株式会社ニッソウ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.26億円
• 営業利益: -2百万円
• 当期純利益: -12百万円
• 1株当たり当期純利益: -19.34円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のニッソウは、売上成長を確保しつつも損益はほぼブレークイーブンから僅かな赤字に転落し、収益性の脆弱さが露呈した四半期でした。売上高は12.26億円で前年同期比+5.2%と増収を確保しました。粗利益は2.87億円で粗利率は23.4%と、同社のビジネス特性（工事・サービス混在）を踏まえると標準的な水準です。販管費は2.83億円、販管費率は23.1%と粗利率とほぼ同水準で、営業利益は-0.02億円（営業利益率-0.16%）とほぼ横ばい圏ながらマイナスになりました。営業外収支は+0.03億円（収益0.08億円－費用0.05億円）で、営業段階の赤字を一部補完しましたが、経常利益は-0.01億円と依然赤字圏です。税引前利益は0.07億円と黒字である一方、法人税等0.19億円の計上（実効税率278.1%）により、当期純利益は-0.21億円（純利益率-1.7%）と大幅な最終赤字に沈みました。営業利益率は-16bp、粗利率と販管費率のスプレッドは約+30bpと極めて薄く、当四半期内の構造的なマージン圧迫が確認されます（前年のbp比較は未開示のため限定的）。インタレストカバレッジは-1.03倍と利払いを営業力で賄えておらず、利益の質・財務安全性の観点で警戒が必要です。一方で流動資産29.21億円、現金預金19.30億円に対し短期借入金6.61億円と、短期の資金繰り耐性は高いです。総資産33.07億円、純資産16.82億円でレバレッジは1.97倍と中庸、純有利子の観点では実質ネットキャッシュ（現金19.30億円＞有利子負債9.54億円）です。キャッシュフローは未開示のため営業CF対純利益の乖離評価は不可で、利益の質評価には留保を付ける必要があります。EPSは-19.34円、1株当たり純資産は1,547.27円で、短期的な損益悪化が自己資本効率を下押ししました。デュポン分解ではROE-1.2%の主因は純利益率の赤字化で、資産回転率0.371、財務レバレッジ1.97倍は大きなブレは見られません。税負担の跳ね（278%）や少額の営業赤字など、一時要因の影響可能性がある一方、販管費率≒粗利率という構造は利益創出余地を狭めています。今後は売上総利益率の改善、販管費の伸び抑制、利払い負担の低減（または営業利益の反転拡大）が鍵です。短期的には受注・案件ミックスの改善で粗利率を引き上げつつ、運転資本管理の徹底による営業CF創出を確認できるかが焦点となります。総じて、増収にもかかわらず利益が出にくい体質が露呈しており、収益性テコ入れ策の実行とキャッシュ創出力の可視化が将来の安定成長の前提条件です。

収益性分析

ROEは-1.2%で、純利益率-1.7%×総資産回転率0.371×財務レバレッジ1.97倍の積で説明されます。今期のROE低下の最大ドライバーは純利益率の赤字化で、営業利益が-0.02億円と薄い赤字に加え、実効税率が278.1%と異常値となり最終利益を大きく圧迫しました。総資産回転率0.371は期初単純値ベースで低すぎる水準ではなく、資産効率の毀損が主因ではありません。財務レバレッジ1.97倍も過度な水準ではなく、ROE変動への寄与は限定的です。販管費率は23.1%で粗利率23.4%とほぼ拮抗しており、営業段階の利益創出余地が約30bpしかないため、わずかな粗利率悪化やコスト増で容易に赤字に転落する構造です。この構造的なマージンの薄さは、案件ミックス（低採算工事比率の上昇）や人件費・外注費・賃借料等の固定費の先行計上に起因している可能性があります。営業外では支払利息0.02億円が重く、インタレストカバレッジ-1.03倍が示す通り、営業力の弱さが金融費用に吸収される形となっています。税負担の跳ねは一時的要素（繰延税金資産の評価性引当の増減、税効果不適用、過年度精算等）の影響の可能性が高く、持続性は低いとみます。一方、販管費成長率と売上成長率の比較は開示不足で判定不能ですが、現状の水準からは販管費抑制と粗利率改善の双方が同時に必要です。

