タマホーム株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年5月期決算は、売上高1,977.4億円（前年比-30.8億円 -1.5%）、営業利益38.4億円（同-2.7億円 -6.6%）、経常利益37.6億円（同-0.3億円 -0.8%）、親会社株主に帰属する純利益7.0億円（同-4.5億円 -39.2%）と減収減益で着地した。トップラインは主力住宅事業の落ち込み（-7.0%）を不動産事業の伸長（+14.8%）が部分的に補ったが、住宅事業が営業赤字10.7億円に転落し、特別損失17.3億円（うち減損損失15.4億円）が純利益を大きく圧迫した。粗利率は24.2%と前年から約1.3pt悪化、営業利益率は1.9%（前年2.0%）と低下し、収益性の弱含みが続いた。

業績変動要因

【売上高】売上高1,977.4億円（-1.5%）は、住宅事業の売上1,361.3億円（-7.0%）が主因で減収となった。注文住宅は1,244.9億円（前年1,335.3億円）とマイナス基調が続き、受注環境の厳しさと引渡し件数の減少が響いた。一方、不動産事業は549.3億円（+14.8%）と二桁成長を遂げ、戸建分譲476.7億円（前年418.1億円）が牽引した。その他セグメントは158.8億円（-6.1%）、金融9.7億円（+5.3%）、エネルギー8.0億円（-3.5%）といずれも小規模で、全体への寄与は限定的。売上構成は住宅68.8%、不動産27.8%、その他3.4%で、住宅依存度が依然高く、同事業の業況感応度が収益を左右する構造が続く。

【損益】売上原価は1,498.3億円（原価率75.8%）で前年比微増、粗利益は479.1億円（粗利率24.2%）と前年51,105百万円（25.5%）から約1.3pt低下した。資材費・人件費上昇の影響が大きく、価格転嫁のタイムラグで採算が圧迫された。販管費は440.6億円（販管費率22.3%）で前年469.9億円（23.4%）から減少したが、固定費の吸収は不十分で営業利益38.4億円（営業利益率1.9%）と前年41.1億円（2.0%）を下回った。セグメント別では、住宅が営業損失10.7億円（前年は黒字3.3億円）と大幅悪化し、不動産の営業利益35.8億円（+48.1%）が全社利益を支えた。営業外では支払利息3.3億円（前年2.0億円）の増加で金利負担が重く、為替差損・差益の振れもあったが、経常利益は37.6億円（-0.8%）と小幅減に留まった。特別損失17.3億円（前年11.2億円）は減損損失15.4億円（前年9.7億円）が中心で、住宅事業の資産健全性を反映した非反復項目。税引前利益は22.0億円（前年27.9億円、-21.2%）、法人税等9.7億円を控除後の親会社株主に帰属する純利益は7.0億円（-39.2%）となった。結論として、減収減益かつ住宅の赤字と一時的損失で最終利益が大幅圧縮された。

