株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 15.64億円
• 営業利益: 1.23億円
• 当期純利益: 83百万円
• 1株当たり当期純利益: 16.14円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のL is Bは、売上・利益ともに大幅な増収増益で、収益性と財務健全性の両面が改善した四半期でした。売上高は15.64億円で前年比+30.5%、営業利益は1.23億円で+227.7%、経常利益は1.10億円で+733.3%、当期純利益は0.82億円で+784.6%と、すべての利益段階で二桁から三桁の伸びを確保しました。粗利益率は63.6%と高水準で、営業利益率は7.9%（=1.23/15.64）に達し、前年の推計3.1%から約+480bpの大幅な改善が見られます。純利益率は5.2%で、前年推計0.8%弱から約+443bp拡大したと推定され、費用・税負担の効率化が進みました。販管費率は55.8%（=8.72/15.64）で、粗利の範囲内に十分収まっており、スケールメリットの発現が示唆されます。営業外損益は受取利息0.03億円を計上する一方、支払利息0.10億円等で差引▲0.12億円のマイナスで、事業利益主導の増益です。インタレストカバレッジは11.83倍と強固で、金利上昇環境下でも耐性を示します。総資産27.68億円に対し流動資産23.02億円、現金預金18.38億円を保有し、流動比率613.8%と極めて厚い流動性を確保しています。負債資本倍率0.55倍、長短借入計6.11億円に対してネットキャッシュは約12.27億円と、実質無借金に近い保守的な資本構成です。デュポン分解によるROEは4.6%（純利益率5.2%×総資産回転率0.565×レバレッジ1.55倍）で、資本効率は改善基調ながら依然として利益率主導です。一方、ROICは16.5%と社内投下資本の収益性が高く、ROEとのスプレッドはレバレッジ抑制と未実現の資本効率余地を示します。営業CFデータ未開示のため、利益の質（営業CF/純利益）を定量確認できない点は留意が必要です。利益剰余金は▲8.47億円と累積赤字段階にありますが、今期の純利益計上により改善方向です。商社的な持分法投資利益は開示がなく、収益は自社事業の収益性改善が主因とみられます。総じて、事業のスケールアップとコストコントロールが奏功し、強固なバランスシートが下支えする構図で、来期に向けても利益率の底上げ継続が示唆されます。今後の論点は、販管費の伸び管理、運転資本の動向、そして営業CFで裏付けられた持続的稼得力の確認です。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、4.6%=5.2%×0.565×1.55となります。3要素のうち、今期の最も大きな改善は純利益率で、営業利益率の拡大（約+480bp）と営業外費用の安定、実効税率25.2%のコントロールが寄与しています。総資産回転率0.565は、成長投資・高水準の現預金保有によりやや抑制されており、売上伸長に対して資産効率が追随し切れていないのが足かせです。財務レバレッジは1.55倍と低位で、ネットキャッシュ体質を反映してROE押上げ効果は限定的です。ビジネス面では、高い粗利益率（63.6%）の維持と販管費の相対的な抑制が営業レバレッジを生み、利益率改善を主導しました。こうした利益率改善は、固定費吸収の進展と価格・ミックスの改善が背景と考えられ、売上の継続拡大が続く限り持続性は高いと評価します。一方で、総資産回転率の改善には、余剰現預金の有効活用（M&A・自己株・成長投資）や、売掛金回転の最適化など運転資本効率化が必要です。懸念トレンドとして、販管費成長率が売上成長率を上回る局面が今後生じると営業レバレッジが逆回転するリスクがあるため、販管費率（現状55.8%）のモニタリングが肝要です。

成長性評価

売上は+30.5%と高成長で、営業利益+227.7%の拡大はスケールメリットの顕在化を示します。営業外収支の依存度は4.6%と低く、成長の質は本業中心で良好です。営業利益率は7.9%まで上昇し、前年推計3.1%からの改善は固定費吸収と単価・ミックスの改善が要因と見られます。今後の持続性は、- 粗利率の維持（価格決定力）- 顧客獲得・チャーン管理- 採用・人件費やマーケ費の効率運用—に依存します。足元の資金余力（現預金18.38億円、ネットキャッシュ約12.27億円）は、成長投資とM&Aの選択肢を広げ、外部成長のオプション価値を付与します。対外要因として金利上昇の影響は限定的（カバレッジ11.83倍）ですが、成長投資の回収期間が長期化すると資産回転率が低下しROE抑制要因となるため、投下資本回収の見極めが重要です。全体として、売上の二桁成長とオペレーション効率化により、来期以降も利益率の段階的改善余地が残ると評価します。

