日鉄鉱業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 930.74億円
• 営業利益: 85.85億円
• 当期純利益: 73.43億円
• 1株当たり当期純利益: 84.19円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の業績は、売上減少にもかかわらず大幅な利益改善で着地し、営業利益が前年比+60.9%の85.85億円と力強い伸びを示しました。売上高は930.74億円で前年比-2.3%と減収ながら、売上総利益は207.53億円、粗利率は22.3%と堅調でコストコントロールが奏功しています。販管費は121.67億円に抑制され、営業利益率は9.2%と推計され、前年の約5.6%から約+360bpの大幅な改善です。経常利益は95.66億円（+45.5%）で、営業外収益19.04億円（受取配当7.82億円、受取利息1.12億円を含む）が寄与し、営業外収入比率は28.7%と高水準でした。最終的に当期純利益は66.24億円（+15.6%）で、純利益率は7.1%（前年約6.0%から約+110bp改善）と収益性が底上げされています。EPS（基本）は84.19円。実効税率は28.3%と平常水準で、税負担が利益水準を大きく歪めていません。営業キャッシュフローは71.10億円で、純利益に対するキャッシュ創出力（営業CF/純利益）は1.07倍と、利益の質は概ね良好です。一方で設備投資額は-133.36億円と積極姿勢で、営業CFベースの簡便FCFは約-62億円とマイナスとなり、成長投資がキャッシュアウトを先行させています。貸借対照表は総資産2,558.08億円、純資産1,574.81億円、負債合計983.26億円で、負債資本倍率0.62倍、インタレストカバレッジ32.8倍と財務耐性は強固です。流動比率209.6%、当座比率187.1%と流動性も厚く、短期借入金120.54億円に対して現金預金411.44億円を保有し満期ミスマッチリスクは低位です。他方、ROICは4.0%とベンチマーク（7–8%）を下回り、資本効率に改善余地が大きい点は明確な課題です。投資有価証券466.30億円を抱え、受取配当等の金融収益への依存が一定程度あり、商社型のポートフォリオ収益の安定性とボラティリティの両面を内包します。包括利益は86.87億円と当期純利益を上回り、投資有価証券の評価益等がプラスに寄与した可能性があります。配当性向（計算値）は282.4%と異常値で、期中情報の欠落に起因する可能性を排除できないものの、FCFがマイナスの中での高配当は持続性に懸念が残ります。商社的観点では、持分法投資利益の開示がなく（未記載）、資源/非資源の寄与度評価が困難です。短期的にはコスト効率の改善と営業外収益の寄与が利益を押し上げていますが、資本効率（ROIC）の引き上げと投下資本の回収見通しの明確化が中期価値創造の鍵となります。今後は、投資配分の選別、非中核資産のリサイクル、資源価格・為替の外部環境に対する耐性強化が示唆されます。

収益性分析

・ROE分解（デュポン）：ROE 4.2% = 純利益率7.1% × 総資産回転率0.364 × 財務レバレッジ1.62倍。・構成要素の変化：営業利益が+60.9%と大幅増で純利益率が前年約6.0%→7.1%へ改善（+約110bp）、一方で売上減少により総資産回転率は低下または横ばい圏と推定。レバレッジは負債資本倍率0.62倍で保守的。・ビジネス要因：販売費抑制と原価・エネルギーコストの安定化、加えて受取配当・利息等の営業外収益の増勢が利益率を押し上げ。・持続性評価：販管費効率と原価改善は一定持続余地があるが、営業外収益（配当・金利）の寄与はマーケット要因に連動し変動性が高い。資本効率（ROIC 4.0%）の低位は、投下資本の回転が遅い/余剰資産比率が高いことを示唆し、短期的なROE拡大の制約。・懸念トレンド：売上成長率（-2.3%）に対し、販管費は金額非開示だが営業レバレッジで利益が伸びた一方、総資産回転率の低迷と営業外収益依存（営業外収入比率28.7%）が継続すると、コア収益の質に課題が残る。

