クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥77.5億 | ¥71.5億 | +8.3% |
| 営業利益 | ¥6.0億 | ¥5.5億 | +8.1% |
| 経常利益 | ¥6.0億 | ¥5.6億 | +8.1% |
| 純利益 | ¥3.8億 | ¥3.7億 | +2.8% |
| ROE（年換算） | 29.4% | 32.5% | - |
Executive Summary
2026年6月期第2四半期累計は増収増益となり、観光HR事業の就業者数拡大が業績を牽引した。売上高は77.5億円（前年比+8.3%）、営業利益は6.0億円（同+8.1%）、経常利益は6.0億円（同+8.1%）、純利益は3.8億円（同+2.8%）となった。粗利率26.1%は前年並みを維持し、費用増加が売上成長と同水準に収まったことで営業利益率は7.7%とほぼ横ばいだった。純利益の伸びが営業増益率を下回ったのは、実効税率が37.2%と前年の約34%から上昇したことが主因である。
業績変動要因
【売上高】売上高は77.5億円で前年比+8.3%増収。主力の観光HR事業は71.8億円（+8.2%）で就業者1人あたり売上高が135.6万円（+4.4%）と過去最高を更新し、増収を牽引した。地方創生事業は5.5億円（+11.9%）と補完的な伸びを示した。
【損益】営業利益は6.0億円（+8.1%）、経常利益も6.0億円（+8.1%）と営業外損益の影響はほぼなく、本業の収益力を反映した結果である。特別損失は固定資産除却損0.06億円と僅少で、一時的要因の影響は限定的である。純利益は3.8億円（+2.8%）にとどまり、経常利益との乖離は実効税率上昇（37.2%、前年約34.0%）が主因である。結論として増収増益。
セグメント別分析
観光HR事業が売上高71.8億円で全体の約93%を占め、主力事業と位置づけられる。同事業の営業利益は7.6億円（前期比+8.1%）で、就業者数増加と1人あたり売上高の向上が増益に寄与した。地方創生事業は売上高5.5億円（+11.9%）と規模は小さいが、営業利益は前期比+53.5%と大幅増益であり、利益率改善が目立つ。全体の増収増益は主力の観光HR事業が牽引し、地方創生事業が利益成長に上乗せする構図である。
主要財務指標
収益性: ROE 29.4%（年換算）、営業利益率 7.7%。 キャッシュ品質: 営業CF/純利益 1.88倍（1.0x以上で健全）、FCF 5.2億円。 投資効率: 設備投資0.4億円に対し、有形固定資産の規模は5.6億円で、当期の投資は既存資産の維持レベルにとどまる。 財務健全性: 自己資本比率 50.6%、流動比率 173.2%。
キャッシュフロー分析
営業CFは7.1億円で純利益の1.88倍となり、利益の現金裏付けは良好である。投資CFはマイナス1.9億円で、子会社・関連会社株式取得1.25億円と設備投資0.4億円が主因。財務CFはマイナス1.4億円で、自己株式取得0.84億円と借入返済が主因。FCFは5.2億円（営業CF7.1億円－投資CF控除後）とプラスを確保した。現金創出評価は強い。
収益の質
経常利益6.0億円に対し純利益3.8億円と乖離が大きく（約-37%）、主因は実効税率37.2%への上昇である。営業外収益は0.1億円で売上高の0.2%未満と小さく、収益は本業中心である。営業CFが純利益を上回っており、アクルーアルの観点からは収益の質は良好である。
業績予想・ガイダンス
通期予想（売上高160.0億円、営業利益8.0億円）に対する進捗率は売上高48.4%、営業利益74.8%である。営業利益の進捗は標準的な50%を大きく上回り、下期に必要な営業利益は2.0億円程度にとどまる一方、下期売上高は82.5億円が必要となる。これは通期利益計画が保守的である可能性を示し、売上成長の加速が下期の焦点となる。
株主還元
第2四半期・通期ともに1株当たり配当は0円で、配当性向は0%である。自社株買いは0.84億円実施しており、配当と自社株買いを合算した総還元性向は純利益比で約22.3%である。フリーキャッシュフロー5.2億円が自社株買い額を上回っており、還元原資は内部資金で確保されている。
カタリスト
【短期】下期に必要となる売上高82.5億円の達成度、およびインバウンド旅行者数の動向が観光HR事業の需要に影響する。 【長期】総合リゾートバイトプラットフォーム戦略の進展、SaaS「ハッサク」の導入施設拡大、先行投資（新規事業開発・M&A体制強化・寮関連事業）の効果発現が注目される。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.7% | 17.3% (4.1%–24.5%) | −9.6pt |
| 純利益率 | 4.9% | 13.0% (2.0%–16.2%) | −8.1pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を下回り、収益性は業種内で相対的に低い位置づけにある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 8.3% | 22.5% (16.2%–26.8%) | −14.2pt |
売上高成長率も業種中央値を大きく下回り、成長スピードの面では業種内で下位に位置する。
※出所: 当社集計
リスク要因
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需要・人材供給リスク: 通期売上目標達成には下期売上82.5億円が必要であり、インバウンド旅行需要や就業希望者の確保状況に業績が左右される。
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運転資本・回収リスク: 売掛金は14.6億円と前年同期比+25.4%で増加し、総資産の28.6%を占める。営業CFでは2.96億円の資金流出要因となっており、回収状況の継続的な確認が必要である。
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税負担・利益率リスク: 実効税率37.2%（前年約34.0%）が純利益成長を営業増益率以下に抑制した。通期計画は増収率16.1%に対し営業増益率5.8%を見込み、下期は人件費等コスト増加が利益率を圧迫する可能性がある。
決算上の注目ポイント
-
営業利益率7.7%はほぼ前年並みを維持しつつ、営業CF/純利益1.88倍と現金創出力は良好である。ROE29.4%は高い総資産回転率と財務レバレッジに支えられている。
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通期営業利益進捗率74.8%は標準を大きく上回り、下期の会社計画は保守的とみられる一方、通期売上進捗48.4%は下期売上加速を前提としている。
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配当は無配を継続し、自社株買い（0.84億円）による総還元性向約22.3%で株主還元を実施している。内部留保はフリーキャッシュフローの範囲内で確保されている。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 406円 |
| base（基準） | 436円 |
| bull（強気） | 446円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 308円 |
| 調整後予想EPS | 71.0円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 0.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.41倍 / 6.1倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 423円〜450円、ω±0.1で 433円〜441円。
注記:
- 通期予想に対する純利益の進捗（70%）が標準（50%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。