株式会社INPEX 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 15,206.47億円
• 営業利益: 8,729.43億円
• 当期純利益: 3,145.17億円
• 1株当たり当期純利益: 245.37円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

INPEXの2025年度Q3は、売上高が前年同期比13.0%減と逆風の中でも、純利益が同+1.4%増と底堅さを示した四半期でした。売上高は15,206.47億円に減少した一方で、営業利益は8,729.43億円（同-14.3%）となり、高水準の営業利益率57.4%を維持しました。粗利益率は68.8%（粗利10,458.14億円）と、原油・LNG価格の調整局面でも採算性は引き続き非常に高い水準です。販管費は996.68億円で売上高比6.6%と引き締まっており、コストコントロールは堅調です。税引前利益は9,118.43億円に対し、法人税等は7,448.16億円と実効税率81.7%に上振れし、最終利益（2,934.10億円）の伸びは限定的となりました。純利益率は19.3%と高水準で、前年同期の推定16.6%から約270bp改善しています。一方、営業利益率は前年推定58.3%から57.4%へ約90bpの縮小とみられ、粗利・販管費のミックスや一過性要因の影響が示唆されます。包括利益は-1,830.70億円と大幅マイナスで、為替換算差額やヘッジ評価などOCIの逆風が自己資本に負の寄与を与えました。デュポン分解ベースのROEは6.2%（純利益率19.3%×総資産回転率0.211×レバレッジ1.52倍）で、自己資本比率62.3%の強固な財務体質の下、資本効率は堅調ながらも中位水準にとどまります。持分法投資利益は944.32億円で、利益寄与比率は10.4%と総合商社に比べれば依存度は低いものの、非連続な変動余地があるため留意が必要です。ROICは9.2%と資本コストを上回る良好な水準で、資本効率面の質は高いと評価できます。負債資本倍率は0.52倍、自己資本比率62.3%とレバレッジは抑制され、資本構成は保守的です。現金同等物は2,400.93億円で、短期的な流動性は一定のバッファが見込まれるものの、流動負債が未開示のためカバレッジの厳密評価はできません。営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローは未記載で、利益のキャッシュ化や配当・投資の自己資金カバーを直接評価できない点は制約です。資源価格と為替に対する感応度、並びに税負担の高止まりが利益の平準化を阻害しうる主要ファクターです。今後は、原油・LNG価格のレンジ、Ichthys等の生産安定度、税負担の正常化、持分法適用会社の収益動向が業績モメンタムの鍵となるでしょう。

収益性分析

ROEは6.2%で、純利益率19.3%×総資産回転率0.211×財務レバレッジ1.52倍の積で説明されます。前年同期比では、売上が13.0%減の一方、純利益が1.4%増であったことから、純利益率が約270bp改善し、構成要素の中で最もポジティブな変化を示したのは利益率と推定されます。売上縮小により総資産回転率は低下圧力がかかったとみられ、資産増減の詳細が不明な中でも、回転率の悪化がROEの重しになった可能性があります。財務レバレッジは1.52倍と低位安定で、自己資本比率62.3%の下で大きな変動は見られず、ROEへの寄与は限定的です。利益率改善の背景には、原価構造の堅牢さ（粗利率68.8%）と販管費の抑制（売上比6.6%）がある一方、営業利益率は約90bp縮小しており、セグメントミックスや一過性費用、価格条件の変動が影響した可能性があります。税負担が実効81.7%と極めて高く、税引前から当期純利益への落ち込みが大きい点は、ROEの上値を抑制する要因です。持分法投資利益は944.32億円（利益の約10.4%）で、総合商社と異なり依存度は中立〜低位ですが、資源価格連動やカントリーリスクに起因する変動性は残ります。営業レバレッジ面では、売上の減少に対し販管費は相対的にコントロールされているものの、固定費の吸収効率はやや低下した可能性があり、営業利益率の微縮小として表れています。総論として、ROEのドライバーは利益率>回転率>レバレッジの順で、利益率改善はあるものの、回転率の低下と高税負担が全体ROEを6%台にとどめています。今後の重点は、回転率の底打ち（生産量・出荷の安定、在庫・WC効率化）と税負担の正常化、資産の選択と集中によるROIC/ROEの引き上げです。懸念されるトレンドとしては、売上減少と比べ営業利益の減少幅がやや大きく（-14.3%）、限界利益の低下や固定費吸収の悪化が示唆される点を指摘します。

成長性評価

売上は15,206.47億円で前年同期比13.0%減、資源価格の調整や販売数量の変動が主因と推測されます。営業利益は8,729.43億円（同-14.3%）と減益ながら、営業利益率57.4%を確保し、構造的な採算性は高水準です。純利益は2,934.10億円で同+1.4%増と底堅く、利益率（19.3%）は改善しましたが、実効税率の高止まりが純利益の伸びを抑制しました。持分法投資利益は944.32億円（利益の約10.4%）で、非連続な変動余地はあるものの、依存度は過度ではありません。ROICは9.2%と資本コストを上回り、投下資本効率は良好です。包括利益が-1,830.70億円と資本にマイナス寄与である点は、為替・ヘッジ等の市場要因によるブック価値ボラティリティを示します。今後の売上の持続可能性は、Brent原油・JKM/LNG指標価格と生産稼働率（Ichthys等のLNGプロジェクト）に強く依存します。利益の質は、粗利率の高さと販管費の抑制で高水準と評価しつつも、税負担の構造（資源レンタル税・特別課税等）に左右される度合いが大きい点は留意が必要です。見通しにおいては、価格レンジが安定し、稼働率が維持されれば、回転率の反転とROEの伸長余地がありますが、価格下落や税率上振れは下方リスクです。