セグメント別分析

住宅事業は売上1,361.3億円（-7.0%）、営業損失10.7億円で利益率-0.8%と赤字転落した。注文住宅の受注減と原価上振れが響き、不採算案件の損失計上も利益を圧迫した。不動産事業は売上549.3億円（+14.8%）、営業利益35.8億円（+48.1%）で利益率6.5%と高収益を維持した。戸建分譲の完工引渡し進展により売上・粗利ともに拡大し、全社営業利益の実質的な牽引役となった。その他事業は売上158.8億円（-6.1%）、営業利益8.1億円（-10.6%）で利益率5.1%、金融事業は売上9.7億円（+5.3%）、営業利益2.5億円（+64.7%）で利益率26.1%、エネルギー事業は売上8.0億円（-3.5%）、営業利益2.5億円（-6.4%）で利益率31.0%と、いずれも高利益率だが規模は小さい。セグメント間の利益率格差は大きく、住宅の収益性改善が次期の最重要課題となる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率1.9%（前年2.0%）、純利益率0.4%（前年0.6%）と低下した。粗利率は24.2%で前年25.5%から約1.3pt悪化し、住宅事業の原価上振れが全社利益率を押し下げた。ROEは2.4%（前年4.1%）で自社過去実績を下回り、低収益体質が続く。ROAは0.8%（経常利益ベース4.2%、前年4.2%）で横這い。【キャッシュ品質】営業CF9.3億円は純利益7.0億円の1.3倍で、キャッシュベースでは利益を上回ったが、前年営業CF22.5億円から-58.8%の大幅減となった。主因は棚卸資産（不動産仕掛在庫）の増加57.4億円で、運転資本が資金を吸収した。OCF/EBITDA（営業CF/運転資本変動前営業CF小計）は0.4倍と低く、在庫積み上がりの影響でキャッシュ転換効率が弱含んだ。【投資効率】総資産回転率は2.3回/年（前年2.2回）と高水準を維持し、資産効率自体は良好。設備投資は10.0億円で減価償却費23.7億円の42%と抑制的で、維持更新型の資本配分が続く。【財務健全性】自己資本比率34.3%（前年37.1%）と低下し、負債資本倍率は1.9倍（前年1.7倍）へ上昇した。流動比率127.5%、当座比率127.5%で短期流動性は確保されているが、短期借入金123.7億円（前年75.3億円）と長期借入金14.6億円（前年79.2億円）の逆転で満期構成が短期化し、リファイナンスリスクが高まった。現金及び預金211.8億円は短期借入の1.7倍を確保しており、一定の資金余力はある。EBITインタレストカバレッジ11.7倍で利払い能力は良好だが、支払利息3.3億円（前年2.0億円）の増加で金利負担が重くなっている。

キャッシュフロー分析

営業CFは9.3億円（前年22.5億円、-58.8%）と大幅減となった。運転資本変動前の小計は23.3億円（前年49.2億円）で、棚卸資産の増加-57.4億円（不動産仕掛在庫の積み上がり）、仕入債務の増加+3.4億円、未払費用の増加+6.2億円、未払税金の増加+4.8億円が主な増減要因。法人税等の支払-11.8億円も資金を吸収した。投資CFは-11.6億円で、設備投資-10.0億円が中心。フリーCFは営業CF9.3億円+投資CF-11.6億円=-2.3億円とマイナスに転じ、内部資金で配当を賄えず外部資金依存の構造となった。財務CFは-96.2億円で、短期借入金の純増48.4億円（前年15.7億円）、長期借入金の調達27.9億円に対し、長期借入金の返済-115.8億円、配当金の支払-56.5億円が資金流出の主因。結果、現金及び預金は311.0億円から211.8億円へ98.2億円減少した。営業CFの弱含みと配当負担の大きさが資金繰りを圧迫しており、来期の在庫回転正常化と収益力回復が資金面でも重要となる。

収益の質

経常利益37.6億円に対し、特別損失17.3億円（減損損失15.4億円、固定資産除却損0.8億円等）の計上で税引前利益は22.0億円まで圧縮され、純利益7.0億円は一時的要因に大きく左右された。減損は住宅事業の資産健全性を反映した非反復項目だが、前年も9.7億円計上されており、収益性の低迷が資産価値の毀損を招く構造が懸念される。営業外収益は4.8億円で為替差益1.1億円が含まれ、営業外費用5.7億円では支払利息3.3億円（前年2.0億円）が主体。金利負担の増加は借入構成の短期化と金利上昇を反映し、今後の金融環境次第で利益を圧迫するリスクが高い。包括利益は10.9億円で純利益7.0億円を上回り、為替換算調整額-1.4億円、有価証券評価差額金-0.1億円の影響があったが、実態利益と大きく乖離していない。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は-0.3%と小さく、会計上の利益認識は保守的。ただし営業CFが純利益を上回ったのは在庫増による資金吸収の結果であり、キャッシュベースの収益品質は良好とは言い難い。経常利益ベースでは37.6億円と減損前の実力を示しており、非反復項目を除いたコア収益力を注視する必要がある。

業績予想・ガイダンス

会社計画は通期売上高2,300億円（前年比+16.3%）、営業利益75億円（+95.2%）、経常利益67億円（+78.3%）と大幅増収増益を見込む。当期実績に対する進捗率は売上86.0%、営業利益51.2%、経常利益56.1%で、通期目標達成には下半期の大幅加速が前提となる。住宅事業の採算改善（赤字解消）と不動産在庫の計画的な引渡しが達成の鍵で、価格改定の浸透、工事原価の管理強化、受注単価の向上が求められる。不動産仕掛在庫は当期末201.8億円と前年102.9億円から大幅に増加しており、今後の完工・引渡しで売上・粗利の計上が見込まれるが、回転遅延や市況悪化があればリスク要因となる。金利負担の増加も利益を下押しするため、借入構成の長期化と金利固定化が望まれる。ガイダンスは強気だが、住宅の収益性回復と在庫回転の正常化が実現しない場合、達成確度は低い。

