| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥77.5億 | ¥71.5億 | +8.3% |
| 営業利益 | ¥6.0億 | ¥5.5億 | +8.1% |
| 経常利益 | ¥6.0億 | ¥5.6億 | +8.1% |
| 純利益 | ¥3.8億 | ¥3.7億 | +2.8% |
| ROE | 14.7% | 16.2% | - |
2026年6月期第2四半期決算は、売上高77.5億円（前年同期比+6.0億円 +8.3%）、営業利益6.0億円（同+0.5億円 +8.1%）、経常利益6.0億円（同+0.4億円 +8.1%）、当期純利益3.8億円（同+0.1億円 +2.8%）と増収増益を達成した。観光HR事業の就業者が約10%増加し、広告宣伝費は約1,300万円削減されるなど集客効率が向上している。営業利益率は7.7%で前年同期並みを維持したが、税負担（実効税率37.2%）が純利益の伸びを抑制し、増益率は営業利益の伸びを下回った。営業CF/純利益比率は1.88倍と利益の現金化は高水準で、フリーCFは5.2億円を計上した。
【売上高】売上高は77.5億円（前年同期比+8.3%）と堅調に拡大した。観光HR事業は71.8億円（+8.2%）で、就業者延べ人数が過去最高を更新し続け、就業者1人あたり売上高も135.6万円（+4.4%）に向上した。インバウンド旅行者が2025年に4,200万人を突破し、旺盛な人材需要が継続している。地方創生事業は5.5億円（+11.9%）と二桁成長を維持し、SaaS「ハッサク」の導入施設数が171施設まで拡大した。SEO順位向上により有効応募数が25%増加し、応募単価は28%削減されるなど、マーケティング効率が大幅に改善している。
【損益】営業利益は6.0億円（+8.1%）と増収に連動して拡大し、営業利益率は7.7%で前年同期並みを維持した。観光HR事業の営業利益は7.6億円（+8.1%）、地方創生事業の営業利益は前年同期比+53.5%と大幅増益となった。広告宣伝費の削減（約1,300万円）が販管費の抑制に寄与した一方、先行投資約2億円のうち上半期で約74%（約1.5億円相当）を人件費・寮関連事業等に支出している。経常利益は6.0億円（+8.1%）で営業利益とほぼ同水準、営業外損益の影響は軽微である。当期純利益は3.8億円（+2.8%）にとどまり、実効税率37.2%の税負担が純利益の伸びを圧迫した。一時的な特別損益の記載はなく、利益は経常的なものである。結論として、増収増益基調を維持したが、税負担が純利益の伸長を抑えた。
観光HR事業：売上高71.8億円（前年同期比+8.2%）、営業利益7.6億円（+8.1%）。売上構成比は92.7%で、同社の主力事業である。就業者延べ人数とUU数が過去最高を継続更新し、就業者1人あたり売上高も135.6万円（+4.4%）に向上したことで、収益性を維持しつつ増収増益を牽引した。売上総利益は15.6億円（+7.0%）で、売上高総利益率は21.7%である。
地方創生事業：売上高5.5億円（前年同期比+11.9%）、営業利益は前年同期比+53.5%と大幅増益。売上構成比は7.1%と小規模だが、観光業界特化型SaaS「ハッサク」の導入施設数が171施設まで拡大し、順調に進捗している。売上総利益は4.5億円（+13.4%）で、利益率改善が進んでいる。
主力の観光HR事業が増収増益を牽引し、地方創生事業も高い成長率を示した。全体の業績変動は観光HR事業の寄与が大部分を占める。
収益性：ROE 14.7%（前年15.7%から低下）、営業利益率 7.7%（前年同期7.7%で横ばい）、純利益率 4.9%（前年同期5.2%から0.3pt低下）。税負担係数0.627（実効税率37.2%）で、税負担が純利益率を圧迫している。
キャッシュ品質：営業CF/純利益 1.88倍（1.0x以上で健全）、フリーCF 5.2億円。営業CFは7.1億円で利益の現金化は高水準にある。
投資効率：設備投資0.4億円で、投資ペースは抑制的。先行投資約2億円のうち上半期で約74%を消化済みだが、主に人件費・寮関連事業等の非設備投資である。
財務健全性：自己資本比率 50.6%（前年51.1%から小幅低下）、流動比率 173.2%。現金預金24.5億円で総資産の48.0%を占め、流動性は厚い。有利子負債は2.7億円と小さく、インタレストカバレッジは244倍で利息負担は事実上無視できる水準。Debt/Capital比率9.6%と保守的な資本構成である。
効率性：総資産回転率 1.52回転。売掛金回転日数（DSO）は69日で標準的な回収期間60日を超えており、売掛金残高は14.6億円（前年同期比+25.4%）と売上増（+8.3%）を上回る伸びを示している。
営業CF：7.1億円（純利益3.8億円に対し1.88倍で、1.0x以上のため利益の現金裏付けは良好）。税金支払や運転資本変動を調整した実効的な現金創出を示す。売掛金が前年同期比+25.4%増加し、運転資本の増加がCFに若干の負荷をかけている。
投資CF：-1.9億円。設備投資0.4億円が主因で、投資支出は抑制的である。先行投資約2億円のうち上半期で約1.5億円相当を消化しているが、主に人件費・寮関連事業等の営業CFに含まれる支出である。
財務CF：-0.8億円。自社株買い-0.8億円が主因で、配当は無配。有利子負債の増減は軽微である。
フリーCF：5.2億円（営業CF 7.1億円 - 設備投資0.4億円相当）とプラスで、株主還元と投資資金を内部で賄える状況にある。
