株式会社日本アクア 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 242.88億円
• 営業利益: 17.40億円
• 当期純利益: 11.86億円
• 1株当たり当期純利益: 37.19円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の日本アクアは、堅実な増収と二桁増益を達成しつつも、利益率はわずかに低下し、収益性改善のエンジンは主に売上拡大であったと評価します。売上高は242.88億円（前年比+16.7%）となり、断熱施工・関連商材の需要拡大が牽引しました。営業利益は17.40億円（+14.4%）、経常利益は17.53億円（+13.3%）、当期純利益は11.86億円（+13.7%）といずれも二桁の伸びです。粗利益は46.72億円、粗利率は19.2%で、コスト上昇や価格政策の影響を受けつつも一定の水準を維持しました。営業利益率は7.16%（17.40/242.88）で、前年の約7.31%から約15bp低下したと推計され、営業レバレッジは限定的でした。経常利益率は7.22%、純利益率は4.9%と、収益構造は安定的ながら高マージン体質ではありません。インタレストカバレッジは約129倍と極めて健全で、金利負担は収益の制約要因ではありません。総資産は230.60億円、純資産は106.47億円で、負債資本倍率は1.27倍と過度なレバレッジは認められません。流動資産188.20億円に対し流動負債134.16億円で流動比率は140.3%、当座比率は123.7%と短期の支払能力は良好です。一方で、営業キャッシュフローが未記載のため、営業CF対純利益の乖離を検証できず、利益の質については評価保留の要素があります。売上債権81.17億円、棚卸22.22億円、買掛金75.57億円と運転資本の積み上がりが見られ、ワーキングキャピタルのキャッシュ吸収がFCFを圧迫している可能性には注意が必要です。ROEは11.1%と資本コストを十分上回る水準で、利益率（4.9%）よりも総資産回転（1.053倍）と財務レバレッジ（2.17倍）の寄与が大きい構図です。営業外収入は0.41億円（営業外収入比率3.5%）と小さく、本業の利益が中心で質的には良好と見られます。配当性向は計算値で99.6%と非常に高く、FCFや収益のブレに対する耐性は限定的と推察されます。短期借入金45.00億円など短期資金への依存は一定程度あり、金利上昇や与信・在庫のサイクル次第では資金繰りの変動幅が拡大する可能性があります。総じて、成長軌道は堅調で財務安全性もおおむね良好ですが、マージンの微減とCF情報の欠落が評価の不確実性を高めます。今後は価格転嫁の浸透度、運転資本の効率化、そして営業CFの実績開示が重要なフォロー項目となります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE(11.1%) = 純利益率(4.9%) × 総資産回転率(1.053倍) × 財務レバレッジ(2.17倍)で説明されます。3要素のうち、当期の伸びは売上高拡大が主導しており、営業利益の伸びが売上高をわずかに下回ったことから、純利益率が最も弱含みで、マージンの寄与が相対的に後退しました。営業利益率は約7.16%で前年推計約7.31%から約15bp低下しており、原材料・人件費・外注費等のコスト上昇や販売構成の変化が要因と考えられます。総資産回転率は1.053倍と1倍強を維持し、在庫と売上債権の増加に対して売上成長が勝ったことで効率はおおむね確保されていますが、短期的には運転資本の積み上がりが回転率の上振れを抑制するリスクがあります。財務レバレッジは2.17倍と中庸で、ROEに一定の押し上げ寄与を継続していますが、負債資本倍率1.27倍から見ても過度ではありません。これらの変化のうち、コストインフレ由来のマージン圧力は価格改定や生産性改善が進めば徐々に緩和し得る一方、需要環境やミックスに左右される部分は一時的な振れも伴います。販管費の詳細内訳は未記載ですが、増収率（+16.7%）に対し営業利益成長（+14.4%）が下回っており、販管費伸長や粗利率の低下いずれかが相対的に上回った可能性が高い点は留意事項です。

成長性評価

売上は前年比+16.7%と高い成長を達成し、住宅・建築分野の需要回復と断熱ニーズの構造的拡大が背景とみられます。営業利益は+14.4%で、増収効果がコスト上昇をほぼ吸収した格好ですが、営業利益率は約15bp低下し、価格転嫁や生産性改善の追加進展が次の改善ドライバーになります。営業外収益は0.41億円（受取利息0.25億円を含む）と小さく、成長の大宗は本業由来で質は保たれています。純利益は+13.7%で、実効税率32.6%は標準的、税負担に特異点は見られません。ROEは11.1%と二桁を確保しており、今後の持続性はマージンの底上げと運転資本効率の改善に依存します。短期借入金45.00億円を活用した運転資金循環により売上成長を支えている可能性があり、需要が堅調な限り成長余地はありますが、サイクル反転時の調整コストには注意が必要です。CF未開示により、成長に伴う投資・運転資本のキャッシュ消費度合いの把握が困難で、成長の資金面持続性評価は限定的です。