株主還元

期末配当は1株当たり125円で総額約36.3億円（発行済株式数29,456千株-自己株式468千株=28,988千株として試算）、純利益7.0億円に対する配当性向は約518%と極めて高い。一方、前年も配当125円/株で総額約36.3億円を維持しており、安定配当の方針と見られる。フリーCFは-2.3億円とマイナスで、配当を内部資金で賄えず、現預金の取り崩しと借入による外部調達で対応した。今期の配当維持は株主還元姿勢の表れだが、持続可能性には疑問が残る。来期の収益回復と営業CFの増強が配当政策の安定性の前提となる。自社株買いの開示はなく、総還元性向は配当性向に等しい。配当利回りや配当金総額の推移を鑑みると、株主還元への強いコミットメントが窺えるが、利益・CF水準との整合性モニタリングが必要。

リスク要因

1. 住宅事業の赤字継続リスク: 営業損失10.7億円と収益力が大幅悪化し、受注環境の低迷、資材・人件費上昇、価格転嫁の遅れが重なれば赤字体質が固定化する。前年は黒字3.3億円だったため、急速な悪化が進行しており、不採算案件の追加損失計上や減損の再発可能性にも留意が必要。住宅売上は全体の68.8%を占め、同事業の業況感応度が高い構造で、収益改善が遅れれば全社業績への影響が大きい。

2. 短期負債依存と金利負担増加リスク: 短期借入金123.7億円、長期借入金14.6億円で短期負債比率89.4%と満期構成が短期に偏在し、リファイナンスリスクが高い。支払利息は3.3億円（前年2.0億円）と+65%増加しており、今後の金利上昇局面では利払い負担がさらに重くなる。EBITインタレストカバレッジ11.7倍で当面の利払い能力は確保されているが、営業利益の低迷が続けば金利負担係数は上昇し、財務余力を圧迫する。

3. 不動産在庫の回転遅延リスク: 販売用不動産（仕掛）201.8億円と前年から+96.1%増加し、開発案件の積み上がりが運転資本を大きく圧迫している。今後の完工・引渡しで売上原資となるが、市況悪化や販売不振があれば滞留在庫化し、評価損や減損のリスクが高まる。営業CFは棚卸資産増で前年比-58.8%と大幅減となっており、在庫回転の正常化が遅れれば資金繰りをさらに逼迫させる。前受金（未成工事受入金）96.0億円は一定の資金バッファだが、案件進捗に連動して変動するため、着工・引渡しの遅延時には資金繰りへの影響が大きい。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大きく下回り、営業利益率・純利益率ともに下位に位置する。住宅事業の赤字転落と一時的損失が利益率を大きく押し下げた。

成長性・資本効率

成長性は業種中央値を約11pt下回り、減収基調で下位に位置する。住宅受注の低迷が全体を押し下げ、不動産の伸長も全体をカバーできていない。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 収益性と資金繰りの改善が最優先課題。営業利益率1.9%、純利益率0.4%と業種下位の収益力に加え、営業CFが前年比-58.8%と大幅減少し、フリーCFはマイナスに転じた。住宅事業の赤字解消（価格改定・原価管理の徹底）と不動産仕掛在庫の計画的な引渡しによる運転資本の正常化が、来期ガイダンス達成と配当持続の前提となる。金利負担も重く、短期借入依存の是正（長期化）による財務安定性向上が望まれる。

2. セグメント構造の再編が進行。住宅（売上構成68.8%）が赤字転落した一方、不動産（同27.8%）が営業利益35.8億円と全社利益を牽引する構図に変化した。今後、住宅の採算改善と不動産の成長継続により、営業利益率の3%台乗せが実現できるかが注目される。一時的損失（減損15.4億円）の再発可能性と、資産健全性のモニタリングも重要で、収益性の低迷が資産価値の毀損を招く構造にある。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。