株式会社INPEX 2026年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第1四半期決算は、売上高5,018.0億円（前年同期比-351.0億円 -6.5%）、営業利益2,782.2億円（同-456.5億円 -14.1%）、経常利益2,913.5億円（同-43.9億円 -1.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,094.1億円（同-168.8億円 -13.4%）と減収減益となった。売上減少の主因は資源価格の調整とOther Projectsの9.6%減収で、営業利益は売上減に加え粗利率54.1%（前年59.5%から540bp低下）とコスト上昇が重なり減益幅が拡大した。一方で、Ichthysプロジェクトの増収（+7.8%）と持分法投資利益344.3億円（前年352.7億円）、金融収益289.9億円（前年311.3億円）が下支えし、経常利益段階では減益幅を抑制した。最終利益は実効税率59.2%の高税負担により純利益率23.7%（前年25.1%）と圧縮され、ROE2.3%（年率換算）と低位推移が続く。財務面では自己資本比率61.0%、流動比率1.24倍と堅健性を維持し、現金及び現金同等物は2,105億円（前年末比+421億円）と流動性を強化した。

業績変動要因

【売上高】 売上高は5,018.0億円で前年同期比-351.0億円（-6.5%）の減収。セグメント別では、その他プロジェクト3,407.1億円（YoY -9.6%、構成比67.9%）が全社売上の約7割を占めるが、資源価格の調整と生産ミックスの変化により減収。一方、イクシスプロジェクトは986.3億円（YoY +7.8%、構成比19.7%）と増収を達成し、稼働安定化と販売拡大が寄与した。国内石油・ガス事業は579.2億円（YoY -11.0%、構成比11.5%）、その他事業45.4億円（YoY +30.6%、構成比0.9%）。主力のその他プロジェクトの減収が全社トップラインを押し下げ、イクシスの伸長が部分的に相殺する構図となった。

【損益】 売上原価2,302.5億円（前年2,172.0億円、+6.0%）と増加し、売上総利益は2,715.5億円で粗利率54.1%（前年59.5%から-540bp）と大幅に低下。販売費及び一般管理費は322.2億円（前年307.6億円、+4.7%）と売上減少下でも増加し、営業利益は2,782.2億円（営業利益率55.4%、前年60.3%から-490bp）となった。持分法による投資損益344.3億円（前年352.7億円）と金融収益289.9億円（前年311.3億円）が営業外で貢献し、税引前四半期利益は2,913.5億円（前年3,353.6億円、-13.1%）。法人所得税費用1,723.8億円（実効税率59.2%）の高税負担により、四半期純利益は1,189.7億円（前年1,348.0億円、-11.7%）、親会社株主帰属分は1,094.1億円（前年1,262.9億円、-13.4%）と減少。結論として、イクシスの増収と持分法・金融収益が下支えするも、資源価格調整とコスト増、高税負担により減収減益となった。

セグメント別分析

国内石油・ガス事業（売上579.2億円、YoY -11.0%）はセグメント利益19.7億円（前年113.4億円から大幅減少）と収益性が大きく悪化。イクシスプロジェクト（売上986.3億円、YoY +7.8%）はセグメント利益703.4億円（前年741.7億円から微減）と売上増収ながら利益は微減し、利益率の若干低下を示唆。その他プロジェクト（売上3,407.1億円、YoY -9.6%）はセグメント利益351.0億円（前年355.7億円）と売上減少に対し利益はほぼ横ばいで維持し、一定の収益安定性を示した。報告セグメント外のその他事業（売上45.4億円、YoY +30.6%）は-14.8億円の赤字（前年-1.7億円から悪化）で、再生可能エネルギー・CCS・水素事業等の先行投資段階の損失を反映。全社としてはイクシスの高収益性（セグメント利益率約71%）が全社利益を牽引し、その他プロジェクトの収益安定と国内事業の利益悪化が対照的な構図となった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率55.4%（前年60.3%）、純利益率23.7%（前年25.1%）と高水準ながらマージンは縮小。粗利率54.1%（前年59.5%から-540bp）と売上原価率の上昇が顕著。ROE2.3%（四半期ベース、前年2.7%）と資本効率は低位で、高税負担（実効税率59.2%）と総資産回転率0.063の低さが抑制要因。【キャッシュ品質】売上債権回転日数（DSO）185日と債権回収期間は長く、棚卸資産回転日数（DIO）108日と在庫回転も鈍化しており、運転資本の現金化に時間を要する構造。【投資効率】持分法投資利益344.3億円が税引前利益の11.8%を占め、非連結ポートフォリオの収益寄与が大きい。固定資産（その他有形固定資産）は350.5億円で前年末比+94.8億円（+37.1%）と増加し、プロジェクト投資の進展を示すが資産効率への影響をモニタリング要。【財務健全性】自己資本比率61.0%（前年末61.4%）、D/Eレシオ0.26倍（有利子負債1兆3,412億円/純資産5兆1,227億円）と保守的資本構成。流動比率1.24倍、現金及び現金同等物2,105億円に流動金融資産5,193億円を加え短期流動性は十分。繰延税金負債6,587億円は将来の税キャッシュアウト・税率変動リスクとして認識要。

キャッシュフロー分析

営業債権は2,538億円で前年末2,631億円から93億円減少し債権ポジションはやや改善したが、DSO185日と回収期間は長期でキャッシュ化の遅延リスクが継続する。棚卸資産は682億円でほぼ横ばい（前年末684億円）、DIO108日と在庫回転は鈍く、資源価格下落局面での評価損リスクや保管コスト増に注意を要する。現金及び現金同等物は2,105億円で前年末比+421億円（+25.0%）と大幅増加し、流動金融資産も5,193億円（前年末4,774億円から+419億円）と拡充され、流動性は強化された。有利子負債は短期6,408億円、長期6,974億円の計1兆3,412億円で前年末1兆2,448億円から964億円増加し、短期負債の割合が上昇したが、潤沢な流動金融資産により満期ミスマッチは限定的。期中に配当金583億円の支払いと自己株式取得100億円を実施し、総還元683億円を株主に還元した。資産除去債務は流動157億円・非流動4,792億円の計4,950億円と多額で、長期的なキャッシュアウト要因として認識要。