財務健全性

流動比率613.8%、当座比率613.8%と流動性は極めて強固です。負債資本倍率0.55倍でD/E>2.0の懸念はありません。短期負債3.75億円に対し現金18.38億円、売掛金4.08億円と、満期ミスマッチリスクは極めて低いです。長期借入金5.91億円に対してもネットキャッシュ約12.27億円で、金利・リファイナンス圧力は限定的です。オフバランス債務（リース、保証等）はXBRL未開示で把握できず、潜在的なコミットメントについては確認が必要です。自己資本は17.86億円で、利益剰余金が▲8.47億円と累積赤字の段階にあり、今後の利益内部留保による資本蓄積が課題です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未開示で、営業CF/純利益比率の算定ができません。したがって、利益の質評価（キャッシュ創出裏付け）には不確実性が残ります。運転資本では、売掛金4.08億円、買掛金0.41億円、現金18.38億円から、資金繰りは極めて潤沢です。短期的な運転資本操作（例：売掛金回収の先延ばし、買掛金の積み増し）を示す情報は不足しており、次四半期以降の営業CF開示での検証が必要です。配当・設備投資に対するFCFの持続可能性は判断保留（データ欠落）ですが、現状のネットキャッシュ水準から短期的な資金制約は小さいと見られます。

配当持続性

配当関連の開示（年間配当、配当総額、配当方針）がなく、配当性向やFCFカバレッジは算出不可です。累積赤字（利益剰余金▲8.47億円）と成長投資局面を踏まえると、現時点では内部留保優先の可能性がありますが、強固なネットキャッシュにより将来的な株主還元余力は確保されています。配当の持続可能性評価には、営業CFの安定性、投資計画の規模、資本政策（自己株取得の有無）に関する開示が不可欠です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 高成長持続のための人材採用・販促費の先行投資負担による利益率圧迫リスク
• 顧客獲得コスト上昇やチャーン悪化によるLTV/CAC悪化
• 製品・サービスの価格競争激化による粗利率低下リスク
• 新規事業・M&AのPMI遅延によるROIC希薄化

財務リスク:

• 資産回転率0.565の低位定着によるROE抑制
• 累積赤字（利益剰余金▲8.47億円）解消の進捗遅れ
• 金利上昇局面での資本コスト上昇（現状の負債は軽微だが評価リスク）
• オフバランス債務や将来のコミットメント未開示による潜在債務リスク

主な懸念事項:

• 営業CFが未開示で、利益のキャッシュ裏付けを検証できない点
• 販管費率55.8%の管理が成長局面で緩む可能性
• 売上高成長30.5%の持続性（基盤拡大に伴う成長率自然減速）
• 非経常要因の影響を排除した利益トレンドの検証（現時点では営業外の寄与は小さいが継続確認が必要）
• 業界固有：SaaS/ITサービスでは解約率や新規受注サイクルの変動が四半期業績を振れさせるリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+30.5%、営業利益+227.7%で利益率が大幅改善（営業利益率7.9%）。
• ROIC16.5%と投下資本収益性は高水準だが、ROEは4.6%で資産効率と低レバレッジが抑制要因。
• 流動比率614%、ネットキャッシュ約12.27億円でバランスシートは極めて健全。
• 営業外の依存度は低く、事業収益主導型の増益で質が高い。
• 営業CF未開示が評価上の最大のブラインドスポット。

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（ベンチマーク>1.0）
• 販管費率の推移（現状55.8%）
• 総資産回転率と運転資本回転（売掛金回収日数）
• 粗利益率（63.6%）の維持動向
• 有利子負債と金利費用の推移（インタレストカバレッジ>5倍維持）

セクター内ポジション: 現金厚め・低レバレッジの守りを維持しつつ、利益率改善を伴う成長局面にある。資本効率（特に資産回転）改善余地が同業成長企業と比べても残っており、投資余力の活用次第で収益性とROEの同時改善が期待される。

免責事項

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