成長性評価

・売上：-2.3%と小幅減収。資源関連価格の調整や数量ミックスの影響が想定されるが詳細内訳は未記載。・利益：営業利益+60.9%、経常利益+45.5%、純利益+15.6%と段階的に伸び率が逓減。営業外収益の寄与がある一方、税負担・非支配などでボトムラインの伸びは抑制。・マージン：営業利益率は約9.2%（前年約5.6%）へ大幅改善、純利益率も7.1%（前年約6.0%）へ改善。コスト最適化と価格転嫁の進展が示唆される。・持続性：販管費・原価効率化の定着が鍵。営業外収益は市況・金利・持分先配当方針に依存し、再現性は限定的。・先行指標：積極的な設備投資（133.36億円）は将来の稼ぐ力強化を志向するが、ROIC 4.0%の現状では回収計画・案件選別の厳格化が必要。・見通し：資源価格・為替（円安）の追い風があれば利益維持は可能だが、数量面の弱さが残る場合は総資産回転率の改善が課題。

財務健全性

・レバレッジ：負債資本倍率0.62倍で保守的、D/E > 2.0の警告水準には該当せず。・流動性：流動比率209.6%、当座比率187.1%と強固。現金411.44億円と売掛金310.71億円で短期借入金120.54億円を十分にカバーし、満期ミスマッチリスクは低い。・金利耐性：インタレストカバレッジ32.77倍と余裕。・資産構成：投資有価証券466.30億円を保有し市場価格変動リスクはあるが、自己資本のクッションが厚い。・オフバランス：リース等の詳細は未記載で評価不可。・総合評価：流動性・返済能力は高く、資本構成は健全。

キャッシュフロー品質

・営業CF/純利益=1.07倍で利益のキャッシュ化は良好。・FCF：簡便計算（営業CF71.10−設備投資133.36）で約-62.3億円とマイナス。成長投資が先行し、外部資金またはバランスシートで賄っている状況。・財務CFは120.82億円のプラスで、調達超過により投資・配当等を支援したと推定。・運転資本：売掛金310.71億円、棚卸109.78億円の水準は妥当だが、四半期間の増減・回転状況は未記載で操作の判断不可。・品質論点：FCFがマイナスの間は、継続的な高配当・自社株買いには制約が生じやすい。

配当持続性

・配当性向（計算値）282.4%は異常高で、特別配当等の一過性要因またはデータ欠落の影響を含む可能性があるが、指標上は利益を大幅に上回る。・FCF（簡便）はマイナスで、キャッシュフロー面からの配当カバレッジは脆弱。・現金残高は厚いが、積極投資局面では内部資金の優先配分が必要。・方針見通し：安定配当は維持可能だが、高水準配当の継続は投資進捗とCF創出の改善が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資源価格ボラティリティ（原油・金属・石炭・LNG等）による採算変動
• 為替変動（特にUSD/JPY）の収益影響
• 投下資本回収の遅延（ROIC 4.0%の低位）
• 主要投資有価証券・関連先からの配当収入の変動
• 操業コスト（エネルギー・物流）の上昇

財務リスク:

• FCFのマイナス継続による外部調達依存の高まり
• 投資有価証券466.30億円の評価変動リスク
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（長短借入計375.02億円）
• 配当性向の高止まりによる自己資本毀損リスク

主な懸念事項:

• 営業外収入比率28.7%と非コア収益依存の高まり
• 持分法投資利益の未開示により商社型収益の安定性評価が困難
• 売上減収下での利益改善の持続性（価格・コストの一過性効果の可能性）
• ROICがベンチマークを下回り中期的価値創造に課題

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でもコスト改善で営業利益率が約+360bp改善し利益は堅調
• 営業外収益の寄与が大きく、コア収益の独立性に留意
• ROIC 4.0%と資本効率は課題で、積極投資の回収確度が焦点
• 流動性・レバレッジは健全で下方耐性は高い
• FCFはマイナスで、株主還元の持続性はキャッシュ創出の改善次第

注視すべき指標:

• ROICと投下資本回転（事業別のIRR/回収年数）
• 営業利益率と粗利率のトレンド
• 営業CF/純利益と在庫・売掛回転
• 営業外収益（配当・利息）依存度の推移
• 資源価格（原油・鉄鉱石・非鉄）とUSD/JPY
• 設備投資実行額と稼働・収益寄与のモニタリング

セクター内ポジション: 財務健全性は同業内で良好だが、資本効率とコア収益の強さでは上位商社・資源企業に劣後。投資・ポートフォリオの磨き上げが進めば改善余地。

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