株式会社robot home 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 109.26億円
• 営業利益: 3.09億円
• 当期純利益: 6.61億円
• 1株当たり当期純利益: 3.65円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI財務分析

総括

2025年度Q3のrobot homeは、売上高が2桁増収にもかかわらず、利益が大幅減少となり、営業・最終利益率の圧縮が顕著な厳しい四半期でした。売上高は109.26億円で前年同期比+37.3%と強い拡大を示しましたが、営業利益は3.09億円（-56.2%）、経常利益は3.68億円（-46.5%）、当期純利益は3.27億円（-50.5%）と大幅減益です。営業利益率は2.8%（3.09/109.26）まで低下し、前年の推計約8.9%から約603bpの大幅なマージン圧縮となりました。純利益率は3.0%（提供値）で、前年の推計約8.3%から約530bp縮小しています。粗利率は30.0%（提供値）であり、増収にも関わらず売上総利益の伸びが販管費の増勢に追いつかず、営業段階での収益性が悪化しました。販管費は25.66億円で売上比23.5%と重く、規模拡大に伴う人員・マーケ・システム等の先行投資や事業ミックス変化が想定されます。営業外では受取配当金0.07億円、受取利息0.01億円と小幅な増益要素がある一方、支払利息は0.13億円にとどまり、インタレストカバレッジは23.3倍と健全です。税前利益6.70億円に対する法人税等0.09億円で実効税率は約1.3%と一過性に低く、翌期以降は平常化に伴う税負担増のリスクがあります。バランスシートは総資産160.91億円、純資産94.94億円で、負債資本倍率0.69倍・流動比率214.9%と流動性・財務余力は十分です。現金預金は50.80億円で、短期借入金3.51億円と長期借入金8.33億円を上回り、ネットキャッシュ基調で財務耐性は高いです。デュポン分析ベースのROEは3.4%（=純利益率3.0%×総資産回転率0.679×財務レバレッジ1.69）と低位で、収益性の低下が主因です。事業投下資本の効率性指標であるROICは5.4%と目標レンジ7–8%に未達で、資本効率の改善余地が大きいです。営業CFやフリーCFの開示がなく、利益の現金裏付けの評価は現時点で困難です。売上の強い伸長は新規案件計上・プロダクトの販売増・プロパティ関連の動きが寄与した可能性がある一方、低マージン案件の比重増や原価/外注・販促の上振れが利益を圧迫したと推察します。今後はマージン回復（価格転嫁、ミックス改善、固定費吸収）とROICの引上げ、ならびに営業CFの安定化が重要な焦点となります。短期的には税率の正常化や在庫・受注のタイミング、投資有価証券のボラティリティなど、利益のブレ要因に留意が必要です。

収益性分析

ROEは3.4%で、純利益率3.0%×総資産回転率0.679×財務レバレッジ1.69により説明されます。3要素のうち、最も大きく変化したとみられるのは純利益率で、営業利益の大幅減（-56.2%）と営業利益率の約603bp低下が主要因です。売上は+37.3%と強い一方で、粗利率30.0%に対し販管費率が23.5%まで上昇（または売上に対して高止まり）したことで営業レバレッジが働かず、利益率が圧迫されました。ビジネス上の理由としては、低マージンの大型案件・開発/物件関連の売上構成比上昇、集客・販促コストやシステム投資の先行計上、外注費・原材料や調達コストの上昇などが考えられます。これらの一部（案件ミックス、価格条件）は見直しにより改善可能だが、成長投資の先行や固定費の新水準は短期的に持続しうるため、利益率の回復には数四半期を要する可能性があります。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+37.3%）に対し営業利益が減少しているため、販管費成長率や原価率の上昇が売上成長を上回った（負の営業レバレッジ）と評価します。

成長性評価

売上高は前年同期比+37.3%と高成長で、案件積み上がりやプロダクト販売の拡大が示唆されます。もっとも、営業利益は-56.2%、当期純利益は-50.5%と利益が大幅減で、成長の質は低下しています。営業利益率は約2.8%に低下、販管費率23.5%と高水準で、規模拡大の中でもコスト最適化が遅れている可能性があります。実効税率は約1.3%と一過性に低く、来期以降の正常化で純利益成長の逆風要因となり得ます。ROICは5.4%と目標レンジに届かず、成長投資の回収・資本効率の改善が課題です。短期見通しは、売上は底堅い一方でマージン回復の進度に依存し、価格・ミックス改善と固定費の吸収が鍵になります。中期的には、収益のストック化（サブスク/保守・運営等）を進められるか、低マージンのフロー案件依存をどこまで抑制できるかが持続可能性の分水嶺となります。

