クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥9.9億 | ¥9.2億 | +7.5% |
| 営業利益 | −¥0.1億 | ¥1.0億 | −19.8% |
| 経常利益 | −¥0.2億 | ¥1.0億 | −16.7% |
| 純利益 | −¥0.4億 | ¥0.6億 | −173.0% |
| ROE（年換算） | −3.6% | 4.9% | - |
Executive Summary
増収ながら営業損益が黒字から赤字へ転落しており、コスト増が収益性を圧迫した決算である。売上高は9.9億円（前年比+7.5%）と過去最高を更新したが、営業利益は-0.1億円（前年1.0億円）、経常利益は-0.2億円（前年1.0億円）、純利益は-0.4億円（前年0.6億円）となった。主因はHR事業の立ち上げ費用および品川への本社移転費用による販管費の増加であり、公民共創事業やメディアPR事業の増収効果を上回った。
業績変動要因
【売上高】売上高は9.9億円（前年比+7.5%）となり、4期連続で確認できる中では過去最高を更新した。公民共創事業（+14.7%）とHR事業（+65.1%）が牽引した一方、グローバルイノベーション事業は新規受注の下振れにより-9.4%の減収となった。
【損益】売上総利益は前年比+4.6%増の7.5億円にとどまったが、粗利率は75.6%へ低下（前年77.7%）した。販管費は前年比+23.6%増の7.6億円となり、売上成長率を大きく上回ったため、営業利益は-0.1億円の赤字に転落した。販管費増の主因はHR事業の人材採用・マーケティング費用および本社移転費用である。営業外では投資事業組合運用損0.3億円が経常損益をさらに押し下げ、特別損失0.2億円も加わり純利益は-0.4億円となった。結論として増収減益である。
セグメント別分析
セグメント利益ベースでは、売上構成比最大（構成比44.2%）の公民共創事業が「主力事業」であり、利益1.3億円・利益率29.8%と堅調に推移した。最も利益率が高いのはメディアPR事業で利益1.5億円・利益率61.8%であり、既存事業の収益下支え役となっている。一方HR事業は売上0.8億円まで拡大したが、セグメント損失0.5億円（利益率-64.5%）と先行投資段階にある。グローバルイノベーション事業は利益0.7億円、利益率29.6%（前年36.9%）へ低下した。セグメント利益合計は3.0億円だが、全社費用等の調整額が3.0億円へ拡大（前年比+20.8%）したことが連結営業赤字の主因である。
主要財務指標
収益性: ROE -3.6%、営業利益率 -0.7%（前年11.3%） 自己資本比率: 83.7%（前年83.7%相当の水準から大きな変化なし） 流動比率: 461.3% のれん: 0.5億円（純資産比3.2%）
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の詳細開示は限定的だが、現金及び預金は11.7億円（前年14.0億円）で減少傾向にある。有形・無形固定資産への投資（品川オフィス移転、子会社取得）が資金使途の中心とみられる。現金創出評価は、純利益が赤字であることから標準を下回る水準にあると考えられる。
収益の質
経常利益-0.2億円に対し純利益-0.4億円と乖離があり、特別損失0.2億円が主因である。営業外費用0.3億円のうち投資事業組合運用損0.3億円が中心で、一時的性格の強い項目である。営業利益、経常利益、純利益がいずれも赤字である点は、収益の質を評価する上で構造的な課題を示す。
業績予想・ガイダンス
通期予想（売上高15.3億円、営業利益0.3億円）に対する進捗率は、売上高64.7%、営業利益は累計赤字のため算出不能である。標準進捗75%に対し売上高は10.3pt下回っており、第4四半期に5.4億円の売上高と0.4億円の営業利益が必要となる。第4四半期での収益性回復が計画達成の前提となっている。
株主還元
第2四半期配当は1株当たり0円、通期予想配当も0円であり無配方針を継続している。当期は親会社株主帰属純利益が赤字であるため配当性向は算定対象外である。HR事業の立ち上げおよびM&A後の統合投資を優先する資本配分方針と整合的である。
カタリスト
【短期】第4四半期における営業利益0.4億円達成の可否、HR事業の損失縮小ペース 【長期】中期経営計画（2030年3月期売上45億円、営業利益率20%）に向けたHR事業の収益化とM&Aによる非連続成長の進捗
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | −0.7% | 8.3% (3.6%–18.6%) | −9.0pt |
| 純利益率 | −4.5% | 6.1% (2.3%–12.8%) | −10.6pt |
収益性は業種中央値を大きく下回り、業種内では下位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 7.5% | 10.4% (-0.9%–19.9%) | −2.9pt |
売上成長率は業種中央値をやや下回るが、IQR内に収まる水準である。
※出所: 当社集計
リスク要因
-
HR事業の先行投資リスク: 売上高は前年比+65.1%と高成長だが、セグメント損失0.5億円（利益率-64.5%）であり、収益化の遅延は連結利益を継続的に押し下げる可能性がある。
-
グローバルイノベーション事業の減収リスク: 新規受注の下振れにより売上高が-9.4%減少し、利益率も29.6%へ低下した。高採算事業の回復遅延は全社黒字化の速度に影響する。
-
全社費用の高止まりリスク: 全社費用等調整額は3.0億円（前年比+20.8%）に拡大しており、セグメント利益合計3.0億円を上回る水準となっている。固定費の売上成長への追随が課題である。
決算上の注目ポイント
-
増収基調は4期連続を含め継続しているが、営業利益率は前年11.3%から-0.7%へ約1,200bp悪化しており、コスト構造の変化が観察される。
-
のれんは新規連結（レプセル、OK Junction）により0.5億円計上されたが、純資産比3.2%と低水準であり、現時点でM&A関連資産への依存度は限定的である。
-
現金及び預金11.7億円、流動比率461.3%という財務基盤は、収益性悪化局面においても短期的な資金繰り耐性を示している。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 636円 |
| base（基準） | 637円 |
| bull（強気） | 638円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 860円 |
| 調整後予想EPS | 7.6円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 0.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.74倍 / 83.8倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 619円〜655円、ω±0.1で 630円〜641円。
注記:
- 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 43%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。