財務健全性

流動比率140.3%、当座比率123.7%と短期流動性は健全域で、流動比率が1.0を大きく上回るため即時の警戒は不要です。負債資本倍率1.27倍は保守的レンジ内（<1.5倍）で、D/E > 2.0の警告水準には遠い状況です。総負債135.26億円のうち流動負債が134.16億円と大半を占め、短期借入金45.00億円への依存は一定程度あるため、リファイナンスや金利環境の変化に対する感応度は存在します。現金22.63億円、売上債権81.17億円、棚卸22.22億円に対し、買掛金75.57億円と短期借入金を十分にカバーできる流動資産構成ではありますが、回収・在庫の回転が滞る局面では満期ミスマッチのリスクが高まり得ます。固定負債は1.10億円と小さく、長期の返済負担は軽微です。オフバランス債務に関する情報は未記載で、リース負債や保証債務の有無は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未記載のため、営業CF/純利益やFCF創出力の定量評価はできません。営業CF/純利益が0.8未満であれば品質問題の可能性を指摘すべきですが、現時点では判断保留です。売上債権（81.17億円）と棚卸（22.22億円）が増勢である一方、買掛金（75.57億円）も大きく、運転資本がネットで資金を吸収している可能性があり、期中のCFが目減りしているリスクがあります。短期借入金45.00億円を運転資金に充当しているとみられ、金利上昇や回収遅延が起きた場合のCF感応度には注意が必要です。設備投資額や減価償却費も未記載で、維持投資水準と成長投資のバランス評価ができません。

配当持続性

配当性向（計算値）は99.6%と極めて高く、利益変動やCF悪化に対するバッファは限定的です。営業CFとFCFが未記載のため、配当の現金カバレッジ（FCFカバレッジ）は評価不能ですが、高い配当性向はFCFが弱含む局面での減配リスクを相対的に高めます。純資産は106.47億円、1株当たり純資産は約333.87円と自己資本の厚みは一定程度ありますが、短期借入依存や運転資本の振れを考慮すると、配当方針の持続性はキャッシュ創出力の実績に依存します。次期以降は、配当性向の適正化（例えば<60%）または利益成長・CF改善による実質的なカバレッジ向上が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（発泡ウレタン等）および外注費・人件費の上昇による粗利率圧迫
• 住宅着工・リフォーム需要の変動による売上ボラティリティ
• 販売ミックス変化による利益率の下振れ
• 価格転嫁の遅れ・競争激化によるマージン低下

財務リスク:

• 短期借入金45.00億円への依存に伴うリファイナンス・金利上昇リスク
• 運転資本増加によるフリーキャッシュフロー悪化リスク
• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 売上債権81.17億円に係る回収遅延リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率が約15bp低下しており、コストインフレ吸収に時間を要している可能性
• 配当性向約99.6%と高水準で、FCF未把握のなか持続性の不確実性が高い
• 流動負債の大半が短期で、資金繰りの季節性・サイクル変動に脆弱になり得る
• CF・設備投資・減価償却の情報欠落により資本効率・更新投資の妥当性評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+16.7%により二桁増益を確保したが、営業利益率は約15bpの小幅低下
• ROE11.1%は総資産回転と適度なレバレッジ寄与が中心で、マージンは課題
• 流動性は良好（流動比率140%）だが短期借入依存と運転資本積み上がりに留意
• 配当性向は約100%と高く、CF未開示下では配当持続性リスクが相対的に高い

注視すべき指標:

• 営業CFおよび営業CF/純利益（目安>1.0倍）
• 粗利率・営業利益率の推移（価格転嫁・生産性の進捗）
• 売上債権回転日数・在庫回転日数（運転資本効率）
• 短期借入金水準・平均金利（金利感応度）
• 受注環境・住宅着工統計（需要先行指標）

セクター内ポジション: 財務安全性は同業中堅内装・断熱関連と比べ堅実で、ROEは二桁と見劣りしない一方、マージンの伸び悩みとCF開示不足が定性的評価を抑制。価格転嫁力と運転資本管理の巧拙が同業他社との差別化要因。

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