財務健全性

流動比率214.9%、当座比率214.6%と流動性は厚く、短期支払余力は極めて良好です。総資産160.91億円に対し負債合計65.97億円、負債資本倍率0.69倍と保守的な資本構成です。現金預金50.80億円が短期借入金3.51億円・長期借入金8.33億円を上回り、ネットキャッシュで財務耐性は高いです。満期ミスマッチは、流動資産120.76億円が流動負債56.19億円を大幅に上回っており、短期負債のロールリスクは限定的です。投資有価証券10.45億円は市場ボラティリティの影響を受ける可能性があるものの、バランスシート規模からみると耐性はあります。オフバランス債務の開示はなく、評価は留保します。自己資本比率は未記載ですが、計算上は約59%（=94.94/160.91）とみられ、健全水準です。D/E>2.0や流動比率<1.0に該当する警告事項はありません。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフロー、フリーキャッシュフローはいずれも未記載のため、利益の現金裏付け（営業CF/純利益）やFCFによる配当・投資のカバレッジを定量評価できません。営業CF/純利益<0.8であれば品質懸念ですが、現時点では判定不能です。運転資本は64.57億円とプラスで、短期資金需要は抑制的ですが、売上成長局面では売掛・前払・仕掛等の増加により営業CFが目減りするリスクがあります。ストック型収益の比率が低い場合、案件認識のタイミング次第で四半期のCF変動が大きくなる点にも留意が必要です。次四半期以降は営業CF、在庫・債権回転、契約負債の推移の開示が品質評価の鍵になります。

配当持続性

年間配当金額・総額は未記載ですが、配当性向（計算値）は55.7%と指標ベースでは上限近辺ながら許容範囲にあります。FCFカバレッジは未算出のため、現金収支面からの持続可能性は評価不能です。ネットキャッシュ基調と高い流動性は短期の配当継続余地を示唆する一方、利益水準の低下（純利益-50.5%）と税率の正常化が続く場合には、将来の配当余力を圧迫しうる点に注意が必要です。方針面は未記載のため、配当の安定性より成長投資優先の可能性も考慮すべきです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上ミックスの低マージン化による恒常的な利益率低下
• 販管費の高止まり（人件費・販促・システム費）による営業レバレッジの毀損
• 税率の正常化に伴う純利益の下押し（実効税率1.3%の反動）
• 投資有価証券（10.45億円）の評価変動による包括利益・純利益のボラティリティ
• 案件認識タイミングに依存する売上・利益・CFの変動性

財務リスク:

• フリーCF未開示に伴う配当・投資の資金裏付け不確実性
• 金利上昇時の調達コスト上振れ（もっとも現状はインタレストカバレッジ23.3倍で耐性あり）
• 持たざる資産（のれん1.58億円、無形3.64億円）に関する将来的な減損リスク（規模は限定的）

主な懸念事項:

• 営業利益率の約603bp低下と純利益率の約530bp低下という収益性悪化の持続性
• ROIC 5.4%が目標7–8%に未達である点（資本効率改善の遅れ）
• キャッシュフロー関連の未開示により利益の質が検証困難な点
• 実効税率の極端な低さの反動と来期以降の税負担増リスク
• 成長投資の回収タイムラインと固定費の新たな基準線の妥当性

投資示唆

重要ポイント:

• 強い増収（+37.3%）にもかかわらず販管費の増勢とミックス悪化で利益率が大幅低下
• ROE 3.4%、ROIC 5.4%と資本効率は低位で、改善余地が大きい
• 流動性・レバレッジは健全でネットキャッシュ、財務耐性は高い
• 実効税率1.3%は一過性の可能性が高く、来期以降は純利益の伸びに逆風
• CF未開示により利益の質・配当の持続可能性評価は保留

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（bpベースの回復度合い）
• 販管費率と固定費吸収（売上対比）
• ROICと投下資本回転（成長投資の回収）
• 営業CF/純利益、フリーCF、運転資本回転日数
• 受注/バックログと案件ミックス（利益率の高低）
• 実効税率の推移と税効果の一過性評価

セクター内ポジション: 小型のプロップテック/不動産関連プレイヤーとして財務健全性は高い一方、2025年度Q3は収益性のトレンドが弱く、資本効率で業界平均を下回る。短期はマージン回復の可視化が評価の分かれ目となる。

免責事項

本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。

• 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
• 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
• 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません