タマホーム(1419) 2026年度第3四半期決算 減収3%

クイックビュー

Executive Summary

2026年5月期第3四半期累計は減収ながら赤字幅が縮小し、収益性改善の途上にあることを示す決算となった。売上高は1208.2億円(前年比-2.5%)、営業損失は33.8億円(前年営業損失49.4億円から改善)、経常損失は33.8億円(前年52.6億円から改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26.6億円(前年39.7億円から改善)となった。販管費の7.7%削減が損益改善の主因で、主力の住宅事業は減収・赤字が続く一方、不動産事業の増益が全社損益を下支えした。

業績変動要因

【売上高】売上高は1208.2億円で前年同期比-2.5%の減収。売上構成比67.4%を占める住宅事業が814.5億円(同-6.4%)と減収の主因で、内訳の注文住宅販売が734.7億円(同-6.0%)と落ち込んだ。一方、不動産事業は347.0億円(同+7.6%)と増収し、戸建分譲販売が303.4億円(同+10.6%)拡大した一方、マンション販売は5.7億円(前年17.7億円)へ縮小した。エネルギー事業5.9億円(同-2.8%)、金融事業6.3億円(同-0.2%)はほぼ横ばい。

【損益】営業損失は33.8億円で前年同期の49.4億円から15.6億円縮小した。売上総利益率は24.5%と前年24.8%から低下しており、原価面の改善は限定的である一方、販管費率は27.3%(前年28.8%)へ低下し、これが損失縮小の主因となった。セグメント別では住宅事業が営業損失61.1億円(前年比+12.9%、損失縮小)、不動産事業が営業利益19.2億円(同+63.5%)と改善を主導した。経常損失も営業損益とほぼ同水準の33.8億円、特別損失0.97億円(固定資産除却損0.71億円、減損損失0.25億円)を計上した後、親会社株主に帰属する四半期純損失は26.6億円となった。結論として、減収減益(赤字縮小)である。

セグメント別分析

住宅事業は売上高814.5億円(構成比67.4%、前年比-6.4%)、営業損失61.1億円(損失率-7.5%)で、全社赤字の主因となっている。不動産事業は売上高347.0億円(構成比28.7%、同+7.6%)、営業利益19.2億円(利益率5.5%、同+63.5%)と全社改善の主導役である。その他事業(家具・インテリア、広告代理、海外事業等)は売上34.5億円、営業利益5.1億円(利益率14.8%、同-21.0%)。エネルギー事業は売上5.9億円、営業利益1.8億円(利益率30.4%)、金融事業は売上6.3億円、営業利益1.0億円(利益率15.7%、同+110.6%)と、いずれも小規模ながら黒字を確保している。全社営業損失33.8億円の主因は住宅事業単独の損失であり、他4事業の合計営業利益27.3億円がこれを一部相殺する構図である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-2.8%(前年-4.0%)、純利益率は-2.2%(前年-3.2%)といずれも前年から改善したが、依然として赤字水準にある。ROE(年換算)は-13.7%で、自己資本の縮小が損失率を増幅している。【キャッシュ品質】現金及び預金は189.1億円で前年末比減少し、未成工事支出金は134.0億円(前年41.0億円から+226.9%)、未成工事受入金は257.6億円(前年88.9億円から+189.8%)と大幅に増加しており、工事進捗に伴う資金繰りの変化が顕著である。【投資効率】固定資産は250.5億円、うち有形固定資産177.2億円で大きな変動はなく、投資規模は抑制的である。【財務健全性】自己資本比率は26.6%と、前年の37.1%(前年同期データ)から低下しており、負債への依存度が高まっている。総資産974.8億円に対し純資産258.8億円で、財務レバレッジの上昇が損益変動の増幅要因となっている。

キャッシュフロー分析

CF計算書の個別開示はないが、BS推移からは資金動向の変化が読み取れる。現金及び預金は189.1億円で、前年同期比で大幅に減少しており、手元流動性は縮小した。一方、短期借入金は増加し、長期借入金は減少しており、資金調達の短期シフトが進んでいる。未成工事支出金・未成工事受入金がともに大幅増加しており、工事進行に伴う運転資金の投下と前受金による資金確保が同時に進んでいる状況がうかがえる。販売用不動産(仕掛)の増加も投資キャッシュアウトの増加要因となっており、住宅・不動産事業の在庫投資が資金繰りに影響している可能性が高い。

収益の質

当期の損益改善は主に販管費削減による一時的性格を含み、売上総利益率の低下(前年比で悪化)は経常的な原価改善が進んでいないことを示す。営業外収益3.6億円のうち為替差益0.9億円が含まれ、経常的な収益力とは性格が異なる。特別損失0.97億円は固定資産除却損・減損損失で構成され、規模は限定的である。包括利益は-27.3億円と純損失-26.6億円に近く、為替換算調整額等による大きな乖離は見られず、包括利益と純損益の整合性は保たれている。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高2090.0億円(前年比+4.1%)、営業利益47.0億円(同+14.3%)、経常利益43.0億円(同+13.5%)であり、第3四半期累計時点の売上高進捗率は約57.8%にとどまる。営業利益・経常利益は累計で赤字であるため、通期計画の達成には第4四半期単独で大幅な黒字転換が必要となる。当四半期の業績予想修正は「無」だが、配当予想の修正は「有」とされており、収益計画自体は据え置かれつつ株主還元方針に変更が生じている点に注意が必要である。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり0円、通期配当予想は125円である。通期EPS予想46.57円に対する予想配当性向は約268%と、当期利益水準を大きく上回る。当四半期時点で親会社株主に帰属する四半期純損失26.6億円を計上しており、配当原資は当期利益ではなく利益剰余金(189.1億円、前年比減少)を含む財務基盤に依存する構図である。当四半期の配当予想修正が「有」とされている点は、株主還元方針の見直しが行われたことを示す。

リスク要因

1. 住宅事業の採算悪化: 売上構成比67.4%を占める住宅事業が営業損失61.1億円(損失率-7.5%)を計上しており、注文住宅販売の減収(前年比-6.0%)が継続すれば全社黒字化の遅延要因となる。

2. 財務レバレッジの上昇: 自己資本比率は26.6%まで低下し、自己資本(純資産)は258.8億円へ減少した一方、短期借入金は増加している。損失局面での財務耐性低下がモニタリングポイントとなる。

3. 通期計画達成の不確実性: 売上高進捗率57.8%、営業損益は累計赤字であり、通期の営業利益47.0億円・経常利益43.0億円の達成には第4四半期の大幅な収益改善が必要となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社は営業・純利益率ともにマイナス圏にあり、業種比較データが限定的なため相対位置づけの評価は困難である。

成長性・資本効率

売上高は前年比マイナス成長であり、業種中央値との比較データは現時点で不足している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業損失・純損失は前年同期から縮小しているが、住宅事業単体の営業損失61.1億円が全社赤字の主因であり、収益改善の持続性は住宅事業の採算回復に依存する。

2. 売上高進捗率57.8%に対し通期営業利益計画47.0億円は累計赤字33.8億円からの達成を前提としており、第4四半期の収益計画達成度が今後の注目点となる。

3. 自己資本比率が26.6%へ低下し短期借入金が増加するなど資金調達構造が変化しており、配当予想修正(有)とあわせて財務・株主還元方針の推移が観察点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 781円〜823円、ω±0.1で 799円〜803円。

注記:

• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 29%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。