株式会社ダイブ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 40.62億円
• 営業利益: 4.18億円
• 当期純利益: 2.77億円
• 1株当たり当期純利益: 33.29円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q1の株式会社ダイブは、売上高+6.9%と営業利益+8.9%で堅調な増益、営業利益率の小幅改善を伴う良好な四半期でした。売上高は40.62億円、営業利益は4.18億円、当期純利益は2.77億円と、トップライン・ボトムラインともに増加しました。営業利益率は10.29%（4.18/40.62）で、前年同期間の約10.10%（推計）から約+19bp改善しました。粗利益率は26.1%（10.61/40.62）で、販管費率は16.6%（6.76/40.62）とコストコントロールは概ね良好です。経常利益は4.19億円で、営業外収益・費用はともに軽微（純額+0.04億円）で、本業ベースの収益性が主軸です。インタレストカバレッジは329倍と極めて高く、財務費用の負担は実質的に無視できる水準です。総資産48.60億円、自己資本24.66億円で財務レバレッジは1.97倍、負債資本倍率0.88倍とバランスの取れた資本構成です。流動比率は177.7%で短期流動性は十分、現金20.66億円と短期借入1.32億円・長期借入2.07億円から推計されるネットキャッシュは約17.3億円と保守的な財務です。ROEは11.2%と2桁を確保、ROICは35.6%とベンチマーク（>8%）を大きく上回る優良水準ですが、Q1単期の特性上、年率換算のブレを考慮する必要があります。一方で営業CFが未記載のため、営業CF/純利益やFCFの観点から利益の質・キャッシュ創出力の裏付けは確認できていません。税負担は実効税率37.0%とやや高めで、純利益へのディスカウント要因になっています。商社に特徴的な持分法投資利益の寄与は開示がなく、当社の利益は基本的に営業利益主導とみられます。総じて、売上成長に対し営業利益がやや上回る伸びで、軽度のポジティブ営業レバレッジが働いた四半期です。流動性・レバレッジ面の安全性が高く、短期的な耐性は強いと評価します。キャッシュフロー開示がないことは配当や投資余力の持続可能性評価に残る不確実性です。今後は営業CF、運転資本回転の動向、税率の平準化、そして販管費効率の維持が持続的なROE2桁を担保するカギとなります。

収益性分析

デュポン分解はROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=6.8%×0.836×1.97=約11.2%で整合しています。今期のROE構成では、財務レバレッジは1.97倍と中庸であり、主なドライバーは純利益率（6.8%）と総資産回転率（0.836）です。営業利益率は約10.29%と前年から約+19bp改善し、販管費の抑制と粗利の積み上がりにより小幅ながら営業レバレッジが働きました。非営業項目は軽微で、ROEへの寄与は限定的です。実効税率が37.0%と高く、純利益率の上振れを抑制している点は構造的なハードルです。総資産回転率0.836は可もなく不可もなくの水準で、売掛金11.62億円・現金20.66億円が厚く、資産効率を押し下げる側面もありますが、同時に流動性の高さというメリットも提供しています。今期の改善要因は主にコスト効率化（販管費率の低下ないし固定費の伸び抑制）とみられ、持続性は一定程度期待できる一方、トップラインの伸びが鈍化すると営業レバレッジの恩恵は薄れます。確認可能なデータでは、販管費成長率が売上成長率を上回った兆候は見られず、コストディシプリンは維持されています。業態として商社のような持分法利益主導ではなく、営業利益構成が中心のため、資源市況や投資売却益に左右されにくい収益品質が相対的に高い点はポジティブです。

