| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥10.1億 | ¥7.9億 | +27.0% |
| 営業利益 | ¥-0.3億 | ¥-0.2億 | -34.8% |
| 経常利益 | ¥-0.3億 | ¥-0.2億 | -31.8% |
| 純利益 | ¥-0.7億 | ¥-0.2億 | -285.8% |
| ROE | -5.2% | -1.3% | - |
2026年度Q2決算は、売上高10.1億円（前年同期7.9億円、+2.2億円 +27.0%）と大幅増収を達成した一方、営業利益-0.3億円（同-0.2億円、-0.1億円 -34.8%）、経常利益-0.3億円（同-0.2億円、-0.1億円 -31.8%）、親会社株主帰属当期純利益-0.7億円（同-0.2億円、-0.5億円 -285.8%）と損失幅が拡大した。トップライン成長は継続しているが、販管費増加と減損損失0.3億円を含む特別損失0.5億円が収益性を圧迫し、増収減益の決算となった。
【売上高】売上高は前年同期比+27.0%の10.1億円と高成長を記録し、投資学習支援事業の拡大が寄与した。売上原価は6.9億円（前年5.3億円）に増加したが、売上総利益は3.2億円で粗利率32.0%（前年32.7%から-0.7pt）と概ね維持された。【損益】販売費及び一般管理費は3.5億円（前年2.6億円、+0.9億円 +36.5%）と売上成長を上回る増加率となり、販管費率は35.1%（前年32.4%から+2.7pt）へ悪化した。この結果、営業損失は-0.3億円（前年-0.2億円）と赤字幅が拡大した。営業外損益は軽微であり、経常利益は-0.3億円となった。特別損失として減損損失0.3億円を含む0.5億円が計上され、税引前損失-0.8億円、最終損益-0.7億円と赤字が拡大した。売上成長に伴う先行投資や固定費増加が収益化に先行しており、増収減益の様相を呈した。
【収益性】ROE -5.2%（前年0.7%から悪化）、営業利益率-3.1%（前年-2.9%から-0.2pt悪化）、純利益率-6.9%（前年-2.4%から-4.5pt悪化）。デュポン分解では純利益率-6.8%、総資産回転率0.580、財務レバレッジ1.30倍で、収益性悪化がROE低下の主因となった。【キャッシュ品質】現金及び預金11.8億円（前年13.0億円）で総資産の67.8%を占める。短期負債3.6億円に対する現金カバレッジは3.3倍と手厚い。営業CF/純利益比率は-0.68倍で、会計利益と現金創出の乖離が見られる。【投資効率】総資産回転率0.580（前年0.437から改善）。設備投資は0.0億円で減価償却0.1億円に対する比率0.40倍と投資抑制的。【財務健全性】自己資本比率77.1%（前年78.5%から-1.4pt）、流動比率388.7%、負債資本倍率0.30倍。有利子負債0.4億円で実質無借金に近い財務体質を維持。
営業CFは0.5億円（前年0.2億円、+0.3億円 +132.6%）で黒字を確保したが、純利益-0.7億円に対して営業CF/純利益比率は-0.68倍と収益の現金転換に乖離が生じている。営業CF小計0.5億円から運転資本の変動では、売上債権の増減0.8億円（回収改善）が資金流入に寄与した一方、仕入債務の増減-0.3億円（支払進行）が資金流出要因となった。投資CFは-0.3億円で設備投資はほぼゼロに抑制され、無形資産等への投資を含む小幅な支出に留まった。財務CFは-0.3億円で、自社株買い-0.5億円が主要な支出となった。フリーキャッシュフローは0.2億円で現金創出力は限定的ながら維持されている。現金預金は前期末比でやや減少したが、11.8億円の水準を保ち流動性は十分である。
経常利益-0.3億円に対し営業利益-0.3億円で、営業外損益は軽微であった。営業外収益は0.0億円（為替差益等を含む）、営業外費用は0.0億円（支払利息等）で非営業純増減はほぼゼロであった。特別損失として減損損失0.3億円を含む0.5億円が計上されており、経常利益から税引前利益への下振れは特別損失が主因である。特別損失合計は税引前利益の約58.2%を占め、一時的要因が純利益に大きく影響している。営業CFは0.5億円と純利益-0.7億円を上回っており、運転資本管理（売掛金回収等）がキャッシュ創出に寄与したが、会計利益がマイナスのため収益の質評価は限定的である。減損損失の計上は無形資産（のれん2.0億円、無形固定資産2.1億円計上）の収益化遅延を示唆しており、継続的な収益力の見通しには不透明感が残る。
期末配当予想10.00円が示されており、前年度実績10.00円と同水準を維持する方針である。当期純利益-0.7億円に対する配当性向は計算上マイナスとなるが、現金及び預金11.8億円の厚い手元流動性により配当支払は可能である。自社株買いとして財務CFで-0.5億円を実行しており、総還元額は配当+自社株買いで約0.8億円（配当予想を年間3,200万円と仮定した場合、総還元約1.2億円相当）となる。総還元性向は純利益ベースでは算出困難だが、FCF 0.2億円との対比では還元額が上回っており、現金残高から還元を行う構図である。配当政策は利益水準にかかわらず一定の還元姿勢を示している。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） IT・通信業種7社の2025年度Q2中央値との比較において、収益性は業種内で劣位である。ROE -5.2%（業種中央値5.6%）、営業利益率-3.1%（業種中央値14.0%）、純利益率-6.9%（業種中央値9.2%）と、いずれも業種中央値を大幅に下回る。健全性では自己資本比率77.1%（業種中央値60.2%）と高水準で財務安全性は強い。流動比率388.7%は業種中央値774%を下回るが、現金保有率は67.8%と厚く短期支払能力に懸念はない。効率性では総資産回転率0.580（業種中央値0.35）と業種平均を上回り、資産効率は相対的に良好である。設備投資/減価償却比率0.40は業種中央値0.34と同水準で、投資水準は業種並みである。営業CF/純利益比率（キャッシュコンバージョン率）は-0.68倍で業種中央値1.22倍を大きく下回り、収益の現金転換力が弱い。売上高成長率+27.0%は業種中央値21.0%を上回り、トップライン成長は業種内で上位に位置する。ルール・オブ・40（売上成長率+営業利益率）は約24%で業種中央値31%を下回り、成長と収益性のバランスでは課題がある。総じて、成長性と財務健全性は業種内で一定の評価を得るが、収益性と現金創出力の低位が業種内の相対的な弱点となっている。（業種: IT・通信（7社）、比較対象: 2025年度Q2、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。