株式会社カウリス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10.27億円
• 営業利益: 3.28億円
• 当期純利益: 2.18億円
• 1株当たり当期純利益: 34.02円

損益計算書

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収益性指標

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のカウリスは、売上高+14.7%と増収を確保しつつ、当期純利益+27.2%と利益成長が加速した堅調な四半期でした。売上高は10.27億円、営業利益は3.28億円、経常利益は3.29億円、当期純利益は2.18億円と、主要KPIはいずれも前年同期を上回りました。営業利益率は約31.9%（=3.28/10.27）と高水準で、粗利益率も54.9%と収益性の基盤は強固です。営業利益の伸び（+9.1%）が売上の伸び（+14.7%）を下回っており、販管費や原価の上昇によって営業レバレッジはわずかに低下しています。推計では営業利益率は前年の約33.6%から約31.9%へ170bp縮小しました。一方、純利益率は前年の約19.1%から21.2%へ約210bp改善し、税・金融費用の影響を含む非営業要因が純利益段階の押し上げに寄与したとみられます。実効税率は37.5%とやや高めですが、利息負担は軽微でインタレストカバレッジは134倍と極めて健全です。総資産21.37億円に対し現金預金が17.33億円と潤沢で、流動比率300%・当座比率300%と流動性は非常に高い水準です。デュポン分解ベースのROEは13.7%（純利益率21.2%×総資産回転率0.481×レバレッジ1.35倍）で、低い資産回転率（高水準の現金保有に起因）を高い利益率で補っている構図です。営業CFは未記載のため、営業CF対純利益の乖離や利益のキャッシュ裏付けは現時点で検証できません。掲載されたROIC（-454.8%）は、定義や投下資本の算定上の特異値（運転資本の極小化と多額の余剰現金の影響など）により実態を反映していない可能性が高く、参考度は限定的です。資金調達面では長期借入金1.00億円に対して現金17.33億円と純現金基調で、満期ミスマッチや償還リスクは低位です。配当・自社株買いは未記載のため株主還元の持続可能性は評価保留ですが、現金水準は柔軟性を示します。全体として、伸びる売上と高マージン、強固なバランスシートが強みであり、今後は営業CF開示、投下資本効率の実態把握、販管費の伸び抑制が評価の焦点となるでしょう。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、ROE=21.2%×0.481×1.35=約13.7%となる。3要素のうち、最も支配的なのは高い純利益率（21.2%）であり、総資産回転率は現金厚めのバランスシートにより0.48倍と抑制、財務レバレッジは1.35倍と低めで寄与は限定的。営業利益の伸び（+9.1%）が売上高の伸び（+14.7%）を下回ったことから、販管費または原価の増分が営業レバレッジをやや阻害し、営業利益率は約170bp縮小したと推計。一方、純利益率は約210bp拡大し、営業外費用の軽微さや税負担の変動など非営業要因が純利益を押し上げた可能性が高い。ビジネス上の背景としては、トップラインの拡大に伴う人員・開発・販売投資（成長投資）先行が利益率の短期的な希薄化をもたらしやすい一方、スケール効果の進展で中期的に再度営業レバレッジが働く余地がある。マージンの縮小は一時的（成長投資）である可能性と、コストインフレ・調達コストの恒常化という持続的要因の両面があり、次四半期の販管費率の推移確認が不可欠。懸念点として、売上成長率（+14.7%）に対し営業利益成長率（+9.1%）が劣後しており、現段階では「販管費成長率＞売上成長率」の兆候を示唆する。

成長性評価

売上高は+14.7%と二桁成長で、需要の堅調さまたは顧客基盤の拡大が示唆される。営業利益は+9.1%にとどまり、成長投資やコスト増が短期的に収益レバレッジを抑制。純利益は+27.2%と加速し、非営業要因の改善や税効果が下支え。現時点での営業利益率は31.9%と高水準で、継続的なスケール効果が実現すれば利益成長の持続性は高い。一方で、粗利益率54.9%の維持は価格改定・ミックスに依存し、競争激化時には圧力がかかり得る。受注やARR等のリーディング指標は未記載のため、成長の先行指標は不明。今後は販管費の伸び管理、価格戦略、アップセル・クロスセルの進捗が収益性を左右。為替や調達コストの変動感応度は限定的とみられるが、外部委託費・人件費の上昇はリスク。短期見通しは増収基調継続、中期見通しは営業レバレッジの再強化余地ありと評価するが、データ未記載により確度は中程度。