成長性評価

売上高は+6.9%で堅調、営業利益は+8.9%と上回る伸びで、軽度の営業レバレッジが確認できます。粗利益26.1%と販管費率16.6%の組合せから、当面の利益成長は売上の伸長に加え、販管費の伸び抑制が寄与したと解釈できます。営業外の寄与は限定的なため、今後の増益持続性は本業のボリューム成長と単価・ミックス改善に依存します。四半期単体データで季節性の影響は判断困難であり、通期見通しの確度は限定的です。税率が37%と高止まりしており、純利益成長の制約要因です。資産効率（総資産回転率0.836）の改善余地はあり、過剰流動性の活用（運転資本効率化や選択的な成長投資）によりトップラインの牽引余地が生まれます。商社型の持分法収益が未開示で、外部市況のボラティリティ耐性は相対的に高い一方、外部投資収益での一過性の押し上げは期待しづらい構造です。総じて、増益は持続可能性があるが、営業CF未開示によりキャッシュ面の裏付けが不明で、通期確度には留保が必要です。

財務健全性

流動比率177.7%、当座比率177.7%と短期流動性は厚く、警告水準には該当しません（<1.0の懸念なし）。負債資本倍率0.88倍でレバレッジは保守的、D/E>2.0の懸念もありません。短期負債18.97億円に対し現金20.66億円・流動資産33.71億円を保有しており、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。短期借入1.32億円・長期借入2.07億円に対し、実質ネットキャッシュとみられるため、金利上昇耐性も高いです。インタレストカバレッジ329倍は財務健全性を裏付けます。オフバランスのコミットメント等は未開示で評価不能ですが、現状の貸借対照表からは顕在的な支払能力リスクは限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価はできません。営業CF/純利益が不明なため、利益の現金裏付け（収益の現金化）に関しては保留評価とします。売掛金11.62億円は売上規模に対し妥当とみられる一方、棚卸資産の開示がなく、運転資本の全体像は不明です。現金20.66億円と低利払いから、短期的な資金需要（配当・少額の成長投資）には十分対応可能とみられますが、大型投資や自社株買いの持続性評価はCF開示がない限り困難です。運転資本操作の兆候（四半期末の売掛・買掛の急変等）はデータ不足で判定不能です。

配当持続性

配当関連の開示（年間配当、配当金総額、配当性向、FCFなど）がいずれも未記載のため、持続可能性の定量評価はできません。一般論として、当社はネットキャッシュ基調で利払い負担も極小のため、安定配当の体力はあると推定されますが、営業CFと投資CFの実績が不明な以上、FCFによる配当カバレッジの妥当性判断は留保します。今後は配当方針（目安配当性向やDOE）、並びに通期の営業CF・投資計画の開示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長の鈍化に伴う営業レバレッジの反転（固定費負担の相対的増加）
• 実効税率の高止まり（37%）による純利益率の伸び悩み
• 販管費のインフレ圧力（人件費・外注費・賃借料等）の上振れリスク
• 顧客業種動向や案件獲得の季節性・景気循環の影響

財務リスク:

• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力不確実性
• 運転資本の変動（売掛・前受・未払の期末偏重）による短期CFボラティリティ
• 金利上昇の影響は限定的だが、長期的には調達コスト上昇の可能性

主な懸念事項:

• キャッシュフロー計算書未記載で利益の質（キャッシュ裏付け）評価ができない点
• 配当・自社株買い方針の不透明さにより資本配分の予見可能性が低い点
• ROIC35.6%は高水準だが、四半期特性による年率換算バイアスを含む可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.9%、営業利益+8.9%で営業利益率は約+19bp改善と収益性が微改善
• ROE11.2%、ROIC35.6%と資本効率は高水準（ただし四半期年率換算の不確実性あり）
• 流動比率177.7%、ネットキャッシュ基調で財務安全性は高い
• 営業外の影響は軽微で本業の質が収益を牽引
• CF・配当開示が乏しく、利益の現金裏付け・株主還元の持続性評価は留保

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0の維持）
• 販管費率とその成長率（売上成長率を下回るか）
• 総資産回転率（0.836からの改善余地）
• 実効税率の推移（30%台前半への低下余地）
• 運転資本（売掛回転・前受/未払の動向）
• 配当方針（配当性向やDOE）とFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 同規模の国内上場企業と比較して、レバレッジは低く、流動性は厚く、営業利益率は10%台前半で相対的に堅実。収益の質は本業中心で良好だが、キャッシュフロー・株主還元方針の開示不足がバリュエーションの割引要因になり得る。

免責事項

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