成長性評価

売上は+5.2%と増加し、需要環境は底堅いとみられますが、粗利率23.4%に対し販管費率23.1%で営業利益率は-0.16%と、増収が利益に転化していません。営業外収支+0.03億円はボラティリティが高く持続可能な成長ドライバーとは言い難いです。純利益は-0.21億円で、税負担の跳ねが下押し要因となりました。持続的成長には、(1) 高採算案件の比率引き上げによる粗利率+100～200bpの改善、(2) 半固定費の合理化で販管費率を-100bp程度引き下げ、(3) 受注から検収までのリードタイム短縮による売上計上の平準化が求められます。足元はネットキャッシュを背景に成長投資余力はあるため、選択的な投資による収益性の底上げも検討余地があります。ガイダンス不在のため定量的見通しは困難ですが、Q2以降で営業黒字化の早期回復が確認できるかがトレンド転換のシグナルとなります。

財務健全性

流動比率203.5%、当座比率203.5%と短期流動性は良好です。負債資本倍率1.04倍で資本構成は中庸、D/E>2.0の警告水準には該当しません。短期借入金6.61億円に対し現金19.30億円、流動資産29.21億円と満期ミスマッチは低いです。長期借入金2.93億円を含む有利子負債合計は9.54億円で、実質ネットキャッシュ約+9.8億円の保守的な財務余力があります。一方でインタレストカバレッジ-1.03倍は明確な警告で、損益の弱さが利払いに対して脆弱であることを示します。オフバランスの債務（リース債務、保証等）は未開示で評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFはいずれも未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの定量評価は不可です。営業損益が横ばい圏である一方、純損失計上となっているため、税・一時費用の影響を除いたコアなキャッシュ創出力の把握が重要です。運転資本は14.85億円と厚めで、在庫・受取債権・前受金の内訳未開示により、期ズレや案件進捗によるキャッシュの振れ（運転資本操作）の有無は判断できません。現金19.30億円は短期的なCFボラティリティを十分に吸収可能ですが、営業CFの黒字確認が継続的な配当・投資余力の前提となります。

配当持続性

配当関連の開示がなく、配当性向・FCFカバレッジともに算出不能です。今期Q1は純損失であり、仮に通期で利益回復が遅れる場合、累進配当や安定配当方針があるなら内部留保でのカバーが必要となります。ネットキャッシュ約+9.8億円は短期的な配当の耐久力を高めますが、営業CF未開示のため持続可能性評価には留保を付します。ボードの配当政策（DOE目標や配当性向レンジ）が明示されれば、資本配分方針の透明性が向上します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率と販管費率が拮抗し、わずかなコスト増・案件ミックス悪化で赤字化しやすい収益構造
• 案件進捗・検収時期の偏在による四半期業績のボラティリティ
• 建設・改修需要の景気感応度（公共・民間投資サイクル、金利・資材価格変動）
• 人件費・外注費・賃借料等の固定費負担増

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-1.03倍による利払い耐性の低下
• 実効税率の異常値（278%）による最終利益ボラティリティ
• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 短期借入金依存度（6.61億円）の更新リスクは低いが、利益脆弱性との組み合わせに注意

主な懸念事項:

• 営業段階の収益力不足（営業利益率-0.16%）
• 税負担・一過性損益の振れにより最終赤字（純利益-0.21億円）
• 開示不足（CF・セグメント内訳・販管費内訳）による分析精度の制約
• 受注ミックスと原価管理に関する透明性不足

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+5.2%）にもかかわらず営業赤字で、コスト構造の脆弱性が顕在化
• 粗利率23.4%に対し販管費率23.1%でスプレッドが極小、採算改善が最優先課題
• インタレストカバレッジ-1.03倍は明確な警戒シグナルだが、ネットキャッシュで流動性は厚い
• 税負担の跳ね（278%）が最終赤字の主因で、一時要因の可能性が高い
• 営業CF未開示のため、利益の質とFCFの持続性検証が必要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件ミックス（粗利率の先行指標）
• 販管費率（対売上）と固定費の伸び
• 四半期営業利益率の改善幅（+100bp以上の持続的改善が目標）
• 営業CFとフリーCFの黒字化・継続性
• インタレストカバレッジの回復（2.0倍超への復帰）
• 実効税率の正常化（30%前後）

セクター内ポジション: 同業中小型の内装・改修関連プレーヤーと比較して、ネットキャッシュで流動性は優位だが、マージンの薄さと金利負担耐性は劣後。改善の余地は大きいが、短期的な利益ボラティリティが相対的な評価を抑制。

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