収益の質

営業利益2,782億円に加え、持分法投資利益344億円（税引前利益比11.8%）と金融収益290億円（売上比5.8%）が経常利益段階で大きく寄与し、本業外収益が利益構造の約17%を占める。金融収益は為替差益・金利収益等を含み、為替変動や金利環境に感応する変動性が高い収益要素である。営業費用の内訳では、探鉱費22億円と前年39億円から減少し一時的コスト圧縮が寄られた一方、販管費322億円は前年比+15億円（+4.7%）と増加し、売上減少下での固定費増は営業レバレッジの悪化を示す。税引前利益2,914億円に対し法人所得税費用1,724億円（実効税率59.2%）と高税負担が純利益を大きく圧縮し、利益の取り分が小さい。特別損益の大口計上はなく、減益の主因は粗利率の低下とコスト増、高税負担に集約される。包括利益2,316億円（親会社株主分2,139億円）は純利益1,190億円（親会社株主分1,094億円）を上回り、その他の包括利益1,126億円（在外営業活動体の換算差額1,117億円が主因）が包括利益を押し上げた。為替の評価益がその他の包括利益に反映されており、為替変動がPL・OCIの両面で損益変動性を高めている。

業績予想・ガイダンス

業績予想の進捗は開示されていないが、通期配当予想は1株54円と据え置かれ安定配当方針を示唆。第1四半期時点で業績予想の修正が実施されており、資源価格や生産計画の前提が見直された可能性がある。配当予想に変更がない点は、キャッシュフローと配当原資の安定性に一定の自信を示すが、今後の資源価格動向や生産・販売実績次第で通期見通しの再修正余地はある。

株主還元

第1四半期に前期配当583億円（1株当たり50円相当）の支払いと自己株式取得100億円を実施し、総還元額は683億円。当四半期の親会社株主帰属利益1,094億円に対する配当性向は約53%（年間配当を4倍して単純年換算すると配当性向約200%超となるが、前期配当実績ベースでは適正範囲）。通期配当予想は1株54円で前期50円から+8.0%増配を見込み、配当性向は通期利益次第だが安定増配方針を示唆。自社株買いは資本剰余金の減少（前年末4,540億円→4,081億円、-459億円）と自己株式の増加（前年末-2,216億円→-2,316億円、-100億円）に反映され、ROE改善への意識がうかがえる。自己資本比率61.0%、D/Eレシオ0.26倍の強固な財務基盤を背景に配当の持続可能性は高いが、資源価格下落や大型投資加速時には還元水準の調整余地はある。総還元性向は配当と自社株買いを合算した指標であり、当四半期の総還元683億円は通期利益が前年並みなら総還元性向約60%台を示唆する水準。

リスク要因

1. コモディティ価格変動リスク: 原油・LNG価格の下落は売上と粗利率を直接圧迫し、第1四半期は粗利率-540bpの縮小を経験。資源価格のボラティリティが高い中、売上の約7割を占めるその他プロジェクトの収益が市況に強く連動し、価格下落局面では減収・減益幅の拡大リスクがある。イクシスの増収が下支えするもポートフォリオ全体の価格感応度は高い。

2. 高税負担の継続リスク: 実効税率59.2%と税負担が重く、税引前利益2,914億円に対し税後利益1,190億円と利益の約59%が税に流出。生産国の資源課税や特別課税の影響が大きく、税制変更や為替変動による税負担の増減が純利益とROEを大きく左右する。税率の高止まりが続けば資本効率の抑制要因として固定化する。

3. 運転資本効率の低下リスク: DSO185日・DIO108日と債権・在庫回転が鈍化し、利益のキャッシュ化に時間を要する構造。売掛金2,538億円と棚卸資産682億円の合計3,220億円がキャッシュ化待ちで、資源価格下落時の評価損リスクや債権回収長期化が営業CFを圧迫する可能性がある。投資キャッシュアウトと株主還元の両立にはWC管理の改善が鍵となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率55.4%、純利益率23.7%と業種比較データは限定的だが、上流エネルギーセクターでは高収益性を示す水準。

成長性・資本効率

売上高-6.5%と減収局面にあり、資源価格調整が成長率を押し下げている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. イクシスプロジェクトの増収と持分法投資利益の安定性が減収局面の下支え要因として機能しており、今後の稼働率・販売価格動向と持分法先の業績が全社収益の安定性を左右する。イクシスの収益性（セグメント利益率約71%）が突出して高く、同プロジェクトの生産・販売拡大が利益成長の鍵となる。

2. 高税負担（実効税率59.2%）と資産回転の鈍化（DSO185日・DIO108日）が構造的にROE2.3%の低位推移を招いており、税率の正常化と運転資本管理の改善が資本効率向上のカタリストとなる。粗利率の回復とコストコントロールによる営業利益率の改善余地を注視すべき局面。

3. 自己資本比率61.0%、現預金・流動金融資産計7,800億円超の潤沢な流動性と保守的資本構成により、財務耐性は強固。配当性向約53%（通期ベース単純年換算）と自社株買い100億円の実施で株主還元姿勢は明確だが、資源価格下落や大型投資加速時には還元水準の柔軟な調整が想定される。資産除去債務4,950億円と繰延税金負債6,587億円の潜在的キャッシュアウト要因を長期的にモニタリングする必要がある。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。