財務健全性

自己資本比率は62.3%と厚く、負債資本倍率0.52倍でレバレッジは抑制的です。総資産72,032.21億円に対し負債24,688.09億円で、財務の安全余裕度は高いと評価できます。現金及び同等物は2,400.93億円で短期の資金クッションは一定程度ありますが、流動負債が未記載のため流動比率・当座比率は算出不能で、満期ミスマッチの厳密な評価はできません。売掛金1,845.41億円、棚卸資産601.14億円、買掛金1,698.59億円からは、運転資本の規模は適度で、過度な在庫負担の兆候は限定的に見えます。長短借入金の明細が未記載であるため、借入金の満期プロファイルや金利リスクの詳細評価は制約があります。オフバランスの大型コミットメント（プロジェクトファイナンス保証・長期の設備契約等）の有無は開示不足で評価困難です。流動比率<1.0やD/E>2.0といった明確な警戒シグナルは見られませんが、流動負債データ欠落のため最終判断は保留とします。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、フリーキャッシュフローは未記載のため、営業CF/純利益やFCF創出力の直接評価はできません。一般論としてE&Pは減価償却が大きく営業CFの厚みが出やすい一方、価格・税・ロイヤルティの変動によるボラティリティも高く、運転資本（売掛・在庫・未収ロイヤルティ）の変動もCFに影響します。本件では売掛金1,845.41億円、買掛金1,698.59億円のバランスは概ね均衡し、極端な運転資本積み上がりの兆候は限定的です。配当・設備投資に対するFCFカバレッジは算出不能で、配当の自己資金カバーの持続性判断は留保します。営業CF/純利益<0.8のような明確な品質問題はデータ不足により判定不能であり、次四半期のCF明細開示を要注視とします。

配当持続性

配当性向は36.9%（計算値）と保守的なレンジで、利益水準からみた持続可能性は高いと評価できます。もっとも、営業CF・FCF・設備投資・自社株買いのデータが未記載のため、キャッシュベースでの配当カバレッジを定量的に確認できません。自己資本比率62.3%、負債資本倍率0.52倍の強固なバランスシートは配当耐性を補強します。資本配分の観点では、ROIC9.2%が資本コストを上回る一方、原油・LNG価格と税負担の変動がFCFボラティリティをもたらし得るため、可変配当や追加株主還元は価格環境と投資機会のバランスに依存します。次回以降は営業CF、FCF、年間CAPEX、ネットデット推移の開示を踏まえた再評価が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原油・LNG価格のボラティリティによる売上・利益の変動
• 生産量・稼働率（Ichthys等）の変動による回転率・利益率への影響
• 持分法適用会社の利益変動（944.32億円寄与）による非連続な損益ブレ
• 高水準の税負担（実効税率81.7%）の継続・上振れリスク
• 為替（主にUSD/JPY）変動による収益・OCI・自己資本への影響

財務リスク:

• 営業CF・FCF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• 借入金満期プロファイル未開示による再調達・金利リスク評価の不確実性
• 包括利益の大幅マイナス（-1,830.70億円）による資本ボラティリティ
• 資本集約的投資に伴う将来の減損リスク・資本回収リスク

主な懸念事項:

• 営業外・税負担の影響で税前から当期純利益への落ち込みが大きい構造
• 売上減少（-13.0%）に対し営業利益の減少幅がやや大きい（-14.3%）点
• CFデータ未記載により配当・投資の自己資金カバー評価ができない点
• OCIマイナスによる自己資本の短期的毀損

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減でも純利益は増益、純利益率が約270bp改善と採算性は堅調
• 営業利益率は約90bp縮小、固定費吸収やミックスの影響が示唆
• 実効税率81.7%と高水準が最終利益とROEの上値を抑制
• ROIC9.2%、自己資本比率62.3%、負債資本倍率0.52倍と財務は堅固
• 持分法利益の寄与は10.4%で依存度は中立、ただし変動リスクは残存
• OCI▲1,830.70億円で自己資本は短期的にボラタイル

注視すべき指標:

• Brent原油とJKM/LNG価格レンジ
• 生産量・稼働率（Ichthys等主要プロジェクトのアップタイム）
• 実効税率の推移（資源関連税・特別項目の影響）
• 営業CF/純利益とFCF（配当・CAPEXカバレッジ）
• 持分法投資利益の内訳（資源/非資源、地域別）
• 為替感応度（USD/JPY）とヘッジ方針
• ROICと案件別投下資本回収状況

セクター内ポジション: 国内資源開発大手としてコスト競争力と高い粗利率を有し、財務安全性は同業内でも強固。一方で、価格・税・OCIのボラティリティにより最終利益と自己資本が振れやすく、商社型の分散度に比べるとキャッシュフローの価格感応度は相対的に高い。

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