現金創出評価：強い。営業CF/純利益比率1.88倍で利益の現金化は高水準、フリーCFはプラスで、現金預金24.5億円と流動性が厚い。運転資本の管理面では売掛金増加（DSO 69日）が唯一の注視点である。
経常利益6.0億円と当期純利益3.8億円の乖離は主に税負担によるもので、実効税率37.2%（税負担係数0.627）が利益を圧縮している。営業外損益は軽微で、経常利益と営業利益はほぼ同水準（ともに6.0億円）である。特別損益の記載はなく、一時的要因は確認されない。
営業外収益・費用の規模は売上高の1%未満と小さく、収益構造への影響は限定的である。利息負担は軽微（インタレストカバレッジ244倍）で、営業外費用の中心は金融費用以外の項目と推定される。
営業CFが純利益を上回っており（営業CF/純利益=1.88倍）、アクルーアル比率は-6.5%と発生主義利益と現金の乖離は小さい。収益計上に過度の懸念はなく、収益の質は健全と評価できる。
通期予想は売上高160億円（前期比+16.1%）、営業利益8.0億円（同+5.8%）、経常利益8.0億円（同+3.7%）、当期純利益5.4億円（同+19.0%）で、期初計画から変更なし。
第2四半期時点の進捗率は、売上高48.4%（標準進捗50%を1.6pt下回る）、営業利益74.8%（標準進捗50%を24.8pt上回る）、経常利益75.3%（同25.3pt上回る）、当期純利益70.2%（同20.2pt上回る）となり、利益面は計画を上回るペースで進捗している。
営業利益の進捗率が標準を大幅に上回る背景は、広告宣伝費の削減（約1,300万円）と集客効率の向上により、上半期に利益が偏って計上されたことが推察される。一方、先行投資約2億円のうち約74%を上半期で消化済みであり、下半期は投資負荷が軽減される見込みである。
通期計画の達成可能性は高く、下半期も旺盛な人材需要に支えられた増収増益基調が継続すると見込まれる。ただし、売掛金の回収動向と税負担の推移が純利益目標達成のキーファクターとなる。
配当は四半期・期末ともに0円で無配を継続している。自社株買いは第2四半期に0.8億円を実行しており、総還元性向は約21.8%（自社株買い0.8億円÷当期純利益3.8億円）となる。配当による還元は行われていないが、自社株買いを通じた株主還元を実施している。
フリーCFは5.2億円とプラスで、配当を実施する財務余力はあるものの、会社方針として無配を継続している。現金預金は24.5億円と潤沢で、営業CFも安定的に創出されているため、配当復活の財務的な制約はない。
今後の配当政策については、成長投資（先行投資約2億円計画等）と自社株買いを優先する方針と推察される。配当の持続性や復活時期については、経営方針の明確化が待たれる。
【短期】第3四半期以降の先行投資効果の顕在化（新規事業開発・M&A体制強化・寮関連事業への投資約2億円のうち上半期で約74%消化済み）、インバウンド旅行者数の継続的増加（2025年4,200万人超）による人材需要の持続、ホールディングス化計画の進捗状況公表。
【長期】中期プラットフォーム戦略の進化（集客マーケティング・マッチング・求人仕入れの3領域高度化による総合リゾートバイトプラットフォームNo.1実現）、地方創生事業SaaS「ハッサク」の導入施設数拡大（現在171施設）、取引先企業・施設数の拡大（現在企業3,410社・施設6,422施設）。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 自社の過去推移（過去5期）との比較：営業利益率7.7%（2026年度）は過去と同水準で安定推移。純利益率4.9%（2026年度）も過去と同水準。売上高成長率8.3%（2026年度）は堅調な成長ペースを維持している。
業種ベンチマーク比較データの詳細な記載がないため、他社との相対比較は困難であるが、自社過去実績との対比では収益性は安定、成長性は継続していると評価できる。
売掛金回収リスク：売掛金残高14.6億円（前年同期比+25.4%）、DSO 69日で標準的な回収期間60日を超過している。売上増（+8.3%）を上回る伸びを示しており、回収遅延が運転資本を圧迫するリスクがある。顧客別・地域別の回収状況の把握と改善が必要である。
税負担リスク：実効税率37.2%（税負担係数0.627）が純利益を圧迫しており、税務環境の変化や繰延税金資産の取り崩し等により、純利益の伸びが抑制される可能性がある。税負担の軽減余地や税務戦略の見直しがキーとなる。
外部環境変化リスク：インバウンド旅行者数の増加を前提とした人材需要に依存しており、中国市場の動向悪化や為替・燃油価格等の変動により、事業環境が急変するリスクがある。現時点では影響は限定的だが、継続的なモニタリングが必要である。
【決算上の注目ポイント】 営業CFの高品質な利益創出：営業CF/純利益比率1.88倍で、利益が現金ベースで裏付けられている点は評価できる。売上成長と営業利益率維持の両立が続けば、キャッシュ創出力はさらに向上する可能性がある。
集客効率の大幅改善：有効応募数25%増、応募単価28%削減、広告費11%削減を同時に実現しており、SEO順位向上や口コミ拡大による集客の質的改善が数値で裏付けられている。この改善が持続すれば、利益率の上昇余地が生まれる。
売掛金管理の重要性：DSO 69日と売掛金増加（前年同期比+25.4%）は運転資本管理上の最大リスクである。回収改善が進めば総資産回転率の維持と営業CFのさらなる向上が期待できるが、悪化すれば流動性に負荷がかかる。今後の回収動向が注目される。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。