変動のポイント
有形固定資産: ▲505.36億円（前年同期比▲22.2%）- 開発・生産資産の構成変化および償却等を反映。収益基盤への影響と資産効率の改善度合いを監視。投資有価証券: +388.99億円（同+21.6%）- 総資産の30.7%を占めるまで増加。含み益・評価差額を通じた純資産の変動感応度が高まった。現金預金: +203.69億円（同+17.2%）- 流動性を一段と強化し、資源価格変動や環境関連支出への耐性を高める。売掛金: ▲102.64億円（同▲23.0%）- 売上高減少と連動した運転資本の圧縮であり、短期流動性にプラス。純資産: +374.63億円（同+6.7%）- 利益剰余金の蓄積および有価証券評価差額等に支えられ、自己資本比率は79.1%へ上昇。資産除去債務: ▲24.58億円（同▲7.2%）- なお318.53億円と負債総額の26.8%を占め、長期の環境・原状回復義務として継続監視が必要。
キャッシュフロー品質
配当持続性
第2四半期配当は1株当たり20.00円であり、期中平均株式数255,938,927株を基にした配当総額は約51.19億円となる。会社提示の累計配当性向は12.9%であり、配当金のみを分子とする水準として低い。通期会社予想の年間配当40.00円と予想EPS175.82円から算出する予想配当性向は22.8%である。予想年間配当総額は約102.38億円、親会社株主帰属純利益予想450.00億円に対しても約22.8%に相当する。利益ベースでは配当余力は十分であり、利益剰余金4,724.41億円および現金預金1,387.27億円も還元の安定性を支える。自己株式は9.59億円であるが、当期の自己株式取得額は示されていないため、総還元性向は算定しない。資産除去債務など将来の環境関連支出を抱える事業特性を踏まえると、低い配当性向は設備更新・廃止措置・資源開発投資への資金余力を維持する保守的な資本配分と評価できる。
リスク評価
ビジネスリスクとして、高優先度：原油・天然ガス価格、販売価格および需給変動。日本・中東・欧州の売上減少と営業利益率低下が示す通り、資源開発・販売事業の収益は市況変動の影響を受ける。、高優先度：為替変動リスク。為替差益64.38億円は営業利益の20.1%に達し、品質アラートの20%閾値を超える。今期は経常利益を押し上げたが、円高局面では反対方向の影響が生じ、営業外損益の変動性を高める。、中優先度：地域別事業ポートフォリオの収益偏在。主力の日本セグメントが全報告セグメント利益の55.1%を占め、同セグメント利益が30.0%減少しているため、国内事業の採算変化が連結利益に及ぼす影響が大きい。、中優先度：海外資産の入替・統合リスク。JAPEX UK E&P LIMITEDの譲渡により欧州資産が291.31億円減少しており、ポートフォリオ再構成後の収益基盤の維持と資産売却の資本効率改善が課題となる。、中優先度：持分法投資先リスク。持分法投資利益33.75億円は前年同期の持分法損失18.80億円から大きく改善しており、投資先の業績・資源価格・所在国情勢が経常利益を左右する。が挙げられます。
財務リスクとしては、中優先度：投資有価証券価格変動リスク。投資有価証券は2,191.79億円、総資産の30.7%を占め、その他有価証券評価差額金601.22億円を通じて純資産および包括利益が市場変動の影響を受ける。、中優先度：資産除去債務リスク。資産除去債務318.53億円は負債総額の26.8%であり、品質アラートの根本原因は開発・生産設備の将来の廃止・原状回復義務にある。業界としては一定程度典型的な債務であるが、費用見積り、インフレ、環境規制強化、閉鎖スケジュールの変更により増額する可能性がある。、低優先度：金利・借換えリスク。負債資本倍率0.20倍、流動比率691.9%、インタレストカバレッジ70.51倍であり、足元の資金繰り・利払い負担は限定的である。が挙げられます。
主な懸念事項としては、営業利益が前年同期比27.9%減、営業利益率が390bp低下しており、営業外収益で補う利益構造が続く場合には、経常利益の持続性が低下する。、販管費は前年同期比8.4%増と売上高の5.3%減を上回っており、コスト規律の改善または売上回復がなければ本業マージンへの圧力が継続する。、前年同期の投資有価証券売却益456.98億円の反動により純利益は46.6%減少しており、純利益の前年比比較では一時利益の影響を分離して評価する必要がある。、為替差益への依存は今期の利益上振れ要因である一方、反転時には経常利益の下振れ要因となる。が挙げられます。
投資示唆
重要ポイントとして、本業は減収・営業減益であり、営業利益率は12.3%へ390bp低下した。、経常利益は5.2%増益だが、為替差益64.38億円、持分法投資利益33.75億円など営業外収益の増加が主因である。、通期予想に対する第3四半期進捗率は、営業利益82.3%、経常利益89.6%、親会社株主帰属純利益88.4%であり、会社計画は達成可能圏にある。、流動比率691.9%、負債資本倍率0.20倍、インタレストカバレッジ70.51倍という強固な財務基盤は、資源価格サイクルや大型環境関連支出への耐性を支える。、年間配当予想40円に基づく予想配当性向22.8%は低位で、利益・内部留保の観点から持続可能性は高い。が挙げられます。
注視すべき指標は、日本セグメントの売上高、セグメント利益率、および全社費用の推移、為替差損益と営業利益に対する比率、持分法投資利益の継続性と投資先の資源価格・地政学感応度、北米セグメントの高利益率35.7%の維持力、投資有価証券評価差額および包括利益の変動、資産除去債務318.53億円の再見積り、環境規制、廃止措置関連支出、欧州子会社売却後の資産効率および海外ポートフォリオの収益寄与です。
セクター内ポジションについては、営業利益率12.3%および純利益率15.3%は提示ベンチマーク上それぞれ良好・優良の水準にあるが、年換算ROE8.9%は「良好」基準の10%を下回る。低レバレッジと極めて高い流動性は防御的である一方、利益率低下と営業外収益への依存により、収益の安定性は本業利益率だけでは評価しにくい。