財務健全性

流動比率300.4%、当座比率300.4%と極めて健全で、短期支払能力は高い。負債資本倍率0.45倍、長期借入金1.00億円に対し現金預金17.33億円の純現金体質で、レバレッジは低い。満期ミスマッチリスクは、流動資産18.28億円に対し流動負債6.09億円と十分な超過で限定的。インタレストカバレッジ134倍からみても債務耐性は強固。オフバランス債務（リース、保証等）は未記載であり、重要なコミットメントの有無は確認が必要。自己資本比率は未計算だが、純資産15.88億円/総資産21.37億円から概算で約74%と高水準。

キャッシュフロー品質

営業CFが未記載のため、営業CF/純利益比（>1.0が望ましい）の検証ができず、利益のキャッシュ裏付けを評価できない。運転資本構成は現金比率が極めて高く、売掛金0.61億円と軽量で資金回収リスクは限定的にみえるが、期末時点の一枚写真であり四半期内の変動は不明。フリーキャッシュフロー、設備投資、配当・自己株買いのデータも未記載のため、株主還元と投資を同時に賄うFCFの持続可能性評価は保留。短期的には現金残高が潤沢なため流動性面の安全域は厚い。次四半期以降は営業CFと運転資本の変動、前受・前払の動きに着目し、利益計上との同期性を検証したい。

配当持続性

年間配当、配当金総額、配当性向、FCFカバレッジは未記載のため評価保留。現金残高の厚さ（17.33億円）は将来の株主還元余力を示す一方、成長投資の内部資金需要とのトレードオフも想定される。持続可能性評価には、今後の配当方針開示、営業CFと設備投資（成長投資・開発投資）水準、及び利益の安定性（解約・更新率、解約返戻など該当指標があれば）が鍵となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の先行増による営業レバレッジ低下（営業利益成長率が売上成長率を下回る）
• 粗利益率の下押し（価格競争やミックス悪化）
• 成長投資（人件費・開発費）の回収期間長期化
• プロダクト/サービスの競争激化による解約率上昇・ARPU低下

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 投下資本効率（ROIC）指標の算定歪みと意思決定指標の不明瞭さ
• オフバランス債務（リース・保証等）未開示リスク
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状影響は限定的）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益比の不明確さによる利益の質評価の難しさ
• 営業利益率の縮小（約170bp）にみられるコスト圧力
• 総資産回転率の低さ（0.48倍）：余剰現金の活用方針の不透明感
• ROICの異常値（-454.8%）に起因する資本効率の実態把握困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+14.7%、純利益+27.2%と増収増益、純利益率21.2%でROE13.7%を確保
• 営業利益率は約170bp縮小し、成長投資またはコスト上昇が示唆
• 潤沢な現金（17.33億円）により流動性と財務耐性は非常に高い
• 総資産回転率0.48倍と資産効率は抑制、余剰現金活用が課題
• 営業CF・FCF・株主還元のデータ未記載により、利益の質と還元持続性評価は保留

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比（>1.0の維持）
• 販管費率と営業利益率の四半期推移
• 解約率・ARPU・新規獲得単価などの成長効率指標（開示があれば）
• 価格改定と粗利益率の持続性
• 余剰現金の資本配分（内部投資・M&A・還元方針）

セクター内ポジション: 財務健全性と利益率は同業内でも良好な部類と想定される一方、資本効率（資産回転）とキャッシュ創出の開示・実績が評価の分水嶺。成長投資の進捗と営業レバレッジ再拡大が相対優位性のカタリスト。

免責事項

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